## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準変更等の情報を入手できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を入手するようにしております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 43,186 | 40,533
受取手形 | ※4.5 11,238 | ※4 12,158
売掛金 | 20,953 | 22,415
契約資産 | 6,785 | 9,973
有価証券 | 9,375 | 1,200
製品 | 4,585 | 9,346
仕掛品 | ※1 5,853 | ※1 7,745
原材料及び貯蔵品 | 6,665 | 9,366
その他 | 3,777 | 7,525
貸倒引当金 | △619 | △541
流動資産合計 | 111,801 | 119,723
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※3 32,403 | ※3 41,032
減価償却累計額 | △17,397 | △22,661
建物及び構築物（純額） | 15,006 | 18,370
機械装置及び運搬具 | 30,964 | 64,007
減価償却累計額 | △25,165 | △45,462
機械装置及び運搬具（純額） | 5,798 | 18,544
土地 | ※3 8,190 | ※3 9,542
リース資産 | 769 | 3,906
減価償却累計額 | △326 | △1,824
リース資産（純額） | 442 | 2,082
建設仮勘定 | 956 | 2,395
その他 | 6,300 | 8,052
減価償却累計額 | △5,337 | △6,749
その他（純額） | 962 | 1,303
有形固定資産合計 | 31,358 | 52,238
無形固定資産 |  |
のれん | 26 | 12,349
リース資産 | 27 | 16
その他 | 1,631 | 11,835
無形固定資産合計 | 1,684 | 24,201
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※2 34,226 | ※2 32,985
繰延税金資産 | 489 | 507
退職給付に係る資産 | 5,217 | 4,809
その他 | 3,193 | 2,975
貸倒引当金 | △8 | △677
投資その他の資産合計 | 43,118 | 40,600
固定資産合計 | 76,161 | 117,040
資産合計 | 187,963 | 236,764

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※5 13,599 | 15,332
短期借入金 | ※3 5,473 | ※3.6.7 10,287
リース債務 | 150 | 466
未払法人税等 | 1,714 | 902
賞与引当金 | 1,978 | 2,460
役員賞与引当金 | 238 | 270
製品保証引当金 | 241 | 261
受注損失引当金 | ※1 313 | ※1 336
契約負債 | 12,363 | 13,519
その他 | 5,814 | 10,306
流動負債合計 | 41,888 | 54,145
固定負債 |  |
長期借入金 | 8,971 | ※6.7 38,841
リース債務 | 340 | 1,577
繰延税金負債 | 7,673 | 12,185
役員退職慰労引当金 | 545 | 265
退職給付に係る負債 | 805 | 1,902
資産除去債務 | 38 | 38
長期未払法人税等 | - | 78
その他 | 559 | 604
固定負債合計 | 18,934 | 55,493
負債合計 | 60,822 | 109,638
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,752 | 5,752
資本剰余金 | 6,319 | 6,192
利益剰余金 | 90,870 | 89,808
自己株式 | △2,044 | △1,990
株主資本合計 | 100,897 | 99,763
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 12,445 | 11,364
繰延ヘッジ損益 | - | 0
為替換算調整勘定 | 5,321 | 7,129
退職給付に係る調整累計額 | 1,904 | 1,361
その他の包括利益累計額合計 | 19,671 | 19,856
非支配株主持分 | 6,571 | 7,506
純資産合計 | 127,140 | 127,125
負債純資産合計 | 187,963 | 236,764

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 115,495 | 150,224
売上原価 | ※2.3.4 82,167 | ※2.3.4 107,510
売上総利益 | 33,328 | 42,714
販売費及び一般管理費 | ※1.2 27,919 | ※1.2 39,709
営業利益 | 5,409 | 3,004
営業外収益 |  |
受取利息 | 609 | 560
受取配当金 | 591 | 606
持分法による投資利益 | 635 | 377
為替差益 | 224 | 117
その他 | 429 | 591
営業外収益合計 | 2,489 | 2,252
営業外費用 |  |
支払利息 | 144 | 970
関係会社清算損 | 73 | -
支払手数料 | 0 | 693
寄付金 | 33 | 23
その他 | 136 | 343
営業外費用合計 | 388 | 2,030
経常利益 | 7,510 | 3,226
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※5 174 | ※5 400
投資有価証券売却益 | 5,026 | 660
関係会社株式売却益 | － | 777
関係会社清算益 | － | 279
その他 | － | 1
特別利益合計 | 5,200 | 2,120
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※6 2 | ※6 156
固定資産廃却損 | ※7 71 | ※7 22
減損損失 | － | ※8 70
投資有価証券売却損 | － | 0
投資有価証券評価損 | － | 199
特別損失合計 | 73 | 449
税金等調整前当期純利益 | 12,637 | 4,897
法人税、住民税及び事業税 | 3,220 | 2,224
法人税等調整額 | 372 | △701
法人税等合計 | 3,592 | 1,522
当期純利益 | 9,044 | 3,374
非支配株主に帰属する当期純利益 | 337 | 617
親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,706 | 2,757

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 9,044 | 3,374
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,575 | △1,076
繰延ヘッジ損益 | - | 0
為替換算調整勘定 | 2,750 | 1,865
退職給付に係る調整額 | 984 | △542
持分法適用会社に対する持分相当額 | 249 | 298
その他の包括利益合計 | ※ 8,560 | ※ 545
包括利益 | 17,604 | 3,920
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 16,948 | 2,941
非支配株主に係る包括利益 | 656 | 978

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,752 | 6,310 | 84,369 | △2,082 | 94,350
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,205 |  | △2,205
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,706 |  | 8,706
自己株式の取得 |  |  |  | △3 | △3
自己株式の処分 |  | 8 |  | 41 | 50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | － | 8 | 6,500 | 38 | 6,546
当期末残高 | 5,752 | 6,319 | 90,870 | △2,044 | 100,897

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 7,893 | 2,616 | 919 | 11,429 | 5,975 | 111,755
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,205
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 8,706
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △3
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,552 | 2,705 | 984 | 8,241 | 596 | 8,838
当期変動額合計 | 4,552 | 2,705 | 984 | 8,241 | 596 | 15,385
当期末残高 | 12,445 | 5,321 | 1,904 | 19,671 | 6,571 | 127,140

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,752 | 6,319 | 90,870 | △2,044 | 100,897
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,419 |  | △2,419
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,757 |  | 2,757
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △139 |  |  | △139
持分法の適用範囲の変動 |  |  | △1,399 |  | △1,399
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 12 |  | 54 | 67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | △126 | △1,061 | 54 | △1,134
当期末残高 | 5,752 | 6,192 | 89,808 | △1,990 | 99,763

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 12,445 | - | 5,321 | 1,904 | 19,671 | 6,571 | 127,140
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,419
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,757
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | △139
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | △1,399
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,080 | 0 | 1,807 | △542 | 184 | 934 | 1,118
当期変動額合計 | △1,080 | 0 | 1,807 | △542 | 184 | 934 | △15
当期末残高 | 11,364 | 0 | 7,129 | 1,361 | 19,856 | 7,506 | 127,125

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 12,637 | 4,897
減価償却費 | 2,749 | 5,365
のれん償却額 | 38 | 1,453
減損損失 | - | 70
賞与引当金の増減額（△は減少） | 115 | △86
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 108 | △29
受注損失引当金の増減額（△は減少） | △131 | 19
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 3 | 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | 377
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5 | △340
退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △305 | 58
受取利息及び受取配当金 | △1,200 | △1,166
支払利息 | 144 | 970
為替差損益（△は益） | 22 | △160
持分法による投資損益（△は益） | △635 | △377
関係会社清算益 | - | △279
有形固定資産処分損益（△は益） | △103 | △222
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △5,016 | △457
関係会社株式売却損益（△は益） | - | △777
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,920 | 789
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,123 | 1,299
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,477 | △3,946
契約負債の増減額（△は減少） | △401 | 428
その他 | △1,498 | △2,446
小計 | 8,093 | 5,454
利息及び配当金の受取額 | 1,393 | 1,363
利息の支払額 | △145 | △1,006
法人税等の支払額 | △3,405 | △3,459
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,937 | 2,352

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △8,945 | △8,924
定期預金の払戻による収入 | 6,281 | 9,327
有価証券の取得による支出 | - | △5
有価証券の売却及び償還による収入 | 289 | 296
有形固定資産の取得による支出 | △3,108 | △5,573
有形固定資産の売却による収入 | 424 | 699
無形固定資産の取得による支出 | △416 | △228
無形固定資産の売却による収入 | - | 87
投資有価証券の取得による支出 | △1,918 | △1,508
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 6,898 | 1,214
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※2 △26,835
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 1,040
貸付けによる支出 | △40 | △32
貸付金の回収による収入 | 61 | 62
その他の投資の増減額（△は増加） | △269 | 54
投資活動によるキャッシュ・フロー | △744 | △30,326
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △567 | 1,761
長期借入れによる収入 | 161 | 34,895
長期借入金の返済による支出 | △255 | △18,622
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △140 | △209
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △185
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | - | 78
非支配株主からの払込みによる収入 | 18 | -
自己株式の売却による収入 | 50 | 67
自己株式の取得による支出 | △3 | △0
配当金の支払額 | △2,203 | △2,415
非支配株主への配当金の支払額 | △86 | △102
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,025 | 15,267
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 753 | 1,185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,920 | △11,522
現金及び現金同等物の期首残高 | 40,658 | 43,579
現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 43,579 | ※1 32,056

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数76社

主要な連結子会社の名称

株式会社メイキコウ、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、ロバーツシントー社、青島新東機械有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、3Dセラムシントー社、オメガシントーファンドリーマシナリー社、エラスティコス社

当連結会計年度において、エラスティコス社グループ30社、シントーアグトス社グループ２社を新たに取得、オメガシントーターキー社を新規に設立したため、計33社を連結の範囲に含めております。

新東Sプレシジョン株式会社は当連結会計年度に当社が吸収合併したことに伴い、連結の範囲から除外しています。

江蘇台新東機械科技有限公司は、株式売却のため、連結の範囲から除外しています。

浙江新東鋼丸有限公司他3社は、会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。

(2)非連結子会社の数　8社

主要な非連結子会社の名称等

シントーインドネシア社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数7社

主要な会社等の名称

シントーインドネシア社

当連結会計年度において、新たにシントーヴィナ社とヤマシンテック株式会社を新規に設立したため、持分法の範囲に含めております。

(2)持分法適用の関連会社数6社

主要な会社等の名称

レンペメスナーシントー社

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社数　1社

主要な会社等の名称

キャセイアジアパシフィック社

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社1社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社59社の決算日は2024年12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品、仕掛品

受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は主に移動平均法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。但し、国内会社においては、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　　７年～50年

機械装置及び運搬具 　４年～12年

その他 　　　　　　　２年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に対するクレーム費用発生高の割合を基礎として当連結会計年度の売上高に対して発生見込額を計上しております。

ホ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ヘ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、役員退職金支給内規に基づき当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、表面処理事業、鋳造事業、環境事業、搬送事業及び特機事業等の設備装置（改造、据付工事、メンテナンス等を含む）の製造及び販売、及び設備装置に関連する部分品や消耗品の製造及び販売を行っております。これら事業における主な履行義務は、顧客と契約した設備装置等については製品の引渡し及び役務の提供、部分品、消耗品の場合は製品の引渡しとしております。

据付工事及び現地での調整作業を伴わない設備装置等、部分品、消耗品については、顧客と契約した製品の引渡し

及び役務の提供時点を、支配移転として、収益を認識しております。また、据付工事及び現地での調整作業を伴う製

品・サービスの提供については、製品の引渡し、据付工事及び調整作業を単一の履行義務として識別し、現地での調

整作業等の最終履行義務が完了した時点で認識しております。

設備装置のうち大型プラント、特型機は、顧客仕様による製作度合いが高く他契約への転用が難しいため、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益認識しております。進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、発生費用の範囲内を収益の上限としております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

当社の為替予約及び通貨スワップ取引は、個別に為替予約等を付す場合に限られており、当然にヘッジの有効性が確保されるため、有効性評価（事後テスト）を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理の条件を満たす場合、有効性評価（事後テスト）を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、7～10年の定額法により償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

一定期間にわたり認識する収益

設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る

進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益認識した売上高は33,608百万円です。

一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進

捗率は見積製造原価に対する当連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。

見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しておりま

す。当該見積製造原価は、原材料価格等の変動や設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性が

あり、実際に発生した実績製造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表にお

いて、売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

非上場株式の評価

当連結会計年度末における非上場株式は6,406百万円です。

市場価格のない株式等（非上場株式）の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反

映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が

著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券に

ついては、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状

況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は

毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。

なお、投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損

処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失

引当金として計上しております。当連結会計年度末における受注損失引当金は336百万円です。

受注損失引当金は、見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる

損失額に基づき算定されます。

見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しておりま

す。当該見積製造原価は、原材料価格等の変動や設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性が

あり、実際に発生した実績製造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表にお

いて、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

のれん及び無形資産の評価

当連結会計年度末におけるのれん及び無形資産は21,968百万円です。当該計上額には、エラスティコス社の

取得に係るのれん及び無形資産20,460百万円が含まれております。

当社は、エラスティコス社の買収に伴い計上したのれん及び無形資産に減損が生じている可能性を示す事象

（以下「減損の兆候」という。）の有無について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「企業結合に関す

る会計基準」に照らして判断しており、減損の兆候が生じているのれん及び無形資産を含むより大きな単位の

資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん及び無形資産を含む固定資産の帳簿価

額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判断しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降におけるエラスティコス社の事業計画を基礎とし

て見積っており、当該事業計画は、エラスティコス社が事業展開する地域の市場成長率、特定地域における市

場シェア回復に関する施策の効果及び原材料、人件費といった費用の市況変動に関する仮定を含んでおります。

これらの見積りにおいて用いた仮定について、エラスティコス社の事業計画に関して外部環境の変化等が生

じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基

準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただ

し書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10

月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。な

お、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における

取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた137百万円は、「支払手数料」0百万円、「その他」136百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,459百万円は、「のれん償却額」38百万円、「その他」△1,498百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（役員報酬BIP信託）

当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３事業年度、継続した2021年３月末日までの３事業年度及び更に継続した2024年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月22日、2021年５月24日及び2024年５月21日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

再継続後の本制度は、2025年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

信託期間についても、2015年12月３日から2024年９月30日までとしておりましたが、2027年９月30日までに延長しております。

（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
仕掛品 | 25百万円 | 31百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 5,660百万円 | 4,296百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 250百万円 | 242百万円
土地 | 1,106 | 1,174
計 | 1,357 | 1,416

担保付債務は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 1,083百万円 | 1,149百万円

※４　受取手形割引高、裏書譲渡高及び輸出手形割引高

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形割引高 | 2百万円 | 2百万円
輸出手形割引高 | 12 | 43

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われ

たものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 729百万円 | -百万円
支払手形 | 1,260 | -

※６　シンジケート方式のタームローン契約

長期借入金8,482百万円(1年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

(1)2025年3月期を初回とする各年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額又は直前の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか大きいほうの金額以上に維持すること。

(2)年度決算期末における連結損益計算書において２期連続経常損失を計上しないこと。

また、本契約については、担保提供制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項及び担保提供制限条項に抵触しておりません。

※７　金銭消費貸借契約

長期借入金446百万円(1年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

(1)2025年3月期を初回とする各年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額又は直前の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか大きいほうの金額以上に維持すること。

(2)年度決算期末における連結損益計算書において２期連続経常損失を計上しないこと。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

８　リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため、前連結会計年度に取引銀行1行とリボルビング・クレジッ

ト・ファシリティ契約を締結しておりました。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ総額 | 35,045百万円 | -百万円
借入実行残高 | - | -
差引額 | 35,045 | -

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運送費及び荷造費 | 2,497百万円 | 4,455百万円
給料報酬 | 10,593 | 14,023
賞与引当金繰入額 | 814 | 982
役員賞与引当金繰入額 | 232 | 324
退職給付費用 | 152 | 196
役員退職慰労引当金繰入額 | 33 | 105
貸倒引当金繰入額 | 105 | 425
研究開発費 | 2,513 | 2,550

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 2,561百万円 | 2,566百万円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 51百万円 | 23百万円

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 88百万円 | 223百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | -百万円 | 337百万円
機械装置及び運搬具 | 66 | 59
土地 | 107 | -
その他（工具、器具及び備品） | 0 | 4
計 | 174 | 400

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | 21百万円
機械装置及び運搬具 | 2 | 98
土地 | - | 36
その他（工具、器具及び備品他） | 0 | 0
計 | 2 | 156

※７　固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 3百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 66 | 9
その他（工具、器具及び備品他） | 1 | 12
計 | 71 | 22

※８　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

用途 | 会社名及び場所 | 種類 | 減損損失額
セラミックス製造設備等 | スリーディーセラムシントー社 フランス共和国　リモージュ | 機械装置及び運搬具等 | 70百万円

当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については基本的に事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、１つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する各事業の共用資産として、本社、販売拠点及び社宅等については全社共用資産として、他に賃貸している資産は賃貸資産として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。

子会社についても、製造拠点については原則として事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、販売拠点及び販売会社については連結グループ全体の共用資産としてグルーピングを行っております。

スリーディーセラムシントー社のセラミックス製造設備等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額を零として減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具31百万円、その他(工具、器具及び備品)7百万円、無形固定資産その他31百万円であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 11,413百万円 | △557百万円
組替調整額 | △5,026 | △660
法人税等及び税効果調整前 | 6,387 | △1,217
法人税等及び税効果額 | △1,811 | 141
その他有価証券評価差額金 | 4,575 | △1,076
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | - | 0
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 2,750 | 1,865
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 1,591 | △460
組替調整額 | △198 | △293
法人税等及び税効果調整前 | 1,393 | △754
法人税等及び税効果額 | △408 | 211
退職給付に係る調整額 | 984 | △542
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 249 | 298
その他の包括利益合計 | 8,560 | 545

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 54,580 | － | － | 54,580
合計 | 54,580 | － | － | 54,580
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１,２,３ | 2,225 | 3 | 44 | 2,184
合計 | 2,225 | 3 | 44 | 2,184

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加3千株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数44千株の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

３.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首165,200株、当連結会計年度末165,200株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月22日 取締役会（注）１ | 普通株式 | 1,155 | 22 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日
2023年11月７日 取締役会（注）２ | 普通株式 | 1,050 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

（注）１．2023年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円）(注) | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 1,261 | 利益剰余金 | 24 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 54,580 | - | - | 54,580
合計 | 54,580 | - | - | 54,580
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１,２,３ | 2,184 | 0 | 57 | 2,126
合計 | 2,184 | 0 | 57 | 2,126

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

２.普通株式の自己株式の株式57千株の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

３.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首165,200株、当連結会計年度末165,200株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月21日 取締役会（注）１ | 普通株式 | 1,261 | 24 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日
2024年11月６日 取締役会（注）２ | 普通株式 | 1,157 | 22 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日

（注）１．2024年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2024年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円）(注) | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,157 | 利益剰余金 | 22 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 43,186 | 百万円 | 40,533 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △8,507 |  | △9,677 |
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高 | 8,900 |  | 1,200 |
現金及び現金同等物 | 43,579 |  | 32,056 |

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにエラスティコス社、シントーアグトス社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

| エラスティコス社 | シントーアグトス社
流動資産 | 21,174百万円 | 1,251百万円
固定資産 | 29,227 | 1,550
のれん | 13,168 | 486
流動負債 | △26,801 | △460
固定負債 | △9,560 | △353
非支配株主持分 | △719 | ―
新規連結子会社株式の取得価額 | 26,488 | 2,473
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △2,119 | △7
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 24,369 | 2,466

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させています。

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主に工場建屋(建物)、パソコン及び設計業務におけるＣＡＤ設備（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 123 | 88
１年超 | 80 | 80
合計 | 204 | 169

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、一部は長期的運用も行っております。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の基準に沿ってリスク低減を図っており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、海外営業担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクがある上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、原則１年以内の支払期日であり、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクを回避するため、海外調達担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
短期借入金の使途は主として運転資金であり、長期借入金の使途は主として設備投資資金であります。なお、長期借入金は、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施することがあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び外貨建の借入金に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係る）の管理
当社では、営業債権については営業統括担当部署、また、長期貸付金については経理・財務担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を相当の格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社についても、当社の為替変動のリスク管理に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引実績との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理・財務担当部署の責任者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、各関係部署の責任者へ報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理・財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年3月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）受取手形 | 11,238 |  |
(2）売掛金 | 20,953 |  |
貸倒引当金(*2) | △416 |  |
| 31,775 | 31,775 | －
(3）有価証券(*3) | 9,199 | 9,199 | －
(4）投資有価証券(*3) | 27,012 | 27,012 | －
資産計 | 67,987 | 67,987 | －
(5）長期借入金 | 12,993 | 12,877 | △115
(6）リース債務 | 491 | 490 | △0
負債計 | 13,484 | 13,368 | △116

当連結会計年度（2025年3月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）受取手形 | 12,158 |  |
(2）売掛金 | 22,415 |  |
貸倒引当金(*2) | △ 157 |  |
| 34,416 | 34,416 | －
(3）有価証券(*3) | 1,200 | 1,200 | －
(4）投資有価証券(*3) | 26,510 | 26,510 | －
資産計 | 62,126 | 62,126 | －
(5）長期借入金 | 44,585 | 44,081 | △ 503
(6）リース債務 | 2,043 | 2,038 | △ 5
負債計 | 46,628 | 46,120 | △ 508

(*1)現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。加えて、当期にデリバティブ取引による繰延ヘッジ
及び長期未払法人税等が発生しておりますが、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

(*2)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等は、（3）有価証券及び（4）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

対照表計上額は以下の通りです。

区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 7,196 | 6,406
非上場転換社債 | 175 | －
投資事業有限責任組合出資金 | 17 | 68

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 42,956 | － | － | －
受取手形 | 11,238 | － | － | －
売掛金 | 20,953 | － | － | －
有価証券 | 9,375 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1)債券 |  |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | － | －
② 社債 | － | － | 99 | －
③ その他 | － | － | － | －
(2)その他 | － | 355 | 154 | －
合計 | 84,524 | 355 | 254 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 40,457 | － | － | －
受取手形 | 12,158 | － | － | －
売掛金 | 22,415 | － | － | －
有価証券 | 1,200 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1)債券 |  |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | － | －
② 社債 | － | － | 99 | －
③ その他 | － | － | － | －
(2)その他 | － | 497 | － | －
合計 | 76,230 | 497 | 99 | －

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,451 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 4,021 | 3,481 | 19 | 5,419 | 19 | 29
リース債務 | 150 | 112 | 80 | 61 | 41 | 44
合計 | 5,624 | 3,594 | 100 | 5,481 | 61 | 74

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 4,544 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 5,743 | 3,171 | 8,373 | 7,529 | 6,744 | 13,022
リース債務 | 466 | 751 | 326 | 232 | 116 | 150
合計 | 10,753 | 3,922 | 8,699 | 7,762 | 6,861 | 13,172

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して

おります。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 23,101 | － | － | 23,101
社債 | － | 3,095 | － | 3,095
その他 | 614 | 9,400 | － | 10,015
資産計 | 23,716 | 12,495 | － | 36,212

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 22,211 | － | － | 22,211
社債 | － | 3,483 | － | 3,483
その他 | 597 | 1,418 | － | 2,015
資産計 | 22,808 | 4,901 | － | 27,710

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | － | 11,238 | － | 11,238
売掛金 | － | 20,953 | － | 20,953
資産計 | － | 32,192 | － | 32,192
長期借入金 | － | 12,877 | － | 12,877
リース債務 | － | 490 | － | 490
負債計 | － | 13,368 | － | 13,368

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | － | 12,158 | － | 12,158
売掛金 | － | 22,415 | － | 22,415
資産計 | － | 34,573 | － | 34,573
長期借入金 | － | 44,081 | － | 44,081
リース債務 | － | 2,038 | － | 2,038
負債計 | － | 46,120 | － | 46,120

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、社債及びその他債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている

ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他債券は、市場

での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類して

おります。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率

を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値に

より算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 22,996 | 5,812 | 17,184
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 305 | 117 | 187
小計 | 23,301 | 5,930 | 17,371
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 105 | 108 | △3
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 3,095 | 3,142 | △47
③　その他 | 299 | 300 | △0
(3）その他 | 9,410 | 9,469 | △59
小計 | 12,910 | 13,020 | △110
合計 | 36,212 | 18,951 | 17,260

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,196百万円）、非上場転換社債（連結貸借対照表計上額175百万円）及び投資

事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額17百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その

他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 21,492 | 5,298 | 16,194
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 317 | 117 | 199
小計 | 21,810 | 5,416 | 16,393
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 718 | 875 | △157
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 3,483 | 3,542 | △ 58
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 1,697 | 1,761 | △ 63
小計 | 5,900 | 6,179 | △ 279
合計 | 27,710 | 11,595 | 16,114

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,406百万円）、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額

68百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 5,578 | 5,026 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 1,300 | － | 10
③　その他 | 300 | － | －
(3）その他 | 35,809 | － | －
合計 | 42,988 | 5,026 | 10

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 801 | 660 | 0
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 400 | － | 3
③　その他 | 300 | － | －
(3）その他 | 28,408 | － | －
合計 | 29,909 | 660 | 3

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券の減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、投資有価証券については199百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏

付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

４．保有目的を変更した有価証券

従来、関係会社株式で保有していたエアレックス社は持分法の適用範囲から除外したため、その他有価証券に変更して

います。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル | 248 | － | 7 | 7
合計 | 248 | － | 7 | 7

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル | 742 | 297 | △31 | △31
合計 | 742 | 297 | △31 | △31

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 8 | － | 0
ユーロ | 貸付金 | 805 | － | △5
合計 | 813 | － | △5

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。なお、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際し、退職時加算金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 退職給付債務の期首残高 | 10,290 | 百万円 | 10,466 | 百万円
| 勤務費用 | 498 |  | 521 |
| 利息費用 | 57 |  | 63 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 107 |  | 112 |
| 退職給付の支払額 | △565 |  | △692 |
| 連結範囲の変動 | － |  | 1,917 |
| その他 | 77 |  | 162 |
| 退職給付債務の期末残高 | 10,466 |  | 12,550 |

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 年金資産の期首残高 | 12,291 | 百万円 | 13,972 | 百万円
| 期待運用収益 | 249 |  | 283 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 1,663 |  | △356 |
| 事業主からの拠出額 | 309 |  | 336 |
| 退職給付の支払額 | △565 |  | △688 |
| 連結範囲の変動 | － |  | 1,732 |
| その他 | 24 |  | 112 |
| 年金資産の期末残高 | 13,972 |  | 15,392 |

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 退職給付に係る負債の期首残高 | △588 | 百万円 | △905 | 百万円
| 退職給付費用 | △124 |  | 330 |
| 退職給付の支払額 | △137 |  | △138 |
| 制度への拠出額 | △53 |  | △52 |
| 連結範囲の変動 | － |  | 697 |
| その他 | △1 |  | 4 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | △905 |  | △64 |

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の

調整表

|  | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 積立型制度の退職給付債務 | 11,952 | 百万円 | 14,835 | 百万円
| 年金資産 | △16,429 |  | △17,836 |
|  | △4,477 |  | △3,001 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 64 |  | 95 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △4,412 |  | △2,906 |
| 退職給付に係る負債 | 805 |  | 1,902 |
| 退職給付に係る資産 | △5,217 |  | △4,809 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △4,412 |  | △2,906 |

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 勤務費用 | 498 | 百万円 | 521 | 百万円
| 利息費用 | 57 |  | 63 |
| 期待運用収益 | △249 |  | △283 |
| 数理計算上の差異の当期の費用処理額 | △198 |  | △293 |
| 簡便法にて算出された退職給付費用 | △124 |  | 330 |
| その他 | 36 |  | 31 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 21 |  | 370 |

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 数理計算上の差異 | 1,393 | 百万円 | △754 | 百万円
| 合計 | 1,393 |  | △754 |

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 未認識数理計算上の差異 | 2,730 | 百万円 | 1,976 | 百万円
| 合計 | 2,730 |  | 1,976 |

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 国内債券 | 38 | ％ | 35 | ％
| 国内株式 | 22 |  | 19 |
| 外国債券 | 8 |  | 10 |
| 外国株式 | 22 |  | 23 |
| 一般勘定 | 6 |  | 6 |
| その他(預金等) | 4 |  | 7 |
| 合計 | 100 |  | 100 |

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

|  | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 割引率 | 主に　　0.3 | ％ | 主に　　0.3 | ％
| 長期期待運用収益率 | 主に　　2.0 | ％ | 主に　　2.0 | ％
| 予想昇給率 | 2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 | 2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度207百万円、当連結会計年度231百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

１.譲渡制限付株式報酬の内容

| 2022年８月５日付与
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（社外取締役を除く。）７名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　43,065株
付与日 | 2022年８月５日
解除条件 | 対象取締役が、職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与、監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与、監査役のいずれの地位をも任期満了その他の正当な事由（死亡による退任又は退職を含む）により退任又は退職した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間 | 2022年８月５日から当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与、監査役のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間

| 2023年10月５日付与
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（社外取締役を除く。）７名 当社の執行役員（非常勤執行役員を除く。）12名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　44,738株
付与日 | 2023年10月５日
解除条件 | 対象取締役等が、職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時（ただし、割当対象者が取締役を兼務しない執行役員であって、かつ職務執行開始日が事業年度の開始日の場合には、定時株主総会の日の属する事業年度の開始日から当事業年度の末日までの期間と読み替える。）までの期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与、監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役等が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与、監査役のいずれの地位をも任期満了その他の正当な事由（死亡による退任又は退職を含む）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間 | 2023年10月５日から当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与、監査役のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間

| 2024年８月２日付与
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（社外取締役を除く。）７名 当社の執行役員（非常勤執行役員を除く。）16名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　58,390株
付与日 | 2024年８月２日
解除条件 | 2023年10月５日付与時と同条件
譲渡制限期間 | 2024年８月２日から当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与、監査役のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間

２.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 34,767千円 | 69,954千円

②株式数

| 2022年８月５日付与 | 2023年10月５日付与 | 2024年８月２日付与
前連結会計年度（株） | 31,267 | 44,738 | -
付与（株） | - | - | 58,390
没収（株） | - | - | -
譲渡制限解除（株） | - | - | -
譲渡制限残（株） | 31,267 | 44,738 | 58,390

③単価情報

| 2022年８月５日付与 | 2023年10月５日付与 | 2024年８月２日付与
付与日における公正な評価単価（円） | 678 | 1,121 | 1,153

３．公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値としております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産 | 197百万円 |  | 268百万円
未払費用 | 177 |  | 166
賞与引当金 | 590 |  | 599
退職給付に係る負債 | 426 |  | 271
投資有価証券 | 714 |  | 647
株式取得関連費用 | 257 |  | 313
有形固定資産 | 347 |  | 327
税務上の繰越欠損金(注)３ | 558 |  | 7,462
その他 | 1,196 |  | 1,324
繰延税金資産小計 | 4,467 |  | 11,382
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)３ | △544 |  | △6,683
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額 | △2,334 |  | △2,205
評価性引当額(注)１ | △2,879 |  | △8,888
繰延税金資産合計 | 1,588 |  | 2,493
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △92 |  | △93
海外関係会社の未分配利益 | △1,781 |  | △1,985
その他有価証券評価差額金 | △4,978 |  | △4,836
退職給付に係る資産 | △1,699 |  | △1,641
無形固定資産 | - |  | △4,557
その他 | △220 |  | △1,056
繰延税金負債合計 | △8,772 |  | △14,171
繰延税金負債の純額 | △7,183 |  | △11,677

（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、主としてエラスティコス社グループを連結の範囲に含めたことにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 | 489百万円 |  | 507百万円
固定負債－繰延税金負債 | △7,673 |  | △12,185

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | 75 | 7,387 | 7,462
評価性引当額 | － | － | － | － | △75 | △6,608 | △6,683
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 778 | 778

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.1％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |
受取配当金の連結消去に伴う影響 | 0.3 |
税率の低い海外子会社の一時差異等 | △0.5 |
評価性引当額の増減 | 1.4 |  |
持分法による投資損益 | △1.5 |  |
住民税均等割 | 0.4 |  |
海外会社の未分配利益 | 1.2 |  |
税額控除 | △2.6 |  |
その他 | △0.5 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.4 |  |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1％から31.0％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
| 表面処理事業 | 鋳造事業 | 環境事業 | 搬送事業 | 特機事業 | 計
機械 | 13,081 | 23,933 | 7,695 | 8,207 | 8,596 | 61,514 | - | 61,514
部品 | 9,783 | 13,741 | 3,624 | 88 | 440 | 27,677 | - | 27,677
消耗品 | 23,259 | 2,262 | 200 | - | 377 | 26,100 | - | 26,100
その他 | - | - | - | - | - | - | 203 | 203
顧客との契約から生じる収益 | 46,123 | 39,937 | 11,521 | 8,295 | 9,414 | 115,292 | 203 | 115,495
その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | -
外部顧客への 売上高 | 46,123 | 39,937 | 11,521 | 8,295 | 9,414 | 115,292 | 203 | 115,495

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。

収益認識の時期別に示した収益の分解情報

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
| 表面処理事業 | 鋳造事業 | 環境事業 | 搬送事業 | 特機事業 | 計
一時点で移転される財 | 41,077 | 21,302 | 8,844 | 8,230 | 5,242 | 84,697 | 203 | 84,900
一定の期間にわたり移転される財 | 5,046 | 18,635 | 2,676 | 64 | 4,172 | 30,595 | - | 30,595
顧客との契約から生じる収益 | 46,123 | 39,937 | 11,521 | 8,295 | 9,414 | 115,292 | 203 | 115,495
その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | -
外部顧客への 売上高 | 46,123 | 39,937 | 11,521 | 8,295 | 9,414 | 115,292 | 203 | 115,495

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
| 表面処理事業 | 鋳造事業 | 環境事業 | 搬送事業 | 特機事業 | 計
機械 | 12,452 | 24,833 | 8,207 | 9,114 | 8,304 | 62,912 | - | 62,912
部品 | 9,640 | 14,759 | 3,582 | 109 | 574 | 28,666 | - | 28,666
消耗品 | 55,682 | 2,121 | 198 | - | 475 | 58,477 | - | 58,477
その他 | - | - | - | - | - | - | 167 | 167
顧客との契約から生じる収益 | 77,775 | 41,714 | 11,988 | 9,224 | 9,354 | 150,056 | 167 | 150,224
その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | -
外部顧客への 売上高 | 77,775 | 41,714 | 11,988 | 9,224 | 9,354 | 150,056 | 167 | 150,224

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。

収益認識の時期別に示した収益の分解情報

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
| 表面処理事業 | 鋳造事業 | 環境事業 | 搬送事業 | 特機事業 | 計
一時点で移転される財 | 72,684 | 21,171 | 7,955 | 8,812 | 5,825 | 116,448 | 167 | 116,616
一定の期間にわたり移転される財 | 5,091 | 20,542 | 4,032 | 412 | 3,529 | 33,608 | - | 33,608
顧客との契約から生じる収益 | 77,775 | 41,714 | 11,988 | 9,224 | 9,354 | 150,056 | 167 | 150,224
その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | -
外部顧客への 売上高 | 77,775 | 41,714 | 11,988 | 9,224 | 9,354 | 150,056 | 167 | 150,224

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、表面処理事業、鋳造事業、環境事業、搬送事業及び特機事業等の設備装置（改造、据付工事、メンテナンス等を含む）の製造及び販売、及び設備装置に関連する部分品や消耗品の製造及び販売を行っております。これら事業における主な履行義務は、顧客と契約した設備装置等については製品の引渡し及び役務の提供、部分品、消耗品の場合は製品の引渡しとしております。

据付工事及び現地での調整作業を伴わない設備装置等、部分品、消耗品については、顧客と契約した製品の引渡し及び役務の提供時点を、支配移転として、収益を認識しております。また、据付工事及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供については、製品の引渡し、据付工事及び調整作業を単一の履行義務として識別し、現地での調整作業等の最終履行義務が完了した時点で認識します。

設備装置のうち大型プラント、特型機は、顧客仕様による製作度合いが高く他契約への転用が難しいため、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益認識しております。進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、発生費用の範囲内を収益の上限としております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付工事等の完了をもって収益を認識しております。

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に

おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

契約負債は、顧客との契約に基づき、注文時など履行義務の充足前に受領した前受金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,551百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,287百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 31,879 | 38,051
１年超 | 11,207 | 12,488
合計 | 43,086 | 50,539

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「表面処理事業」、「鋳造事業」、「環境事業」、「搬送事業」、「特機事業」の５つを報告セグメントとしております。

「表面処理事業」は、ショットブラストマシン、表面処理分野部分品及び投射材・研磨材等の製造・販売を行っております。「鋳造事業」は、鋳型造型装置、鋳物砂処理装置、粉粒体処理装置及び鋳造分野部分品等の製造・販売を行っております。「環境事業」は、集塵装置、脱臭装置、水処理装置及び環境分野部分品等の製造・販売を行っております。「搬送事業」は、昇降装置、コンベヤ及び搬送システム等の製造・販売を行っております。「特機事業」は、検査・測定装置、サーボシリンダ、ハンドリングロボット及び、セラミックス製品等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 表面処理事業 | 鋳造事業 | 環境事業 | 搬送事業 | 特機事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 46,123 | 39,937 | 11,521 | 8,295 | 9,414 | 115,292 | 203 | 115,495 | - | 115,495
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 671 | 214 | 37 | 72 | 995 | 1,579 | 2,575 | △2,575 | -
計 | 46,124 | 40,608 | 11,735 | 8,332 | 9,486 | 116,288 | 1,782 | 118,071 | △2,575 | 115,495
セグメント利益 | 3,659 | 335 | 1,136 | 1,215 | 368 | 6,715 | 59 | 6,775 | △1,365 | 5,409
セグメント資産 | 41,804 | 52,906 | 9,834 | 9,157 | 18,138 | 131,840 | 2,391 | 134,231 | 53,731 | 187,963
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 772 | 1,061 | 193 | 126 | 456 | 2,611 | 19 | 2,630 | 118 | 2,749
持分法適用会社への投資額 | 1,951 | 1,542 | 35 | - | 2,130 | 5,660 | - | 5,660 | - | 5,660
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,111 | 816 | 219 | 508 | 609 | 3,265 | 13 | 3,279 | 391 | 3,671

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,365百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分し
ない全社費用△1,383百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない研究
開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
（2）セグメント資産の調整額53,731百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額118百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額118百万円でありま

す。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額391百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額509百万円、セグメント間未実現利益調整額等△118百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 表面処理事業 | 鋳造事業 | 環境事業 | 搬送事業 | 特機事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 77,775 | 41,714 | 11,988 | 9,224 | 9,354 | 150,056 | 167 | 150,224 | - | 150,224
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 699 | 215 | 14 | 212 | 1,141 | 2,211 | 3,352 | △3,352 | -
計 | 77,775 | 42,413 | 12,203 | 9,239 | 9,566 | 151,198 | 2,379 | 153,577 | △3,352 | 150,224
セグメント利益又は損失（△） | 184 | 1,643 | 1,643 | 909 | △422 | 3,959 | 83 | 4,042 | △1,037 | 3,004
セグメント資産 | 108,733 | 55,563 | 10,702 | 9,007 | 13,214 | 197,221 | 2,438 | 199,659 | 37,104 | 236,764
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,647 | 804 | 187 | 161 | 464 | 5,265 | 17 | 5,282 | 82 | 5,365
持分法適用会社への投資額 | 2,348 | 1,839 | 45 | - | 63 | 4,296 | - | 4,296 | - | 4,296
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,837 | 1,227 | 48 | 389 | 371 | 5,874 | 14 | 5,888 | 353 | 6,242

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,037百万円には、セグメント間取引消去96百万円、各報告セグ
メントに配分しない全社費用△1,133百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
（2）セグメント資産の調整額37,104百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額82百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額82百万円でありま

す。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額353百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額401百万円、セグメント間未実現利益調整額等△47百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位:百万円）

日本 | 中国 | アジア | 北アメリカ | ヨーロッパ その他 | 南アメリカ | 合計
62,320 | 10,234 | 12,979 | 11,400 | 10,955 | 7,604 | 115,495

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1)アジア………………台湾・インド・韓国・アセアン諸国

(2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ

(3)ヨーロッパ…………トルコ・ドイツ・ポーランド

(4)南アメリカ…………ブラジル

(2）有形固定資産

（単位:百万円）

日本 | 中国 | アジア | 北アメリカ | ヨーロッパ その他 | 南アメリカ | 合計
18,614 | 2,505 | 4,315 | 1,681 | 1,649 | 2,591 | 31,358

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位:百万円）

日本 | 中国 | アジア | 北アメリカ | ヨーロッパ その他 | 南アメリカ | 合計
66,165 | 11,856 | 14,493 | 19,782 | 28,854 | 9,071 | 150,224

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1)アジア………………インド・韓国・台湾・アセアン諸国

(2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ・カナダ

(3)ヨーロッパ…………ドイツ・イタリア・フランス・ポーランド

(4)南アメリカ…………ブラジル

(2）有形固定資産

（単位:百万円）

日本 | 中国 | アジア | 北アメリカ | ヨーロッパ その他 | 南アメリカ | 合計
25,178 | 2,448 | 4,863 | 5,562 | 10,953 | 3,231 | 52,238

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 全社・消去 | 合計
| 表面処理 事業 | 鋳造 事業 | 環境 事業 | 搬送 事業 | 特機 事業 | 計
減損損失 | - | - | - | - | 70 | 70 | - | - | 70

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま

す。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 全社・消去 | 合計
| 表面処理 事業 | 鋳造 事業 | 環境 事業 | 搬送 事業 | 特機 事業 | 計
当期償却額 | 38 | - | - | - | - | 38 | - | - | 38
当期末残高 | 26 | - | - | - | - | 26 | - | - | 26

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま

す。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 全社・消去 | 合計
| 表面処理 事業 | 鋳造 事業 | 環境 事業 | 搬送 事業 | 特機 事業 | 計
当期償却額 | 1,453 | - | - | - | - | 1,453 | - | - | 1,453
当期末残高 | 12,349 | - | - | - | - | 12,349 | - | - | 12,349

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま

す。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

エラスティコス社

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：エラスティコス社

事業の内容：投射材の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

エラスティコス社グループは、フランスに拠点を置き、欧州や北南米を中心に表面処理関連製品及びサービスを展

開する事業者です。エラスティコス社グループは技術力や質の高い技術サポートを背景に欧州や北南米のみならず

インドや中国といった新興国にも多くの顧客を有しており、また近年はEコマースプラットフォームの開発やAIの

活用等にも取り組んでいます。

当社は、エラスティコス社グループが有する欧州の顧客販売チャネルを補完的に活用することで、欧州におけるエ

ラスティコス社グループの知名度を起点にインドや中国等の新興国においても取引先拡大が期待できると判断し、

本件契約の締結に至りました。

(3) 企業結合日

2024年４月４日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．当連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2024年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　26,488百万円

取得原価　　　　　　　26,488百万円

上記取得の対価は、株式譲渡契約に定める価格調整を実施した金額になっております。

なお、株式取得の対価に加えて、被取得企業における外部からの借入金の返済資金として、当社から12,745百万円

の貸付を実行しております。これにより、下記の取得関連費用を除き取得に要した支出は39,234百万円となります。

４．主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　1,012百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

13,168百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

７年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 21,174百万円

固定資産 49,671百万円

資産合計 70,845百万円

流動負債 26,801百万円

固定負債 10,352百万円

負債合計 37,154百万円

７.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間

顧客関連資産　7,247百万円（償却年数15年）

ブランド資産　1,828百万円（償却年数7年）

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の

概算額及びその算定方法

売上高 　　　　　　　　　　　　 11,957百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　 △438百万円

親会社株主に帰属する当期純利益　 △734百万円

（概算額の算定方法）

エラスティコス社の2024年１月１日から2024年３月31日までの経営成績に、のれん償却による影響額880百万円を

加味して算定したものであります。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

アグトス社

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：アグトス社

事業の内容：表面処理装置及び部分品の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

アグトス社グループは、ドイツに拠点を置き、欧州を中心に表面処理関連製品及びサービスを展開する事業会社で

す。

当社グループとしては、アグトス社グループが有する欧州の顧客販売チャネルを補完的に活用することで、欧州に

おけるアグトス社グループの知名度を起点に、欧州地域の取引先拡大が期待できると判断し、フロン社とアグトス社

の間で株式譲渡契約を締結いたしました。

(3) 企業結合日

2024年12月17日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

シントーアグトス社に変更しております。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

当社連結子会社であるフロン社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、

被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　2,473百万円

取得原価　　　　　　　2,473百万円

４．主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　290百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

486百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却します。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 1,251百万円

固定資産 　176百万円

資産合計 1,427百万円

流動負債 　460百万円

固定負債 　　9百万円

負債合計 　470百万円

７.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

技術資産　　　743百万円

顧客関連資産　630百万円

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の

概算額及びその算定方法

売上高 　　　　　　　　　　　　3,269百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　 216百万円

親会社株主に帰属する当期純利益　 140百万円

（概算額の算定方法）

シントーアグトス社グループの2024年１月１日から2024年12月31日までの経営成績にて算定したものであります。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,301.09円 | 2,280.45円
１株当たり当期純利益 | 166.23円 | 52.59円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、期末の

普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度に

おいて信託が所有する期末自己株式数及び期中平均株式数は165,200株であります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 127,140 | 127,125
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 6,571 | 7,506
（うち非支配株主持分（百万円）） | （6,571） | （7,506）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 120,568 | 119,619
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 52,396,290 | 52,454,137

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 8,706 | 2,757
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 8,706 | 2,757
普通株式の期中平均株式数（株） | 52,375,051 | 52,434,699

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,451 | 4,544 | 3.51 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 4,021 | 5,743 | 0.81 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 150 | 466 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 8,971 | 38,841 | 2.10 | 2026年4月から 2043年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 340 | 1,577 | － | 2026年4月から 2037年9月
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 14,935 | 51,172 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

３. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 3,171 | 8,373 | 7,529 | 6,744
リース債務 | 751 | 326 | 232 | 116

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高(百万円) | 67,995 | 150,224
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 1,403 | 4,897
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円) | 325 | 2,757
１株当たり中間(当期)純利益(円) | 6.21 | 52.59