2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 10,427

※1 9,259

受取手形

※4 586

518

売掛金

※3,※4 48,651

※3 56,365

電子記録債権

※4 3,469

3,545

製品

36,725

32,549

仕掛品

7,122

9,588

原材料及び貯蔵品

13,295

14,663

前払費用

1,400

1,449

短期貸付金

※3 16,141

※3 9,550

その他

※3 14,081

※3 12,637

流動資産合計

151,895

150,122

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

36,523

45,390

構築物

6,229

7,049

機械及び装置

40,311

45,376

車両運搬具

120

102

工具、器具及び備品

3,373

3,700

土地

79,530

79,351

リース資産

5,419

4,888

建設仮勘定

46,877

44,393

有形固定資産合計

218,383

230,250

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,618

2,102

その他

1,897

1,543

無形固定資産合計

3,515

3,645

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,058

3,044

関係会社株式

76,458

74,682

関係会社出資金

10,919

10,920

長期貸付金

※3 10,916

※3 14,471

繰延税金資産

11,075

12,394

その他

※3 8,350

※3 8,977

貸倒引当金

1,764

2,093

投資その他の資産合計

119,013

122,396

固定資産合計

340,910

356,290

資産合計

492,805

506,412

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3,※4 24,758

※3 28,311

電子記録債務

※3,※4 1,375

※3 1,370

短期借入金

53,200

46,000

コマーシャル・ペーパー

5,000

1年内償還予定の社債

15,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

11,807

8,704

リース債務

607

379

未払金

※3,※4 21,053

※3 12,018

未払費用

※3 2,221

※3 2,105

未払法人税等

247

395

前受金

303

147

預り金

※3 30,318

※3 23,843

賞与引当金

2,622

2,676

その他

※4 1,950

943

流動負債合計

165,461

141,891

固定負債

 

 

社債

60,000

67,000

長期借入金

82,575

114,143

リース債務

4,804

4,544

再評価に係る繰延税金負債

18,140

18,359

退職給付引当金

12,642

12,061

債務保証損失引当金

1,179

1,277

その他

※3 1,785

※3 1,647

固定負債合計

181,125

219,031

負債合計

346,586

360,922

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,730

51,730

資本剰余金

 

 

資本準備金

19,224

19,224

その他資本剰余金

13,297

13,297

資本剰余金合計

32,521

32,522

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

23,856

23,605

利益剰余金合計

23,856

23,605

自己株式

1,006

925

株主資本合計

107,101

106,931

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

585

449

繰延ヘッジ損益

25

土地再評価差額金

38,508

38,110

評価・換算差額等合計

39,118

38,559

純資産合計

146,219

145,490

負債純資産合計

492,805

506,412

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※4 183,625

※4 191,896

売上原価

※4 146,553

※4 151,509

売上総利益

37,072

40,388

販売費及び一般管理費

※1 38,071

※1 38,433

営業利益又は営業損失(△)

999

1,955

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※4 8,281

※4 10,096

その他

※4 1,361

※4 1,340

営業外収益合計

9,642

11,436

営業外費用

 

 

支払利息

※4 798

※4 1,674

その他

※4 5,634

※4 6,784

営業外費用合計

6,433

8,458

経常利益

2,211

4,933

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

183

抱合せ株式消滅差益

549

固定資産売却益

※2 688

特別利益合計

731

688

特別損失

 

 

減損損失

72

950

固定資産処分損

※3 3,056

※3 3,332

関係会社株式評価損

227

その他

225

特別損失合計

3,356

4,506

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

413

1,115

法人税、住民税及び事業税

845

727

法人税等調整額

1,295

1,307

法人税等合計

450

2,034

当期純利益

37

3,149

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

51,730

19,224

13,301

32,525

27,352

781

110,827

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,533

 

3,533

当期純利益

 

 

 

 

37

 

37

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

321

321

自己株式の処分

 

 

4

4

 

95

92

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

3,496

225

3,725

当期末残高

51,730

19,224

13,297

32,521

23,856

1,006

107,101

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

672

67

38,508

39,246

150,073

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,533

当期純利益

 

 

 

 

37

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

321

自己株式の処分

 

 

 

 

92

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

87

42

129

129

当期変動額合計

87

42

129

3,854

当期末残高

585

25

38,508

39,118

146,219

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

51,730

19,224

13,297

32,521

23,856

1,006

107,101

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,524

 

3,524

当期純利益

 

 

 

 

3,149

 

3,149

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

124

 

124

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

0

0

 

82

82

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

251

81

170

当期末残高

51,730

19,224

13,297

32,522

23,605

925

106,931

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

585

25

38,508

39,118

146,219

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,524

当期純利益

 

 

 

 

3,149

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

124

自己株式の取得

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

82

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

136

25

398

559

559

当期変動額合計

136

25

398

559

729

当期末残高

449

38,110

38,559

145,490

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………………償却原価法(定額法)を採用しています。

子会社及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外……………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しています。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。ただし、当社の企業年金基金制度においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、「前払年金費用」として計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(4)債務保証損失引当金

子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社ではリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

当社は、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維・商事、不動産、その他の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売については、契約上別途定めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。

当社が第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。

 

5.その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しています。

(2)ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。

(3)退職給付に係る会計処理

未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(4)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

218,383

230,250

繰延税金資産

11,075

12,394

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 会計上の見積りの金額の算出方法については、「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

2百万円

2百万円

合計

2百万円

2百万円

 

 2.保証債務

関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

東洋紡エムシー㈱

4,590百万円

Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd.

3,662百万円

Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd.

3,850

TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE Co.,LTD.

1,886

TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE Co.,LTD.

2,035

PT. TRIAS TOYOBO ASTRIA

1,142

PT. TRIAS TOYOBO ASTRIA

1,713

キャストフィルムジャパン㈱

1,025

PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR

1,341

Indorama Ventures Mobility Obernburg GmbH

940

Indorama Ventures Mobility Obernburg GmbH

1,012

PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR

901

キャストフィルムジャパン㈱

800

Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) CO., LTD.

485

Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) CO., LTD.

617

PT. INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS

374

PT. INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS

333

東洋紡エムシー㈱

306

ゼノマックスジャパン㈱

46

ゼノマックスジャパン㈱

35

合計

16,336百万円

合計

10,755百万円

 

 

 

※3.関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

40,925百万円

32,330百万円

長期金銭債権

10,920

14,480

短期金銭債務

45,211

34,339

長期金銭債務

283

283

 

※4.事業年度末日満期手形および確定期日現金決済(手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法)の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。前事業年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

303百万円

-百万円

売掛金

4,848

電子記録債権

233

買掛金

4,150

電子記録債務

868

未払金

1,878

流動負債のその他

277

 

 5.その他

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。

当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

17,500百万円

17,500百万円

借入実行残高

借入未実行残高

17,500百万円

17,500百万円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運送・保管費

7,704百万円

7,746百万円

給料賞与等

6,949

6,846

賞与引当金繰入額

819

771

退職給付費用

645

455

減価償却費

1,113

1,233

研究開発費

9,508

10,162

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度いずれも51%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度いずれも49%です。

 

※2.主な固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

-百万円

土地

658百万円

機械及び装置

機械及び装置

29

 

※3.主な固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

1,009百万円

建物

1,755百万円

構築物

418

構築物

215

機械及び装置

1,354

機械及び装置

1,320

 

※4.関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  売上高

52,992百万円

53,418百万円

  仕入高

32,729

34,016

営業取引以外の取引による取引高

13,083

10,066

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等

 

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

73,407

関連会社株式

3,051

合計

76,458

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等

 

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

71,631

関連会社株式

3,051

合計

74,682

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

1,013百万円

 

1,034百万円

棚卸資産評価減

942

 

929

退職給付引当金

4,088

 

2,771

貸倒引当金

912

 

1,061

減損損失

2,313

 

1,792

投資有価証券評価減

4,434

 

4,563

資産除去債務

261

 

266

分離先企業の株式

2,814

 

2,857

繰越欠損金

3,566

 

5,717

その他

942

 

1,471

繰延税金資産小計

21,284

 

22,461

評価性引当額

△7,202

 

△7,108

繰延税金資産合計

14,082

 

15,353

繰延税金負債

 

 

 

適格事後設立

△2,269

 

△2,304

その他有価証券評価差額金

△261

 

△204

その他

△477

 

△451

繰延税金負債合計

△3,007

 

△2,958

繰延税金資産の純額

11,075百万円

 

12,394百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度18,140百万円、当事業年度18,359百万円、固定負債に計上しています。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。

 

31.0%

(調整)

 

 

交際費等損金不算入の費用

 

1.6

受取配当金等益金不算入の収益

 

△290.9

税率変更による影響額

 

 

△11.8

評価性引当額

 

 

30.2

外国税額

 

 

33.7

住民税均等割

 

 

4.2

その他

 

 

19.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△182.4%

 

 

 

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しました。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.5%に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は128百万円増加し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が131百万円減少し、その他有価証券評価差額金が3百万円減少しています。

また、再評価に係る繰延税金負債は274百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。この決議に基づき、2025年6月11日に第46回無担保社債(社債間限定同順位特約付き)を発行しました。詳細については、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

36,523

11,735

355

[107]

2,513

45,390

49,254

構築物

6,229

1,473

45

[29]

608

7,049

11,677

機械及び装置

40,311

15,400

1,024

[738]

9,311

45,376

188,144

車両運搬具

120

35

0

[0]

52

102

750

工具、器具及び備品

3,373

1,563

25

[13]

1,211

3,700

12,478

土地

79,530

(56,648)

179

(179)

79,351

(56,469)

リース資産

5,419

12

543

4,888

3,110

建設仮勘定

46,877

27,867

30,351

[62]

44,393

218,383

58,084

31,980

[949]

14,238

230,250

265,413

無形固

定資産

ソフトウエア

1,618

1,265

18

[1]

764

2,102

その他

1,897

1,051

1,269

136

1,543

3,515

2,316

1,286

[1]

899

3,645

(注)1.「当期減少額」欄の[ ]は内数で、当期の減損損失計上額です。

2.( )内は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づく再評価差額です。

3.「建物」の当期増加額の主なものは、庄川工場紡績棟新設、敦賀バイオ工場新棟建設、メディカル研究所新棟建設です。

4.「機械及び装置」の当期増加額の主なものは、敦賀バイオ工場新棟建設、宇都宮工場自家発電設備増強です。

5.「建設仮勘定」の当期増加額の主なものは工業用フィルム製造設備新設、敦賀バイオ工場新棟建設です。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,764

339

10

2,093

賞与引当金

2,622

2,676

2,622

2,676

債務保証損失引当金

1,179

98

1,277

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。