# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上収益 | (百万円) | 3,257,535 | 3,976,948 | 4,634,532 | 4,387,218 | 4,407,405
税引前利益 | (百万円) | 32,908 | 290,370 | 167,964 | 240,547 | 150,695
当期利益 | (百万円) | 22,722 | 209,405 | 135,545 | 178,439 | 105,636
親会社の所有者に帰属する 当期利益(△損失) | (百万円) | △7,557 | 177,162 | 96,461 | 119,596 | 45,020
当期包括利益 | (百万円) | 160,551 | 332,834 | 210,888 | 363,597 | 77,464
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (百万円) | 97,068 | 268,003 | 151,379 | 249,349 | 21,774
親会社の所有者に帰属する 持分 | (百万円) | 1,236,339 | 1,458,077 | 1,564,698 | 1,763,447 | 1,740,570
資産合計 | (百万円) | 5,287,228 | 5,573,871 | 5,774,348 | 6,104,513 | 5,894,619
１株当り親会社 所有者帰属持分 | (円) | 870.40 | 1,026.03 | 1,100.27 | 1,239.61 | 1,223.01
基本的１株当り当期利益 (△損失) | (円) | △5.32 | 124.68 | 67.85 | 84.07 | 31.64
希薄化後１株当り当期利益(△損失) | (円) | △5.32 | 115.03 | 64.99 | 80.77 | 31.63
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 23.4 | 26.2 | 27.1 | 28.9 | 29.5
親会社所有者帰属持分 利益率 | (％) | △0.6 | 13.2 | 6.4 | 7.2 | 2.6
株価収益率 | (倍) | － | 6.6 | 11.6 | 10.9 | 23.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 467,133 | 346,871 | 355,189 | 465,146 | 552,847
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △217,010 | △128,781 | △247,632 | △246,087 | △275,434
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △142,773 | △336,283 | △60,783 | △241,724 | △246,654
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 349,577 | 245,789 | 297,224 | 294,924 | 326,144
従業員数 [外、平均臨時雇用人員] | (人) | 69,607 | 69,784 | 68,639 | 66,358 | 63,258
[6,031] | [6,297] | [5,993] | [5,389] | [4,663]

(注) １　国際会計基準(以下「IFRS」といいます。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益及び税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。

３　第16期（2021年３月期）の株価収益率については、基本的１株当り当期損失のため記載しておりません。

４　第19期よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。これに伴い、第18期の関連する主要な経営指標等については遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 24,734 | 69,463 | 125,338 | 211,979 | 75,819
経常利益 | (百万円) | 10,430 | 52,616 | 103,063 | 186,575 | 51,650
当期純利益 | (百万円) | 11,890 | 56,214 | 104,520 | 188,823 | 137,659
資本金 | (百万円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000
発行済株式総数 | (千株) | 1,506,288 | 1,506,288 | 1,506,288 | 1,506,288 | 1,506,288
純資産額 | (百万円) | 392,265 | 409,687 | 471,397 | 614,457 | 706,761
総資産額 | (百万円) | 1,993,146 | 1,796,949 | 2,012,340 | 1,993,373 | 1,972,132
１株当り純資産額 | (円) | 273.62 | 286.54 | 329.80 | 431.67 | 496.53
１株当り配当額 (うち、１株当り中間配当額) | (円) (円) | 24 | 30 | 30 | 32 | 32
(12) | (15) | (15) | (16) | (16)
１株当り当期純利益 | (円) | 8.37 | 39.56 | 73.51 | 132.74 | 96.73
潜在株式調整後 １株当り当期純利益 | (円) | 7.87 | 36.62 | 70.41 | 127.46 | 96.71
自己資本比率 | (％) | 19.5 | 22.7 | 23.3 | 30.8 | 35.8
自己資本利益率 | (％) | 3.0 | 14.1 | 23.9 | 34.9 | 20.8
株価収益率 | (倍) | 99.1 | 20.7 | 10.7 | 6.9 | 7.6
配当性向 | (％) | 286.7 | 75.8 | 40.8 | 24.1 | 33.1
従業員数 | (人) | 201 | 223 | 430 | 501 | 414
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 132.8 (142.1) | 135.5 (145.0) | 135.3 (153.4) | 160.5 (216.8) | 137.7 (213.4)
最高株価 | (円) | 894.5 | 1,063.0 | 827.9 | 987.3 | 957.8
最低株価 | (円) | 543.4 | 717.1 | 652.6 | 763.1 | 735.0

(注) 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

### ２ 【沿革】

2005年４月 | 三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結
〃　６月 | 三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議
〃　10月 | 三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱の株式移転により当社を設立 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場
2007年３月 | 三菱化学㈱が三菱樹脂㈱の株式を公開買付けにより追加取得
〃　９月 | 三菱化学㈱が保有する三菱樹脂㈱の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得
〃　10月 | 三菱樹脂㈱との株式交換により同社を当社の完全子会社化
〃　10月 | 三菱ウェルファーマ㈱が田辺製薬㈱と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬㈱が発足
2008年４月 | 三菱化学㈱が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂㈱にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂㈱が、三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱と合併し、統合新会社として発足
2009年４月 | 当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを設立
2010年３月 | 三菱レイヨン㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化
〃　10月 | 三菱レイヨン㈱との株式交換により同社を完全子会社化
〃　11月 | 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立
2011年１月 | 当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立
2012年11月 | 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立
2014年４月 | 当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として㈱生命科学インスティテュートを発足
〃　11月 | 大陽日酸㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化
2017年４月 | 三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の３社を合併により統合し、三菱ケミカル㈱を発足
2020年３月 | 田辺三菱製薬㈱の株式を公開買付け及び売渡請求により取得し、同社を完全子会社化
〃　10月 | 大陽日酸㈱が持株会社体制へ移行し、商号を日本酸素ホールディングス㈱に変更
〃　12月 | 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社を設立
2022年７月 | 当社の商号を三菱ケミカルグループ㈱に変更
2022年10月 | 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社及び三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を、三菱ケミカル㈱の子会社である三菱ケミカルアメリカ社及び三菱ケミカルヨーロッパ社を存続会社としてそれぞれ統合し、当社グループの北米及び欧州における地域統括会社を集約
2023年４月 | 当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを吸収合併により統合
2023年10月 | 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルAPAC社を、三菱ケミカル㈱の子会社である三菱ケミカルシンガポール社を存続会社として統合

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社386社及び関連会社等142社から構成されており、スペシャリティマテリアルズ、MMA＆デリバティブズ、ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、ファーマ、産業ガスの５つのセグメント及びその他の区分において、事業活動を行っております。
当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次の表のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しておりますが、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

(注) 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。

### ４ 【関係会社の状況】

#### (1) 子会社

会社の名称 | 住所 | 資本金 (または 出資金) | 事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
（直接出資子会社）
|  | 百万円 |  | ％ |
三菱ケミカル㈱ | 東京都千代田区 | 53,229 | 化学製品の 製造・販売 | 100.0 | イ　役員の兼任　３名 ロ　その他 同社に対する経営管理 同社への資金貸付
|  | 百万円 |  | ％ |
田辺三菱製薬㈱ | 大阪府大阪市 | 50,000 | 医薬品の 製造・販売 | 100.0 | イ　役員の兼任　２名 ロ　その他 同社に対する経営管理 同社から資金を借入
|  | 百万円 |  | ％ |
日本酸素ホールディングス㈱ | 東京都品川区 | 37,344 | 子会社管理及びグループ運営を通じた産業ガスの製造・販売 | 50.7 | その他 同社に対する経営管理
（間接出資子会社）
スペシャリティマテリアルズセグメント
|  | 百万円 |  | ％ |
ジェイフィルム㈱ | 東京都千代田区 | 1,222 | プラスチックフィルムの製造・販売 | 100.0 (100.0) | その他 同社への資金貸付
|  | 百万円 |  | ％ |
三菱ケミカルアクア・ ソリューションズ㈱ | 東京都中央区 | 374 | 水処理装置及び水処理用各種化学薬品の製造・販売 | 100.0 (100.0) | その他 同社への資金貸付 同社から資金を借入
|  | 百万円 |  | ％ |
三菱ケミカル インフラテック㈱ | 東京都千代田区 | 400 | 冷熱管材、設備機器、土木・防水・補強資材、物流資材、機能素材、意匠材料、建築材料等の製造・販売 | 100.0 (100.0) | その他 同社への資金貸付
|  | 千US$ |  | ％ |
ソアラス社 | アメリカ | 200 | エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂等の販売 | 83.9 (83.9) |
|  | 千US$ |  | ％ |
三菱ケミカル アドバンスドマテリアルズ(アメリカ)社 | アメリカ | 43,882 | エンジニアリングプラスチックの製造等 | 100.0 (100.0) |
|  | 千EUR |  | ％ |
三菱ケミカル アドバンスドマテリアルズ(ヨーロッパ)社 | ベルギー | 6,655 | エンジニアリングプラスチックの製造等 | 100.0 (100.0) |

会社の名称 | 住所 | 資本金 (または 出資金) | 事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
MMA＆デリバティブズセグメント
|  | 百万GBP |  | ％ |
三菱ケミカル メタクリレーツ社 | イギリス | 111 | MMA事業等を 行う子会社の 経営管理 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　１名
ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント
|  | 百万円 |  | ％ |
日本ポリエチレン㈱ | 東京都千代田区 | 7,500 | ポリエチレン の製造・販売 | 58.0 (58.0) |
|  | 百万円 |  | ％ |
日本ポリプロ㈱ | 東京都千代田区 | 3,765 | ポリプロピレン の製造・販売 | 65.0 (65.0) | その他 同社への資金貸付
ファーマセグメント
|  | 百万円 |  | ％ |
田辺三菱製薬工場㈱ | 大阪府大阪市 | 1,130 | 医薬品の 製造・販売 | 100.0 (100.0) |
|  | US$ |  | ％ |
ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ社 | アメリカ | 100 | 医薬品の 製造・販売 | 100.0 (100.0) |
産業ガスセグメント
|  | 百万円 |  | ％ |
大陽日酸㈱ | 東京都品川区 | 1,500 | 産業ガスの 製造・販売 | 100.0 (100.0) |
|  | 百万EUR |  | ％ |
ニッポン・ガシズ・ ユーロ・ホールディング社 | スペイン | 100 | 産業ガス事業を行う子会社の 経営管理 | 100.0 (100.0) |
|  | US$ |  | ％ |
マチソン・トライガス社 | アメリカ | 56 | 産業ガスの 製造・販売 | 100.0 (100.0) |
その他
|  | 百万円 |  | ％ |
三菱ケミカル エンジニアリング㈱ | 東京都中央区 | 1,405 | エンジニアリング及び土木建築、建設、保全その他工事 | 100.0 (100.0) | その他 同社から資金を借入
|  | 百万円 |  | ％ |
三菱ケミカル物流㈱ | 東京都港区 | 1,500 | 運送業及び 倉庫業等 | 100.0 (100.0) | その他 同社への資金貸付 同社から資金を借入
他　367社（直接出資子会社2社、間接出資子会社365社）

(2) 関連会社等

会社の名称 | 住所 | 資本金 (または 出資金) | 事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
MMA＆デリバティブズセグメント
|  | 百万W |  | ％ |
ロッテ・ エムシーシー社 | 韓国 | 190,000 | MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造・販売 | 50.0 (50.0) |
ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント
|  | 百万円 |  | ％ |
三菱ケミカル旭化成 エチレン㈱ | 東京都千代田区 | 2,000 | 基礎石化原料の製造及び親会社への販売、原材料の調達 | 50.0 (50.0) | イ　役員の兼任　１名 ロ　その他 同社への資金貸付 同社から資金を借入
|  | 百万W |  | ％ |
三南石油化学社 | 韓国 | 28,800 | テレフタル酸の製造・販売 | 40.0 (40.0) |
他　139社

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は間接所有割合(内数)であります。

２　三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、日本酸素ホールディングス㈱、エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社、高新PETFILM投資㈱、三菱化学聚酯膜（蘇州）有限公司、エムシーシー・グループ・ホールディングス（ユーケー）社、エムシーシー・メタクリレーツ・シンガポール・ホールディングス社、タイ・エムエムエー社、三菱化学化工原料（上海）有限公司、三菱化学高分子材料（南通）有限公司、三菱ケミカルメタクリレーツ社、三菱ケミカルメタクリレーツシンガポール社、日本ポリエチレン㈱、アルファ・テラピゥティク社、ウェルファイド・インターナショナル社、メディカゴ社、エヌエスシー（オーストラリア）社、大陽日酸（中国）投資社、ニッポン・ガシズ・インダストリアル社、ニッポン・ガシズ・ベルギー社、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社、ニッポン・サンソ・ベトナム社、ニッポン・サンソ・ホールディングス・シンガポール社及びマチソン・トライガス社は、特定子会社に該当しております。なお、2025年３月31日付の臨時報告書に記載のとおり、田辺三菱製薬㈱は、同社の株式等を、㈱BCJ-94に対して吸収分割により承継させることで2025年７月１日付にて特定子会社に該当しないこととなる予定です。

３　日本酸素ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４　連結子会社のうち、三菱ケミカル㈱の単体の売上高は、当社の連結売上収益の10％を超えております。三菱ケミカル㈱の主要な損益情報等（日本基準）は、以下のとおりであり、会計監査人による会社法第436条第２項第１号の規定に基づく監査を受けております。
①売上高　　 　　 1,290,728百万円
②経常利益　　 13,284百万円
③当期純損失　 1,686百万円
④純資産額　 598,865百万円
⑤総資産額　 1,471,676百万円

５　関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。

６当社は、グループ内の資金の効率的な活用と調達コストの削減のためにキャッシュ・マネジメントシステム等によるグループファイナンスを運営しており、子会社等との間で関連する資金の貸借取引を行っております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
スペシャリティマテリアルズ | 21,260
[1,337]
MMA＆デリバティブズ | 3,995
[324]
ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ | 6,572
[331]
ファーマ | 4,490
[87]
産業ガス | 19,762
[1,831]
その他 | 6,257
[693]
全社(共通) | 922
[60]
合計 | 63,258
[4,663]

(注) １　特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて表示しております。

２　臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。

３　ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が1,080名減少しておりますが、主として、関西熱化学㈱が連結の範囲から除外されたことによるものです。

４　ファーマセグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が1,087名減少しておりますが、主として、田辺三菱製薬㈱における希望退職の実施によるものです。

５　全社（共通）において、前連結会計年度末に比べ従業員数が173名減少しておりますが、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
414 | 47.6 | 19.3 | 10,598,955

(注) １　すべて「全社(共通)」に属しております。

２　従業員は主に当社子会社からの出向者であり、平均勤続年数は当該会社での勤続年数を通算しております。また、従業員数には執行役員10名が含まれております。

３　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が87名減少しておりますが、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。

５　平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、2025年３月31日時点において、当社の直接出資子会社である三菱ケミカル㈱及び田辺三菱製薬㈱並びに日本酸素ホールディングス㈱の子会社である大陽日酸㈱等には、各社籍従業員にて、労働組合が組織されております。

その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社（％）

項目 | 前事業年度 | 当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合 | － | － | （注１）
労働者の育児休業取得率 | 男性労働者 | － | － | （注２）
女性労働者 | － | － | （注２）
労働者の男女の賃金の差異 | 全労働者 | 31.6 | 30.9 |
正規労働者 | － | － | （注１）
パート・有期労働者 | 31.6 | 30.9 | （注３）

(注) １　連結子会社等からの出向者で構成されており、自社籍の従業員を有していないため、該当ありません。

２ 出産者（配偶者出産者）が０名の場合、「－」と表記しております。

３　適用する人事制度において性別による差異はありません。再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことが男女間賃金格差の要因となります。

②　連結子会社（直接出資子会社及び日本国内に所在する常用労働者301名以上の連結子会社）

イ　連結子会社におけるデータ合計（加重平均）（％）

項目 | 前事業年度 | 当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合 | 4.9 | 5.1 |
労働者の育児休業取得率 | 男性労働者 | 65.5 | 73.7 |
女性労働者 | 111.0 | 92.8 |
労働者の男女の賃金の差異 | 全労働者 | 72.0 | 74.2 |
正規労働者 | 74.9 | 76.4 |
パート・有期労働者 | 51.1 | 51.2 |

ロ　管理職に占める女性労働者の割合（個社）（％）（注１）（注２）

名称 | 前事業年度 | 当事業年度 | 補足説明
三菱ケミカル㈱ | 5.0 | 5.2 |
田辺三菱製薬㈱ | 11.8 | 13.5 |
日本酸素ホールディングス㈱ | － | － |
ＭＣＣアドバンスドモールディング㈱ | 0.0 | 0.0 |
ジェイフィルム㈱ | 3.9 | 3.1 |
㈱新菱 | 0.0 | 0.0 |
ダイヤテックス㈱ | 4.3 | 6.9 |
三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱ | 6.5 | 1.5 |
三菱ケミカルインフラテック㈱ | 0.0 | 0.0 |
㈱ロンビック | 0.0 | 0.0 |
大陽日酸㈱ | 2.4 | 2.5 |
大陽日酸エンジニアリング㈱ | 1.8 | 2.0 |
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ | 1.2 | 1.2 |
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ | 3.5 | 5.0 |
田辺三菱製薬工場㈱ | 11.6 | 13.0 |
エムイーシーテクノ㈱ | 0.0 | 0.0 |
エムシーパートナーズ㈱ | 28.6 | 28.6 |
ダイヤリックス㈱ | 3.4 | 0.0 |
三菱ケミカルエンジニアリング㈱ | 1.2 | 1.2 |
三菱ケミカル物流㈱ | 2.6 | 2.7 |
菱化ロジテック㈱ | 0.0 | 0.0 |

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　連結子会社等からの出向者で構成されており、自社籍の従業員を有していない場合「－」と表記しております。

ハ　労働者の育児休業取得率（個社）（％）（注１）（注２）

名称 | 前事業年度 | 当事業年度 | 補足説明
男性労働者 | 女性労働者 | 男性労働者 | 女性労働者
三菱ケミカル㈱ | 73.4 | 101.9 | 82.2 | 86.8 |
田辺三菱製薬㈱ | 89.3 | 140.0 | 84.7 | 87.9 |
日本酸素ホールディングス㈱ | － | － | － | － |
ＭＣＣアドバンスドモールディング㈱ | 100.0 | 100.0 | 37.5 | 100.0 |
ジェイフィルム㈱ | 38.5 | 133.3 | 25.0 | 200.0 |
㈱新菱 | 36.1 | 100.0 | 40.0 | 100.0 |
ダイヤテックス㈱ | 75.0 | 100.0 | 83.3 | 50.0 |
三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱ | 36.4 | 100.0 | 37.5 | 133.3 |
三菱ケミカルインフラテック㈱ | 50.0 | 100.0 | 80.0 | － |
㈱ロンビック | 25.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
大陽日酸㈱ | 52.9 | 150.0 | 60.0 | 100.0 |
大陽日酸エンジニアリング㈱ | 66.7 | 100.0 | 28.6 | － |
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ | 27.3 | － | 28.6 | 100.0 |
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ | 50.0 | － | 66.7 | － |
田辺三菱製薬工場㈱ | 129.4 | 83.3 | 80.0 | 109.1 |
エムイーシーテクノ㈱ | 33.3 | 100.0 | 62.5 | 100.0 |
エムシーパートナーズ㈱ | － | 100.0 | 0.0 | － |
ダイヤリックス㈱ | 0.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
三菱ケミカルエンジニアリング㈱ | 77.8 | 100.0 | 90.9 | 100.0 |
三菱ケミカル物流㈱ | 45.8 | 100.0 | 48.0 | 100.0 |
菱化ロジテック㈱ | 40.0 | 100.0 | 50.0 | － |

(注) １　育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者（配偶者出産者） × 100」の算式で計算しております（育児休業開始者は休業開始日、出産者（配偶者出産者）は出産日を基準として人数を計上しているため、育児休業取得率が100%を上回ることがあります。）。

なお、男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

２　出産者（配偶者出産者）が０名の場合「－」と表記しております。

ニ　労働者の男女の賃金の差異（個社）（％） （注１）（注２）（注３）

名称 | 前事業年度 | 当事業年度 | 補足説明
全 労働者 | 正規 労働者 | パート ・有期 労働者 | 全 労働者 | 正規 労働者 | パート ・有期 労働者
三菱ケミカル㈱ | 76.2 | 77.4 | 53.7 | 77.9 | 78.7 | 49.9 |
田辺三菱製薬㈱ | 78.9 | 78.3 | 86.3 | 79.7 | 78.7 | 95.0 |
日本酸素ホールディングス㈱ | － | － | － | － | － | － |
ＭＣＣアドバンスドモールディング㈱ | 57.3 | 64.1 | 64.4 | 61.2 | 65.8 | 67.2 |
ジェイフィルム㈱ | 60.1 | 71.8 | 57.8 | 60.7 | 72.5 | 55.6 |
㈱新菱 | 69.5 | 73.4 | 42.0 | 69.3 | 72.2 | 41.9 |
ダイヤテックス㈱ | 73.0 | 73.2 | 72.3 | 75.9 | 75.9 | 90.3 |
三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱ | 63.2 | 65.9 | 49.1 | 64.4 | 66.9 | 49.5 |
三菱ケミカルインフラテック㈱ | 72.9 | 77.9 | 74.4 | 83.8 | 88.3 | 89.0 |
㈱ロンビック | 69.4 | 68.9 | 78.6 | 75.2 | 76.4 | 62.7 |
大陽日酸㈱ | 65.0 | 64.5 | 50.0 | 66.9 | 66.0 | 81.5 |
大陽日酸エンジニアリング㈱ | 67.5 | 78.7 | 54.0 | 69.2 | 78.8 | 55.0 |
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ | 62.4 | 67.1 | 56.4 | 64.4 | 68.1 | 62.9 |
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ | 70.7 | 76.5 | 52.9 | 71.7 | 77.1 | 59.6 |
田辺三菱製薬工場㈱ | 74.5 | 77.3 | 61.7 | 75.4 | 77.1 | 60.8 |
エムイーシーテクノ㈱ | 65.7 | 69.2 | 52.4 | 66.2 | 69.5 | 49.6 |
エムシーパートナーズ㈱ | 82.6 | 63.5 | 65.8 | 77.4 | 47.3 | 68.5 |
ダイヤリックス㈱ | 72.3 | 69.1 | 65.6 | 70.8 | 65.5 | 63.3 |
三菱ケミカルエンジニアリング㈱ | 58.2 | 58.2 | 49.8 | 57.3 | 58.7 | 43.8 |
三菱ケミカル物流㈱ | 70.7 | 72.6 | 51.8 | 70.8 | 72.2 | 48.4 |
菱化ロジテック㈱ | 76.5 | 78.0 | 66.1 | 78.5 | 79.1 | 74.9 |

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、海外勤務者を除いて算出しています。

２　適用する人事制度において性別による差異はありません。職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。パート・有期労働者については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規労働者に比べて大きい傾向があります。

３　連結子会社等からの出向者で構成されており、自社籍の従業員を有していない場合「－」と表記しております。

③ 上記以外で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき開示を行う連結子会社（個社）（注１）（注２）（注３）（注４）（注５）（注６）（注７）

名称 | 開示内容 | 補足説明
日本ポリケム㈱ | 女性管理職比率 3.2 % | （注８）
ジャパンコーティングレジン㈱ | 女性管理職比率 3.4 % （ 2.6 %） |
北菱化学㈱ | 女性管理職比率 16.7 % （ 16.7 %） |
中井工業㈱ | 女性管理職比率 18.8 % （ 14.3 %） 男性育児休業取得率 100.0 % （ － ） 女性育児休業取得率 － （100.0 %） 全労働者賃金差異 82.3 % （ 79.2 %） 正規労働者賃金差異 82.3 % （ 79.2 %） パート・有期労働者賃金差異 － （ － ） |
島根中井工業㈱ | 女性管理職比率 0.0 % （ 8.3 %） 男性育児休業取得率 50.0 % （100.0 %） 女性育児休業取得率 　 － （100.0 %） 全労働者賃金差異 　　 77.6 % （ 78.2 %） 正規労働者賃金差異 　　 77.6 % （ 78.2 %） パート・有期労働者賃金差異 － （ － ） |
アイ・エム・アイ㈱ | 女性管理職比率 8.8 % （ 8.1 %） 全労働者賃金差異 69.9 % 正規労働者賃金差異 81.2 % パート・有期労働者賃金差異 60.2 % | （注８） （注８） （注８）
極陽セミコンダクターズ㈱ | 女性管理職比率 0.0 % （ 0.0 %） 全労働者賃金差異 63.9 % 正規労働者賃金差異 65.9 % パート・有期労働者賃金差異 78.0 % | （注８） （注８） （注８）
サーモス㈱ | 女性管理職比率 5.6 % （ 5.7 %） 全労働者賃金差異 61.4 % 正規労働者賃金差異 63.6 % パート・有期労働者賃金差異 47.7 % | （注８） （注８） （注８）
大陽日酸ＪＦＰ㈱ | 女性管理職比率 2.5 % （ 0.0 %） 全労働者賃金差異 80.6 % 正規労働者賃金差異 81.4 % パート・有期労働者賃金差異 76.7 % | （注８） （注８） （注８）
大陽日酸東関東㈱ | 女性管理職比率 4.8 % （ 4.2 %） 全労働者賃金差異 80.0 % 正規労働者賃金差異 86.5 % パート・有期労働者賃金差異 68.5 % | （注８） （注８） （注８）
日酸運輸㈱ | 女性管理職比率 0.0 % （ 0.0 %） 全労働者賃金差異 40.9 % 正規労働者賃金差異 65.2 % パート・有期労働者賃金差異 12.3 % | （注８） （注８） （注８）
日本液炭㈱ | 女性管理職比率 0.0 % （ 0.0 %） 全労働者賃金差異 61.3 % （ 64.6 %） 正規労働者賃金差異 60.7 % （ 64.5 %） パート・有期労働者賃金差異 80.5 % （ 93.6 %） |
日本メガケア㈱ | 女性管理職比率 5.2 % （ 5.4 %） 全労働者賃金差異 65.2 % 正規労働者賃金差異 68.2 % パート・有期労働者賃金差異 54.9 % | （注８） （注８） （注８）
田辺三菱製薬プロビジョン㈱ | 女性管理職比率 5.0 % （ 5.5 %） 男性育児休業取得率 　 　－ （ － ） 女性育児休業取得率 － 　（ － ） 全労働者賃金差異 85.0 % （ 81.8 %） 正規労働者賃金差異 82.2 % （ 79.7 %） パート・有期労働者賃金差異 79.1 % （ 81.9 %） |

名称 | 開示内容 | 補足説明
㈱三菱ケミカルリサーチ | 女性管理職比率 20.9 % （ 20.5 %） |
三菱ケミカルハイテクニカ㈱ | 女性管理職比率 　 100.0 % （ － ） 男性育児休業取得率 50.0 % （ 0.0 %） 女性育児休業取得率 　 － （ － ） |
㈱菱湖テクニカ | 女性管理職比率 　 0.0 % （ 0.0 %） 男性育児休業取得率 75.0 % （ 62.5 %） 女性育児休業取得率 － （ － ） 全労働者賃金差異 　　 73.0 % 69.3 %） 正規労働者賃金差異 　　 72.7 % ( 74.1 %) パート・有期労働者賃金差異 98.3 % ( 76.9 %) |
ＭＣＣトレーディング㈱ | 女性管理職比率 0.0 % （ 0.0 %） |

(注) １　女性管理職比率と男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、海外勤務者を除いて算出しています。

２　育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者（配偶者出産者） × 100」の算式で計算しております（育児休業開始者は休業開始日、出産者（配偶者出産者）は出産日を基準として人数を計上しているため、育児休業取得率が100%を上回ることがあります。）。

なお、男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　適用する人事制度において性別による差異はありません。職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。パート・有期労働者については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規労働者に比べて大きい傾向があります。

４　（ ）内は、前事業年度を記載しております。

５　女性管理職比率は、親会社や連結子会社等からの出向者で構成されており、自社籍の従業員を有していない場合「－」と表記しております。

６　育児休業取得率は、出産者（配偶者出産者）が０名の場合、「－」と表記しております。

７　賃金差異は、親会社や連結子会社等からの出向者で構成されており、自社籍の従業員を有していない場合、又はパート・有期労働者を有していない場合「－」と表記しております。

８　当事業年度から新たに開示をしております。