１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
長期借入金 |
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取配当金 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
出向者労務費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社出資金の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社出資金の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益・処分損（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数
主要な会社名は、豊科フイルム㈱です。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は３社であり、決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたり、上記３社については、当該事業年度に係る当該会社の財務諸表を使用しています。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
棚卸資産
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末時点の見積額を計上しています。
（４）退職給付に係る重要な会計方針
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループではリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維・商事、不動産、その他の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売については、契約上別途定めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
当社グループが第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
また、環境・機能材、その他のセグメントの収益には建物・機械等の設計・施工の請負が含まれ、これらは履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっています。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。
（６）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で償却を行っています。
（８）グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない預入期間３ヶ月以内の預金からなっています。
（１０）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しています。
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
281,475 |
296,518 |
|
退職給付に係る資産 |
3,196 |
4,358 |
|
退職給付に係る負債 |
15,901 |
14,122 |
|
繰延税金資産 |
21,400 |
21,427 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を過去の実績等を勘案し合理的に行っています。当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢によりこれら見積り等の不確実性が増大し、事後的な結果との間に乖離が発生する可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。
当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある当連結会計年度の会計上の見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。
（１）有形固定資産
当社グループは、有形固定資産について、管理会計上の区分でグルーピングを行った各資産グループについて、当連結会計年度において減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額との比較により減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
当社の包装用フィルム事業については、継続して営業赤字となっていることから減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定していますが、割引前将来キャッシュ・フローが休止予定資産を除いた有形固定資産の帳簿価額13,168百万円を上回っているため減損損失の測定は不要と判断しました。なお、割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いられた将来の事業計画には新機台の立上げに関する費用等の見積りが含まれており、当該見積りおよびその仮定が変化した場合は、この評価に不利な影響を及ぼし、減損損失の認識の要否の判定および減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）退職給付に係る資産および負債
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を有しています。年金資産および退職給付債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率、長期期待運用収益率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は金利変動の市場動向等、入手可能な情報を総合的に判断して決定しています。
退職給付に係る負債の測定に関する会計上の見積りについて、割引率（当連結会計年度末において主として1.5％を適用）が変動した場合の影響額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度末における 退職給付に係る負債への影響額 |
|
割引率：0.5ポイントの低下 |
2,828 |
|
割引率：0.5ポイントの上昇 |
△2,626 |
（３）繰延税金資産
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しています。
将来課税所得の見積りは、経営者によって作成された事業計画を基礎としており、当該課税所得の見積りには、当社の包装用フィルム事業の新機台の立上げに関する費用等の見積りが含まれています。
課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以上となったため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた219百万円及び「その他」に表示していた1,244百万円は、「受取補償金」９百万円、「その他」1,454百万円として組替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益」及び「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,451百万円は、「為替差損益」△1,333百万円、「未払又は未収消費税等の増減額」900百万円、「その他」3,884百万円として組替えています。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
2百万円 |
25百万円 |
|
有形固定資産 |
193 |
176 |
|
計 |
195百万円 |
201百万円 |
担保付債務は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
流動負債のその他（預り金） |
106百万円 |
118百万円 |
|
計 |
106百万円 |
118百万円 |
３．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd. |
3,850百万円 |
Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd. |
3,662百万円 |
|
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA |
1,713 |
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA |
1,142 |
|
Indorama Ventures Mobility Obernburg GmbH |
1,012 |
キャストフィルムジャパン㈱ |
1,025 |
|
キャストフィルムジャパン㈱ |
800 |
Indorama Ventures Mobility Obernburg GmbH |
940 |
|
計 |
7,375百万円 |
計 |
6,769百万円 |
※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
5,545百万円 |
6,530百万円 |
|
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） |
(2,340) |
(2,297) |
|
投資その他の資産のその他（出資金） |
2,484 |
2,142 |
※５．連結会計年度末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。前連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
605百万円 |
－百万円 |
|
売掛金 |
4,413 |
－ |
|
電子記録債権 |
1,129 |
－ |
|
支払手形及び買掛金 |
5,404 |
－ |
|
電子記録債務 |
916 |
－ |
|
流動負債のその他 |
974 |
－ |
※６．契約負債
契約負債については、流動負債のその他に計上しています。契約負債の金額は、「（収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※７．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社および連結子会社２社（前連結会計年度は当社および連結子会社２社）は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
（１）当社および連結子会社１社
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…2002年（平成14年）３月31日
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額 |
29,851百万円 |
29,435百万円 |
（２）連結子会社１社
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…2000年（平成12年）３月31日
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載していません。
※８．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
圧縮記帳額 |
607百万円 |
607百万円 |
|
（うち、建物及び構築物） （うち、機械装置及び運搬具） |
(281) (327) |
(281) (327) |
９．その他
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
17,500百万円 |
17,500百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
借入未実行残高 |
17,500百万円 |
17,500百万円 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
運送・保管費 |
|
|
|
給料賃金賞与等 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※５．固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
建物及び構築物 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
機械装置及び運搬具 |
46 |
|
土地 |
－ |
土地 |
689 |
|
有形固定資産のその他 |
－ |
有形固定資産のその他 |
1 |
|
計 |
－百万円 |
計 |
737百万円 |
※６．投資有価証券売却益
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
全てその他有価証券に係るものです。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
全てその他有価証券に係るものです。
※７．固定資産処分損の内容は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
1,571百万円 |
建物及び構築物 |
2,172百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,568 |
機械装置及び運搬具 |
1,489 |
|
有形固定資産のその他 |
372 |
有形固定資産のその他 |
57 |
|
計 |
3,511百万円 |
計 |
3,718百万円 |
※８．減損損失
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループの内訳は、以下のとおりです。
|
場所 |
用途 |
主な種類 |
|
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIALS AMERICA, INC. （米国アラバマ州） |
事業用資産 （エアバッグ用基布製造設備） |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 等 |
|
ゼノマックスジャパン㈱ 本社工場 （福井県敦賀市） |
事業用資産 （フィルム生産設備） |
機械装置及び運搬具 |
|
東洋紡㈱ 犬山工場 他 （愛知県犬山市 他） |
休止予定資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 等 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分予定資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該資産グループについては事業環境の変化等により、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（799百万円）として特別損失に計上しています。
その内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物 116百万円
機械装置及び運搬具 580百万円
建設仮勘定 53百万円
その他 50百万円
合計 799百万円
当該資産グループの回収可能価額は、第三者による鑑定評価に基づく正味売却価額等を使用しています。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループの内訳は、以下のとおりです。
|
場所 |
用途 |
主な種類 |
|
東洋紡エムシー㈱ 岩国サイト、敦賀サイト 他 （山口県岩国市、福井県敦賀市 他） |
事業用資産 （不織布生産設備） |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 等 |
|
ゼノマックスジャパン㈱ 本社工場 （福井県敦賀市） |
事業用資産 （フィルム生産設備） |
建物及び構築物 |
|
東洋紡㈱ 犬山工場 他 （愛知県犬山市 他） |
休止予定資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 等 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分予定資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該資産グループについては事業環境の変化等により、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,929百万円）として特別損失に計上しています。
その内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物 258百万円
機械装置及び運搬具 1,413百万円
土地 5百万円
建設仮勘定 163百万円
その他 90百万円
合計 1,929百万円
当該資産グループの回収可能価額は、合理的な見積り等による将来キャッシュ・フローから算定した使用価値に基づいています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
916百万円 |
218百万円 |
|
組替調整額 |
△3,312 |
△125 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△2,396 |
93 |
|
法人税等及び税効果額 |
773 |
△38 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,623 |
55 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△20 |
△83 |
|
組替調整額 |
△18 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△38 |
△83 |
|
法人税等及び税効果額 |
13 |
25 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△25 |
△58 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
法人税等及び税効果額 |
72 |
△292 |
|
土地再評価差額金 |
72 |
△292 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
4,530 |
△633 |
|
組替調整額 |
－ |
△3 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
4,530 |
△636 |
|
法人税等及び税効果額 |
△26 |
1 |
|
為替換算調整勘定 |
4,505 |
△634 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
7,341 |
395 |
|
組替調整額 |
751 |
312 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
8,091 |
707 |
|
法人税等及び税効果額 |
△2,509 |
△219 |
|
退職給付に係る調整額 |
5,583 |
488 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
362 |
669 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
362 |
669 |
|
その他の包括利益合計 |
8,873 |
227 |
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
89,048 |
－ |
－ |
89,048 |
|
合計 |
89,048 |
－ |
－ |
89,048 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１、２ |
723 |
316 |
90 |
949 |
|
合計 |
723 |
316 |
90 |
949 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加316千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加311千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の無償取得による増加３千株です。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少90千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の 種 類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,533 |
40 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の 種 類 |
配当金の 総 額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,524 |
利益剰余金 |
40 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
89,048 |
－ |
－ |
89,048 |
|
合計 |
89,048 |
－ |
－ |
89,048 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１、２ |
949 |
4 |
77 |
876 |
|
合計 |
949 |
4 |
77 |
876 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の無償取得による増加２千株です。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少77千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の 種 類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,524 |
40 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決 議） |
株式の 種 類 |
配当金の 総 額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,527 |
利益剰余金 |
40 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
33,796 |
百万円 |
28,581 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△486 |
|
△1,155 |
|
|
現金及び現金同等物 |
33,310 |
百万円 |
27,427 |
百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備（機械装置及び運搬具）です。
②リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（イ）有形固定資産
主としてＯＡ機器（有形固定資産その他）です。
（ロ）無形固定資産
ソフトウエア（無形固定資産その他）です。
②リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
1,473百万円 |
1,470百万円 |
|
１年超 |
2,828 |
1,430 |
|
合計 |
4,302百万円 |
2,900百万円 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
588百万円 |
507百万円 |
|
１年超 |
4,596 |
4,583 |
|
合計 |
5,184百万円 |
5,090百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本回収の安全性および十分な流動性の確保をした上で短期の金融商品に限定して実施しています。また資金調達については、社債等の直接金融と借入金等の間接金融を併用しています。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスクのヘッジを目的として実需の範囲内に限定して利用し、レバレッジ効果の大きい取引や投機目的の取引を行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
外貨建ての営業債権債務は為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨マリーでリスクを相殺できないネットポジションについて、先物為替予約等のデリバティブを利用してヘッジしています。
投資有価証券は主に当社の事業に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当社は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、中長期的な企業価値向上の効果や経済合理性など様々な観点から継続保有の意義を定期的に検証することにより、保有状況を継続的に見直しています。
短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資と投融資に係る資金調達です。金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとに金利スワップを主としたデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、当社グループの規定に従い、①リスク管理方針の策定（財務統括取締役）、②取引の実行とポジションの管理（財務部）、③金融商品の評価と会計処理（経理部）というそれぞれの機能を分散させ相互牽制を図っています。当社グループの取引全体のポジション管理は財務部が行っており、管理結果は財務統括取締役に適正に報告されています。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しており、いかなる契約相手による契約不履行も予期していません。
営業債務や借入金等の有利子負債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が資金繰り計画を作成して管理するほか、国内の子会社については、キャッシュマネジメントシステムにより流動性リスクを当社で集中管理しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１)投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,067 |
3,067 |
－ |
|
資産計 |
3,067 |
3,067 |
－ |
|
(２)社債 |
75,000 |
74,664 |
△336 |
|
(３)長期借入金 |
98,706 |
98,340 |
△365 |
|
負債計 |
173,706 |
173,004 |
△702 |
|
デリバティブ取引(*4) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
(115) |
(115) |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
61 |
61 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(55) |
(55) |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１)投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,095 |
3,095 |
－ |
|
資産計 |
3,095 |
3,095 |
－ |
|
(２)社債 |
77,000 |
75,559 |
△1,441 |
|
(３)長期借入金 |
126,027 |
124,043 |
△1,984 |
|
負債計 |
203,027 |
199,603 |
△3,424 |
|
デリバティブ取引(*4) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
(82) |
(82) |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
(23) |
(23) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(105) |
(105) |
－ |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
(*2)市場価格がない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式 |
7,457 |
8,519 |
(*3)持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価の注記はしていません。前連結会計年度における当該金融商品の連結貸借対照表計上額は548百万円、当連結会計年度における当該金融商品の連結貸借対照表計上額は660百万円です。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
33,796 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
3,775 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
83,968 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
121,539 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
28,581 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,743 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
90,802 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
121,126 |
－ |
－ |
－ |
（注２）短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
68,385 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
15,000 |
10,000 |
10,000 |
20,000 |
20,000 |
－ |
|
長期借入金 |
13,069 |
10,666 |
10,939 |
14,716 |
12,706 |
36,611 |
|
合計 |
96,453 |
20,666 |
20,939 |
34,716 |
32,706 |
36,611 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
53,043 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
10,000 |
20,000 |
20,000 |
－ |
17,000 |
|
長期借入金 |
11,684 |
11,821 |
15,597 |
13,588 |
22,259 |
51,077 |
|
合計 |
79,727 |
21,821 |
35,597 |
33,588 |
22,259 |
68,077 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,067 |
－ |
－ |
3,067 |
|
資産計 |
3,067 |
－ |
－ |
3,067 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
△55 |
－ |
△55 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
△55 |
－ |
△55 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,095 |
－ |
－ |
3,095 |
|
資産計 |
3,095 |
－ |
－ |
3,095 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
△105 |
－ |
△105 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
△105 |
－ |
△105 |
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
74,664 |
－ |
74,664 |
|
長期借入金 |
－ |
98,340 |
－ |
98,340 |
|
負債計 |
－ |
173,004 |
－ |
173,004 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
75,559 |
－ |
75,559 |
|
長期借入金 |
－ |
124,043 |
－ |
124,043 |
|
負債計 |
－ |
199,603 |
－ |
199,603 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券の株式は取引所の価格によって時価を評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約は、先物為替相場等の市場参加者に対して一般に公開されている市場データを基礎とした観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により時価を評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
社債
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて割引現在価値法により時価を算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により時価を算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
前連結会計年度（2024年３月31日）
1．その他有価証券
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対 照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(１)株式 |
2,970 |
948 |
2,022 |
|
(２)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(３)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,970 |
948 |
2,022 |
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対 照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(１)株式 |
97 |
121 |
△24 |
|
(２)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(３)その他 |
548 |
548 |
－ |
|
合計 |
645 |
669 |
△24 |
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額7,457百万円）は、上表の「その他有価証券」に含めていません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(１)株式 |
3,834 |
3,312 |
－ |
|
(２)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(３)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,834 |
3,312 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
1．その他有価証券
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対 照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(１)株式 |
3,013 |
780 |
2,233 |
|
(２)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(３)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,013 |
780 |
2,233 |
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対 照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(１)株式 |
82 |
100 |
△18 |
|
(２)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(３)その他 |
660 |
660 |
－ |
|
合計 |
742 |
760 |
△18 |
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額8,519百万円）は、上表の「その他有価証券」に含めていません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(１)株式 |
160 |
124 |
－ |
|
(２)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(３)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
160 |
124 |
－ |
前連結会計年度（2024年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
（単位：百万円）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 以外の 取引 |
為替予約取引 売建 米ドル ユーロ タイバーツ 買建 米ドル ユーロ タイバーツ 中国元 |
4,382 415 5,969
290 115 48 23 |
－ － －
－ － － － |
△102 △8 △16
8 2 0 1 |
△102 △8 △16
8 2 0 1 |
|
合計 |
11,242 |
－ |
△115 |
△115 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
（単位：百万円）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
原則的 処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 中国元 |
買掛金 |
1,044 168 31 |
－ － － |
25 36 △0 |
|
為替予約等 の振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル 中国元 |
買掛金 |
271 5 |
－ － |
(注) |
|
合計 |
1,519 |
－ |
61 |
||
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されています。その時価を含めた当該買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（２）金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
（単位：百万円）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 以外の 取引 |
為替予約取引 売建 米ドル ユーロ タイバーツ 買建 米ドル タイバーツ |
4,323 348 5,306
750 65 |
－ － －
－ － |
△30 △11 △44
4 0 |
△30 △11 △44
4 0 |
|
合計 |
10,793 |
－ |
△82 |
△82 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
（単位：百万円）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
原則的 処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
1,893 |
－ |
△23 |
|
為替予約等 の振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
210 |
－ |
(注) |
|
合計 |
2,103 |
－ |
△23 |
||
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されています。その時価を含めた当該買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（２）金利関連
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金基金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社１社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入していますが、当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
66,727 |
61,062 |
|
勤務費用 |
2,836 |
2,494 |
|
利息費用 |
408 |
870 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,945 |
△1,201 |
|
退職給付の支払額 |
△4,039 |
△4,610 |
|
その他 |
75 |
△619 |
|
退職給付債務の期末残高 |
61,062 |
57,996 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の増加額は勤務費用に計上しています。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
45,001 |
48,357 |
|
期待運用収益 |
859 |
926 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,396 |
△806 |
|
事業主からの拠出額 |
2,876 |
2,771 |
|
退職給付の支払額 |
△2,775 |
△3,016 |
|
その他 |
1 |
△1 |
|
年金資産の期末残高 |
48,357 |
48,231 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
46,942 |
45,547 |
|
年金資産 |
△48,357 |
△48,231 |
|
|
△1,415 |
△2,684 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
14,120 |
12,449 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,705 |
9,764 |
|
退職給付に係る負債 |
15,901 |
14,122 |
|
退職給付に係る資産 |
△3,196 |
△4,358 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,705 |
9,764 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
2,836 |
2,494 |
|
利息費用 |
408 |
870 |
|
期待運用収益 |
△859 |
△926 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
891 |
452 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△140 |
△140 |
|
臨時に支払った割増退職金 |
130 |
296 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3,266 |
3,045 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付に関連する損益は勤務費用に計上しています。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
8,231 |
847 |
|
過去勤務費用 |
△140 |
△140 |
|
計 |
8,091 |
707 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△982 |
△1,829 |
|
未認識過去勤務費用 |
△396 |
△256 |
|
計 |
△1,378 |
△2,085 |
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
債券 |
29％ |
25％ |
|
株式 |
22 |
22 |
|
一般勘定 |
38 |
37 |
|
現預金 |
0 |
3 |
|
その他 |
11 |
13 |
|
計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、主として次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
1.5％ |
1.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
３．確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の要拠出額は前連結会計年度523百万円、当連結会計年度567百万円です。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度４百万円です。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2024年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
12,983 |
14,768 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
13,836 |
13,935 |
|
差引額 |
△853 |
833 |
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.5％（2023年３月31日現在）
当連結会計年度 0.7％（2024年３月31日現在）
（３）補足説明
上記（１）は、企業年金基金制度の積立状況です。
上記（２）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
1,918百万円 |
|
1,921百万円 |
|
棚卸資産評価減 |
1,734 |
|
1,557 |
|
退職給付に係る負債 |
4,892 |
|
3,168 |
|
貸倒引当金 |
426 |
|
158 |
|
減損損失 |
7,696 |
|
5,419 |
|
投資有価証券評価減 |
725 |
|
809 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
11,143 |
|
13,409 |
|
連結消去した未実現利益 |
9,504 |
|
9,476 |
|
その他 |
2,194 |
|
2,268 |
|
繰延税金資産小計 |
40,232 |
|
38,185 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△7,548 |
|
△6,985 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,442 |
|
△3,388 |
|
評価性引当額小計 |
△12,990 |
|
△10,373 |
|
繰延税金資産合計 |
27,242 |
|
27,812 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
貸倒引当金の連結修正 |
△1 |
|
△1 |
|
圧縮積立金 |
△529 |
|
△558 |
|
在外子会社等の留保利益 |
△1,848 |
|
△1,555 |
|
子会社の資産の評価差額 |
△2,416 |
|
△2,475 |
|
適格事後設立 |
△1,335 |
|
△1,335 |
|
適格会社分割 |
△497 |
|
△497 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△592 |
|
△631 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,218 |
|
△7,053 |
|
繰延税金資産の純額 |
20,024百万円 |
|
20,759百万円 |
上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度に18,762百万円、当連結会計年度に18,990百万円、固定負債に計上しています。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(*1) |
220 |
647 |
371 |
54 |
622 |
9,230 |
11,143 |
|
評価性引当額 |
△220 |
△532 |
△313 |
△33 |
△603 |
△5,847 |
△7,548 |
|
繰延税金資産 |
－ |
114 |
58 |
20 |
19 |
3,383 |
3,595 |
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(*1) |
762 |
309 |
34 |
609 |
557 |
11,138 |
13,409 |
|
評価性引当額 |
△710 |
△256 |
△34 |
△594 |
△472 |
△4,919 |
△6,985 |
|
繰延税金資産 |
52 |
53 |
－ |
15 |
85 |
6,219 |
(*2)6,423 |
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
31.0％ |
|
31.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等損金不算入の費用 |
1.2 |
|
0.5 |
|
受取配当金等益金不算入の収益 |
△0.9 |
|
△0.7 |
|
税額控除 |
△4.4 |
|
△1.8 |
|
評価性引当額 |
5.2 |
|
△0.8 |
|
関連会社持分法損益 |
1.5 |
|
0.6 |
|
在外子会社の留保利益 |
△4.2 |
|
△3.0 |
|
親会社との税率差異 |
△9.3 |
|
△8.3 |
|
未実現損益 |
14.0 |
|
△0.5 |
|
過年度法人税等 |
1.4 |
|
3.8 |
|
住民税均等割 |
2.1 |
|
1.6 |
|
連結除外による影響額 |
－ |
|
△1.6 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
△14.5 |
|
－ |
|
外国税額 |
10.0 |
|
5.2 |
|
税率変更による影響 |
－ |
|
△1.6 |
|
その他 |
2.7 |
|
3.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.9％ |
|
27.5％ |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しました。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0％から31.5％に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は104百万円増加し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が118百万円減少し、その他有価証券評価差額金が14百万円減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は292百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,112百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,003百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
29,331 |
29,598 |
|
|
期中増減額 |
267 |
△357 |
|
|
期末残高 |
29,598 |
29,241 |
|
期末時価 |
36,845 |
37,806 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、取得による増加（784百万円）および減価償却による減少（440百万円）です。
また、当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、減価償却による減少（444百万円）です。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士が「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額ですが、時価の変動が軽微である場合には直近の評価時点の評価額によっています。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。
４．「（連結貸借対照表関係） ※７．土地再評価差額金」の再評価を行った土地の時価と再評価の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は、前連結会計年度末2,692百万円、当連結会計年度末2,302百万円です。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
|
フィルム |
ライフサイエンス |
環境・機能材 |
機能繊維・商事 |
不動産 |
計 |
|||
|
日本 |
115,192 |
16,863 |
58,354 |
47,630 |
678 |
238,717 |
7,115 |
245,832 |
|
中国 |
15,544 |
3,708 |
18,947 |
9,025 |
－ |
47,223 |
38 |
47,261 |
|
東南アジア |
23,034 |
1,587 |
15,560 |
21,658 |
－ |
61,839 |
179 |
62,018 |
|
その他の地域 |
2,762 |
12,406 |
22,465 |
17,353 |
－ |
54,986 |
776 |
55,762 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
156,531 |
34,564 |
115,327 |
95,665 |
678 |
402,765 |
8,108 |
410,873 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,392 |
3,392 |
－ |
3,392 |
|
外部顧客への 売上高 |
156,531 |
34,564 |
115,327 |
95,665 |
4,070 |
406,157 |
8,108 |
414,265 |
（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
|
フィルム |
ライフサイエンス |
環境・機能材 |
機能繊維・商事 |
不動産 |
計 |
|||
|
日本 |
127,168 |
17,228 |
53,311 |
45,325 |
828 |
243,859 |
6,699 |
250,559 |
|
中国 |
17,280 |
3,072 |
17,218 |
8,138 |
－ |
45,709 |
33 |
45,742 |
|
東南アジア |
19,607 |
1,822 |
17,476 |
25,553 |
－ |
64,458 |
237 |
64,695 |
|
その他の地域 |
2,788 |
12,219 |
22,802 |
19,047 |
－ |
56,855 |
864 |
57,719 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
166,842 |
34,341 |
110,807 |
98,062 |
828 |
410,880 |
7,834 |
418,714 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,319 |
3,319 |
－ |
3,319 |
|
外部顧客への 売上高 |
166,842 |
34,341 |
110,807 |
98,062 |
4,147 |
414,199 |
7,834 |
422,032 |
（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度（期首） （2023年４月１日時点） |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
100,722 |
102,664 |
|
契約資産 |
407 |
140 |
|
契約負債 |
1,469 |
1,556 |
契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。当連結会計年度において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、契約資産及び負債の残高に重大な変動はありません。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度（期首） （2024年４月１日時点） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
102,664 |
105,945 |
|
契約資産 |
140 |
207 |
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契約負債 |
1,556 |
2,095 |
契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。当連結会計年度において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、契約資産及び負債の残高に重大な変動はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に製品・サービスの種類・性質およびマーケット領域の類似性に沿った事業本部もしくは事業総括部を基本にして組織が構成されており、各事業本部もしくは事業総括部単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社はマーケット領域別のセグメントから構成されており、「フィルム」、「ライフサイエンス」、「環境・機能材」、「機能繊維・商事」、「不動産」の５つを報告セグメントとしています。
「フィルム」は、包装用フィルム、工業用フィルム等の製造・販売を、「ライフサイエンス」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・販売を、「環境・機能材」は、エンジニアリングプラスチック、工業用接着剤、光機能材料、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布等の製造・販売を、「機能繊維・商事」は、エアバッグ用基布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産」は不動産の賃貸・管理等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
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フィルム |
ライフサイエンス |
環境・機能材 |
機能繊維・商事 |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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( |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
２．(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,768百万円には、セグメント間取引消去△516百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,252百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。
(２)セグメント資産の調整額20,467百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産58,806百万円が含まれています。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,672百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
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フィルム |
ライフサイエンス |
環境・機能材 |
機能繊維・商事 |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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( |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
２．(１)セグメント利益の調整額△3,331百万円には、セグメント間取引消去269百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,600百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。
(２)セグメント資産の調整額42,302百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産71,524百万円が含まれています。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,331百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
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日本 |
中国 |
東南アジア |
その他の地域 |
合計 |
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248,769 |
47,261 |
62,018 |
56,216 |
414,265 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．各区分に属する主な国または地域
東南アジア………韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等
その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等
（２）有形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
東南アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
253,491 |
45,742 |
64,695 |
58,105 |
422,032 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．各区分に属する主な国または地域
東南アジア………韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等
その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等
（２）有形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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フィルム |
ライフサイエンス |
環境・機能材 |
機能繊維・商事 |
不動産 |
その他 |
計 |
調整額 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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フィルム |
ライフサイエンス |
環境・機能材 |
機能繊維・商事 |
不動産 |
その他 |
計 |
調整額 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しています。
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当事項はありません。
２．特別目的会社との取引金額等
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,236円50銭 |
2,215円11銭 |
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１株当たり当期純利益 |
27円87銭 |
22円73銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
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純資産の部の合計額 |
（百万円） |
230,087 |
232,044 |
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純資産の部の合計額から 控除する金額 |
（百万円） |
33,054 |
36,732 |
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（うち非支配株主持分） |
（百万円） |
(33,054) |
(36,732) |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
（百万円） |
197,033 |
195,312 |
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１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 |
（千株） |
88,098 |
88,172 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
2,455 |
2,003 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
2,455 |
2,003 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
88,096 |
88,149 |
（国内無担保普通社債の発行）
当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。この決議に基づき、2025年６月11日に第46回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行しました。概要は以下のとおりです。
（１）発行総額 100億円
（２）発行価額 各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 年1.632％
（４）払込期日 2025年６月11日
（５）償還期限 2030年６月11日
（６）償還方法 満期一括償還
（７）資金使途 社債償還資金
（８）特約条項 本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
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東洋紡㈱ （当社） |
第40回 無担保普通社債 |
2018年８月30日 |
10,000 |
10,000 (10,000) |
0.29 |
なし |
2025年８月29日 |
|
東洋紡㈱ （当社） |
第41回 無担保普通社債 |
2019年６月20日 |
15,000 (15,000) |
－ |
0.18 |
なし |
2024年６月20日 |
|
東洋紡㈱ （当社） |
第42回 無担保普通社債 |
2019年12月12日 |
10,000 |
10,000 |
0.23 |
なし |
2026年12月11日 |
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東洋紡㈱ （当社） |
第43回 無担保普通社債 |
2021年12月７日 |
10,000 |
10,000 |
0.25 |
なし |
2028年12月７日 |
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東洋紡㈱ （当社） |
第44回 無担保普通社債 |
2023年３月９日 |
20,000 |
20,000 |
0.63 |
なし |
2028年３月９日 |
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東洋紡㈱ （当社） |
第45回 無担保普通社債 |
2023年12月７日 |
10,000 |
10,000 |
0.80 |
なし |
2028年12月７日 |
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東洋紡㈱ （当社） |
第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約付） |
2024年９月12日 |
－ |
17,000 |
2.885 |
なし |
2061年９月12日 |
|
合計 |
－ |
－ |
75,000 (15,000) |
77,000 (10,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」の欄の（内書）は１年内償還予定の金額です。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
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１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
10,000 |
10,000 |
20,000 |
20,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
68,385 |
53,043 |
1.05 |
－ |
|
１年内に返済予定の長期借入金 |
13,069 |
11,684 |
1.43 |
－ |
|
１年内に返済予定のリース債務 |
1,136 |
857 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く） |
85,637 |
114,343 |
0.76 |
2026年～2059年 |
|
リース債務（１年内に返済予定のものを除く） |
6,018 |
5,943 |
－ |
2026年～2040年 |
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その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） |
－ |
5,000 |
0.27 |
－ |
|
合計 |
174,244 |
190,869 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、当期末の借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金およびリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
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１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金 |
11,821 |
15,597 |
13,588 |
22,259 |
|
リース債務 |
629 |
526 |
389 |
381 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
①当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
209,161 |
422,032 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
2,314 |
7,168 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
114 |
2,003 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
1.29 |
22.73 |
②決算日後の状況
特記事項はありません。