１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「成長力の高いホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。

（２）経営環境及び対処すべき課題、中期経営計画

　昨今の当社を取り巻く経営環境は、国内におきまして出張やレジャー需要のニーズが堅持されることに加え、訪日需要がさらに拡大していくものと想定される一方で、世界経済におきましては米国の関税政策、各国の金融政策や長期化したロシアウクライナ問題のように依然として不確実性が高まっております。

　このような中、「100年企業」を標榜する当社が持続的な成長を実現するためには、これまで培った強みを承 継しつつ、マーケットの拡大を図り、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤を構築する必要があるとの認 識のもと、2028年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」を策定しております。本計画は、長期ビジョンとして「３＆３＆３（トリプルスリー、2030年、売上高3,000億円、営業利益300億円）」を見据え、「コロナからの回復、そして再成長へ」と「顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大」を骨子としており、今後さらなる成長に努め、社会価値の向上と株主価値の向上に取組んでまいります。

（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。この影響をＥＰＳに反映し、前期の公表数値400円から200円に変更しております。

２．投資計画については、当初計画より一部見直しを行っております。

（３）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。

２【サスティナビリティに関する考え方及び取組み】

１．サスティナビリティに関する考え方及び取組み

当社グループは、サスティナビリティを経営の中核に据え、地球環境の未来と持続可能な社会のため、さらなる革新と挑戦を続けていくことを目標としております。その観点で、サスティナビリティの考え方をサスティナビリティ方針としてまとめ、公表しております。

サスティナビリティ方針

　私たち共立メンテナンスグループは、「食と住のサービス」を通じて、心からのくつろぎや安らぎをご提供し、すべての方が生き生きとした“豊かな人生”と希望と活力にあふれた新しい１日を迎えていただけるよう、「よい朝」をつくる事業活動を行っております。

　また、お客様と共に、社会と共に、そして応援してくださるすべての方々と共に立ち、世の中にしっかり存在するという意味を、社名の「共立」に込め、創業以来、事業活動に伴う社会的責任を重要課題と位置づけてきました。

　これは、近年のＳＤＧｓ達成へ向けた貢献や、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）課題への取組みにもつながっており、これからも事業活動を通じた中長期的な企業価値の向上とともに、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

２．気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への取組み

気候変動問題が当社グループの事業展開や社会の持続性に与える影響の重大性を踏まえ、ＴＣＦＤのフレームワークを参照して情報開示を行っております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）売上高状況

　当社グループの主力事業である寮事業につきましては、下宿屋としての心を持って管理運営を行い、入居される方々には自宅と同じようなくつろぎの中で生活をしていただくことをモットーに事業を展開してまいりました。そして、学校様とは提携を結び自校の学生寮としてご利用していただき、企業様とは社員様の数の増減に合わせて必要な時、必要な部屋数だけを社員寮として契約いただくシステムを採用しております。これら、ほとんどの事業用土地・建物は地主様との賃借契約により開発しているため、上記のようなきめ細かな対応にかかわらず、学生寮では大口の学校様における指定寮扱いの解消、社員寮におきましては、リストラ等の進展に伴う大口契約企業様の一括解約等が生じ、大きな空室が発生した場合そのリスクは当社に帰属いたします。

　ホテル事業におきましては、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業は長期滞在者を受け入れることやソフト・ハード面での他社との差別化により稼働が大きく左右されない仕組となっておりますが、景気動向による法人需要の低迷等により影響を受ける可能性があります。また、リゾート（リゾートホテル）事業におきましては、景気動向や天候不順、台風などの気象状況や地震の発生により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩んだ場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　フーズ事業におきましては、外食店舗は個人需要の低迷等により、またゴルフ場レストラン・受託食堂につきましては、受託先となっているゴルフ場及び企業様との受託契約が解約された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（２）財務状態

　当社グループは、持続的な成長のため、寮事業やホテル事業の開発が不可欠な要素の一つと考えております。開発に際しては会社全体の財務バランスを勘案しながら様々な財務手法を活用し、安全かつ最大限の効果を生むべく進めておりますが、不動産市場の停滞、資産価値の下落、既存開発資産の極度なキャッシュ・フローの低下、金融情勢の悪化等により開発が計画どおりに進まなかった場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制・品質管理

　当社グループの取扱う商品、サービスの提供にあたっては、食品衛生法の規定による衛生管理、個人情報保護法、旅館業法や消防法による安全管理等様々な法的規制・指導のもと、安全性が強く要請されております。当社グループにおいてはコンプライアンス体制、リスク委員会、社内統制システムにより法令厳守や実施状況の確認チェックを定期的に行っておりますが、万一不測の事態により食中毒・個人情報漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用を傷つけ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）「減損会計」の適用について

　2002年８月９日付で企業会計審議会から「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表され、それを踏まえて2003年10月31日付で（財）財務会計基準機構・企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（適用指針第６号）が公表されております。これに対応して、当社グループが所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産並びにリース資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下が認識された場合、「減損会計」処理を適用し業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）重要な契約

　当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2025年３月末現在の中途解約が不可能な事業所は75棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は125,461百万円であります。

（６）有利子負債への依存及び金利動向の影響

　当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2025年３月期末において49.5％となっております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。また、2025年３月期末における固定金利調達割合は70.1％であり、金利上昇局面における短期的な影響を限定的なものにしております。しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、個人消費にも持ち直しの兆しが見られる一方で、物価上昇の継続による消費マインドの下振れ、各国の通商政策動向や為替の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。

　このような中、当社グループにおきましては食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業では新規事業所の開業や販売価格の適正化などにより安定成長し、ホテル事業では、堅調な国内需要に加え、訪日外客数が3,600万人を突破し年間過去最多を更新するなどの強い追い風もあり、好調に推移いたしました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、301,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,548百万円の増加となりました。主な要因は、土地、建設仮勘定の増加などによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、202,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,792百万円の増加となりました。主な要因は、その他流動負債（未払金）、長期借入金の増加などによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、99,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,756百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。

　この結果、自己資本比率は33.0％となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイントの増加となりました。

ｂ.経営成績

　売上高は228,933百万円（前期比12.2％増）、営業利益は20,491百万円（前期比22.6％増）、経常利益は21,417百万円（前期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,562百万円（前期比17.3％増）となり、過去最高益を更新いたしました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　寮事業

　寮事業では、４月に全国で合計８事業所、907室を新たに開業し、期初稼働率は97.0％（前年と比べ1.2ポイント減）にてスタートいたしました。当社の強みである安心・安全をテーマとした運営サービスをさらに多くのお客様に提供するとともに、コストインフレーションが進む中で、お客様との関係をより深化させながら、徹底したコスト管理と合理化を継続し、販売価格の適正化にも取組んでまいりました。

　以上の結果、寮事業全体の売上高は54,923百万円（前期比5.0％増）となり、商品別では、学生寮売上高31,250百万円（前期比4.2％増）、社員寮売上高14,391百万円（前期比7.3％増）、ドミール（ワンルームマンションタイプ寮）売上高5,098百万円（前期比1.4％増）、受託寮（企業・学校様が保有する寮の管理運営受託）売上高4,182百万円（前期比8.1％増）となり、営業利益は6,077百万円（前期比3.3％増）となりました。

　なお、2025年３月末現在の事業所数は526ヶ所（前期比７ヶ所増・受託除く）、定員数は44,908名（前期比851名増）、契約者数は43,991名(前期比1,259名増)となっております。

　ホテル事業

　ホテル事業では、ドーミーイン事業で『global cabin横浜中華街』をリニューアルオープンし、また韓国で『ドーミーインEXPRESS SEOUL仁寺洞（インサドン）』をオープンいたしました。

　当期は夏季に南海トラフ地震注意情報や台風の影響などで需要が一時的に停滞したものの、通期では引き続き旺盛な国内外の需要を的確に捉え、販売価格の適正化の継続、公式サイト・メンバーシッププログラムの強化などが奏功し、高稼働・高単価にて推移いたしました。

　この結果、売上高は139,250百万円（前期比10.9％増）となり、営業利益は顧客満足度向上のための大規模リニューアル工事費用、コストインフレーションによる影響をカバーし、18,498百万円（前期比24.6％増）と大幅な増益となりました。

　なお、2025年３月末現在のホテル事業全体の事業所数は138ヶ所（前期比１ヶ所増・受託除く）、客室数は21,440室（前期比73室増）となっております。

　総合ビルマネジメント事業

　総合ビルマネジメント事業では、大規模修繕工事や清掃などの案件が増加したことなどにより、売上高は27,116百万円（前期比20.0％増）となり、営業利益は1,213百万円（前期比47.1％増）となりました。

　フーズ事業

　フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件及び外食店舗が増加したことなどにより、売上高は12,530百万円（前期比12.9％増）となり、営業利益は244百万円（前期比17.3％増）となりました。

　デベロップメント事業

　デベロップメント事業では、不動産流動化の実施と寮やホテルなどの開発案件の増加に加え、不動産分譲事業が寄与したこともあり、売上高は9,953百万円（前期比174.7％増）となり、営業利益は672百万円（前期比97.4％増）となりました。

　その他事業

　その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計の売上高は17,813百万円（前期比10.0％増）となり、営業損失は主にＰＫＰ事業の人件費が増加したことなどにより426百万円（前期は310百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,082百万円減少し、25,349百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、棚卸資産の増減額の影響により、前連結会計年度に比べ5,366百万円収入が増加し、29,449百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前連結会計年度に比べ12,148百万円支出が増加し、43,682百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入の影響により、前連結会計年度に比べ24,988百万円収入が増加し、8,195百万円の収入となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますので、ご参照下さい。会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
　また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,548百万円増加し301,470百万円（前連結会計年度末は270,921百万円）となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,808百万円減少し69,576百万円（前連結会計年度末は80,385百万円）となりました。これは現金及び預金が6,132百万円、販売用不動産が2,848百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ41,450百万円増加し231,675百万円（前連結会計年度末は190,224百万円）となりました。これは建設仮勘定が23,152百万円、土地が12,137百万円増加したことなどによるものであります。

　繰延資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し218百万円（前連結会計年度末は311百万円）となりました。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17,792百万円増加し202,109百万円（前連結会計年度末は184,317百万円）となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ36,966百万円増加し108,093百万円（前連結会計年度末は71,127百万円）となりました。これは１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が30,022百万円増加（固定負債からの振替）したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ19,173百万円減少し94,015百万円（前連結会計年度末は113,189百万円）となりました。これは流動負債への振替等により転換社債型新株予約権付社債が30,052百万円減少、長期借入金が16,296百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,756百万円増加し99,360百万円（前連結会計年度末は86,604百万円）となりました。これは利益剰余金が12,025百万円増加したことなどによるものです。

２）経営成績

（売上高）

　売上高は、前期に比べ12.2％増の228,933百万円となりました。そのうち、寮事業売上高は、前期に比べ5.0％増の54,923百万円、ホテル事業売上高は、前期に比べ10.9％増の139,250百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上高の増加に連動し、売上原価は前期に比べ11.5％増の173,016百万円、販売費及び一般管理費は前期に比べ9.7％増の35,426百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　親会社株主に帰属する当期純損益は、寮事業が堅調に業績貢献するとともに、ホテル事業が大幅増益となったことなどによりあり、前期に比べ17.3％増の14,562百万円の利益となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照下さい。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業所・リース物件の賃借料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規事業所の取得及び開業費用、既存事業所の改修費用等によるものであります。

　当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は149,240百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,349百万円となっております。

ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028（2023年４月～2028年３月）」の２年目である当期は、食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業では新規事業所の開業や販売価格の適正化などにより安定成長し、ホテル事業では堅調な国内需要に加えて、インバウンドの強い追い風もあり、好調に推移した結果、過去最高益を更新いたしました。

　中期経営計画の主な定量目標と２年目進捗状況は以下に記載のとおりであります。

　中期経営計画の開発計画の定量目標と３年目以降の予測は以下に記載のとおりであります。

※１．３年目予想及び進捗率は、47期末における予想定員数と中期経営計画目標に対する進捗率となります。

　２．中期経営計画最終年度見込及び進捗率は、中期経営計画最終年度における見込定員数と中期経営計画目標に対する進捗率となります。

ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

６【研究開発活動】

　当社は、メニュー開発、新商品・新サービスの開発及びお客様のニーズを的確に把握するために、研究開発活動を行っております。

　現在、研究開発は当社のメニュー開発部により、推進されております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、461百万円であります。

　当連結会計年度における主要課題及び研究開発は、寮事業所及びホテル事業所での食事の新規メニュー開発と季節メニュー開発を行っております。なお、研究開発費については、専用厨房において製品の試作研究開発を一元的に行っているため、各セグメントに分配できません。