|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
株式消却積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産廃却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
株式消却積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
実効税率変更による固定資産圧縮積立の調整 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
実効税率変更による固定資産圧縮積立の調整 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
株式消却積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
実効税率変更による固定資産圧縮積立の調整 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
実効税率変更による固定資産圧縮積立の調整 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
製品、仕掛品
受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は移動平
均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 7年～40年
機械及び装置 5年～12年
車両及び運搬具 4年～ 7年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に対するクレーム費用発生高の割合を基礎として、当事業年度の売上高に対して発生見込額を計上しております。
(5) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、表面処理事業、鋳造事業、環境事業及び特機事業等の設備装置（改造、据付工事、メンテナンス等を含む）の製造及び販売、及び設備装置に関連する部分品や消耗品の製造及び販売を行っております。これら事業における主な履行義務は、顧客と契約した設備装置等については製品の引渡し及び役務の提供、部分品、消耗品の場合は製品の引渡しとしております。
据付工事及び現地での調整作業を伴わない設備装置等、部分品、消耗品については、顧客と契約した製品の引渡し及び役務の提供時点を、支配移転として、収益を認識しております。また、据付工事及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供については、製品の引渡し、据付工事及び調整作業を単一の履行義務として識別し、現地での調整作業等の最終履行義務が完了した時点で認識します。
設備装置のうち大型プラント、特型機は、顧客仕様による製作度合いが高く他契約への転用が難しいため、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益認識しております。進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、発生費用の範囲内を収益の上限としております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付工事等が完了をもって収益を認識しております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付さ
れている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しております。
一定期間にわたり認識する収益
設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗
率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
当事業年度において、一定の期間にわたり収益認識した売上高は17,787百万円です。
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率
は見積製造原価に対する当事業年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。
見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。
当該見積製造原価は、設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生した実績製造
原価が見積製造原価と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、売上高の金額に重要な影響を与える可
能性があります。
関係会社株式の評価
当事業年度末における関係会社株式43,017百万円のうち、エラスティコス社株式は31,971百万円です。
当社は、エラスティコス社株式を超過収益力を含む価額で取得しており、同株式の評価について、将来キャッシ
ュ・フローの割引現在価値に基づき算定した実質価額を取得価額と比較し、実質価額が取得価額に比べ 50％以上
低下したときは実質価額まで評価減を計上する方針としております。
将来キャッシュ・フローは、当年度末以降におけるエラスティコス社の事業計画を基礎として見積っており、当
該事業計画は、エラスティコス社が事業展開する地域の市場成長率、特定地域における市場シェア回復に関する施
策の効果及び原材料、人件費といった費用の市況変動に関する仮定を含んでおります。
また、割引率については、市場金利等を考慮した加重平均資本コストを採用しています。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、エラスティコス社の事業計画に関して外部環境の変化等が生じる
ことにより見直しが必要になった場合、翌事業年度において関係会社株式の評価損を計上する可能性があります。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金と
して計上しております。当事業年度末における受注損失引当金は112百万円です。
受注損失引当金は見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に基
づき算定されます。
見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。
当該見積製造原価は、設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生した実績製造
原価が見積製造原価と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただ
し書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10
月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。な
お、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた37百万円は、「支払手数料」0百万円、「その他」36百万円として組み替えております。
（役員報酬BIP信託）
取締役（社外取締役は除く）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務
諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
3,473百万円 |
2,444百万円 |
|
長期金銭債権 |
617 |
757 |
|
短期金銭債務 |
751 |
687 |
２ 輸出手形割引高
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
輸出手形割引高 |
|
|
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
190百万円 |
-百万円 |
|
電子記録債権 |
507 |
- |
|
支払手形 |
63 |
- |
|
電子記録債務 |
1,065 |
- |
※４ シンジケート方式のタームローン契約
長期借入金8,482百万円(1年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
(1)2025年3月期を初回とする各年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額又は直前の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか大きいほうの金額以上に維持すること。
(2)年度決算期末における連結損益計算書において２期連続経常損失を計上しないこと。
また、本契約については、担保提供制限条項が付されております。
なお、当事業年度末において、財務制限条項及び担保提供制限条項に抵触しておりません。
※５ 金銭消費貸借契約
長期借入金446百万円(1年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
(1)2025年3月期を初回とする各年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額又は直前の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか大きいほうの金額以上に維持すること。
(2)年度決算期末における連結損益計算書において２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。
６ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
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株式会社メイキコウ |
18百万円 |
0百万円 |
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新東Ｓプレシジョン株式会社 |
71 |
- |
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ハインリッヒワグナーシントー社 |
2,393 |
3,463 |
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シントーアメリカ社 |
317 |
493 |
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青島新東機械有限公司 |
34 |
- |
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エラスティコス社 |
- |
15,235 |
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フロン社 |
230 |
105 |
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シントーバラットマニュファクチャリング社 |
8 |
17 |
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スリーディーセラムシントー社 |
- |
208 |
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計 |
3,074 |
19,523 |
(注) 上記の外貨建債務保証は、決算日の為替相場により換算しております。
７ リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業会計年度に取引銀行１行とリボルビング・クレジ
ット・ファシリティ契約を締結しておりました。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
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リボルビング・クレジット・ファシリティ総額 |
35,045百万円 |
-百万円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
35,045 |
- |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度50％、当事業年度49％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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運送費及び荷造費 |
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給料報酬 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
|
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研究開発費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※２ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
5,945百万円 |
5,694百万円 |
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営業費用 |
6,071 |
6,253 |
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営業取引以外の取引高 |
667 |
1,087 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械及び装置 |
-百万円 |
1百万円 |
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車両及び運搬具 |
- |
1 |
|
土地 |
69 |
- |
|
計 |
69 |
3 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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建物 |
0百万円 |
-百万円 |
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土地 |
- |
22 |
|
計 |
0 |
22 |
※５ 固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
構築物 |
- |
0 |
|
機械及び装置 |
56 |
1 |
|
車両及び運搬費 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
56 |
1 |
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式41,862百万円、関連会社株式1,155百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,867百万円、関連会社株式1,752百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
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未払費用 |
114百万円 |
|
95百万円 |
|
貸倒引当金 |
140 |
|
243 |
|
賞与引当金 |
412 |
|
453 |
|
製品保証引当金 |
44 |
|
45 |
|
債務保証損失引当金 |
340 |
|
469 |
|
投資有価証券 |
507 |
|
566 |
|
関係会社株式 |
2,174 |
|
1,666 |
|
有形固定資産 |
110 |
|
107 |
|
その他 |
328 |
|
326 |
|
繰延税金資産小計 |
4,173 |
|
3,975 |
|
評価性引当額 |
△3,121 |
|
△3,271 |
|
繰延税金資産合計 |
1,051 |
|
703 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△92 |
|
△93 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,809 |
|
△4,665 |
|
前払年金費用 |
△508 |
|
△637 |
|
その他 |
－ |
|
△7 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,410 |
|
△5,403 |
|
繰延税金負債の純額 |
△4,358 |
|
△4,699 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含まれていた「前払年金費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△508百万円は、「前払年金費用」△508百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.1％ |
|
30.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
3.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.3 |
|
△6.1 |
|
評価性引当額の増減 |
0.1 |
|
1.4 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
1.0 |
|
税額控除 |
△4.6 |
|
△3.7 |
|
外国子会社からの受取配当金の源泉税 |
0.4 |
|
0.7 |
|
子会社合併による税務上の繰越欠損金の引継ぎ |
－ |
|
△3.5 |
|
子会社合併による影響 |
－ |
|
△3.0 |
|
グローバル・ミニマム課税制度 |
－ |
|
1.9 |
|
その他 |
0.2 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.8 |
|
22.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1％から31.0％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
7,851 |
405 |
0 |
442 |
7,814 |
9,719 |
|
構築物 |
483 |
289 |
0 |
56 |
716 |
1,509 |
|
|
機械及び装置 |
3,037 |
646 |
1 |
666 |
3,015 |
13,630 |
|
|
車両及び運搬具 |
5 |
4 |
0 |
3 |
6 |
176 |
|
|
工具、器具及び 備品 |
450 |
140 |
0 |
173 |
417 |
3,404 |
|
|
土地 |
3,920 |
- |
24 |
- |
3,896 |
- |
|
|
リース資産 |
50 |
6 |
- |
26 |
30 |
227 |
|
|
建設仮勘定 |
326 |
237 |
230 |
- |
333 |
- |
|
|
計 |
16,126 |
1,730 |
256 |
1,370 |
16,229 |
28,667 |
|
|
無形固 定資産 |
ソフトウエア |
372 |
49 |
- |
117 |
304 |
571 |
|
リース資産 |
4 |
- |
- |
4 |
- |
71 |
|
|
その他 |
58 |
- |
- |
7 |
50 |
42 |
|
|
計 |
435 |
49 |
- |
129 |
355 |
685 |
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
466 |
787 |
466 |
787 |
|
賞与引当金 |
1,372 |
1,509 |
1,372 |
1,509 |
|
役員賞与引当金 |
40 |
55 |
40 |
55 |
|
製品保証引当金 |
147 |
151 |
147 |
151 |
|
受注損失引当金 |
57 |
112 |
57 |
112 |
|
債務保証損失引当金 |
1,133 |
1,517 |
1,133 |
1,517 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。