第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第54期
|
第55期
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(千円)
|
20,507,456
|
19,268,635
|
20,745,635
|
19,446,018
|
19,031,005
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(千円)
|
1,071,461
|
183,805
|
△332,472
|
1,443,985
|
747,510
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(千円)
|
675,186
|
89,307
|
△1,617,347
|
1,009,122
|
467,351
|
包括利益
|
(千円)
|
704,075
|
29,187
|
△1,565,606
|
1,151,324
|
630,048
|
純資産額
|
(千円)
|
4,733,753
|
4,524,683
|
2,804,532
|
3,801,311
|
4,276,814
|
総資産額
|
(千円)
|
10,287,815
|
12,793,196
|
11,034,587
|
9,621,518
|
10,433,630
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
612.52
|
585.55
|
362.94
|
491.94
|
553.47
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
100.55
|
11.56
|
△209.30
|
130.59
|
60.48
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
46.0
|
35.4
|
25.4
|
39.5
|
41.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
18.2
|
1.9
|
△44.1
|
30.6
|
11.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.7
|
53.7
|
△2.7
|
4.6
|
9.1
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△602,220
|
341,042
|
716,250
|
1,421,144
|
926,823
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△145,622
|
△1,765,533
|
△116,322
|
507,687
|
△987,775
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
822,860
|
1,358,303
|
△217,115
|
△2,354,948
|
275,737
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
943,536
|
878,987
|
1,267,136
|
854,675
|
1,110,707
|
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(人)
|
458
|
558
|
553
|
555
|
579
|
(179)
|
(239)
|
(251)
|
(243)
|
(239)
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 第55期の従業員数が100名増加した主たる要因は、株式会社ファインケメティックスが連結子会社となったこと、タイ子会社増員によるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(千円)
|
20,379,020
|
18,062,938
|
18,823,292
|
17,796,059
|
17,478,268
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(千円)
|
714,438
|
482,287
|
△530,394
|
1,296,464
|
854,314
|
当期純利益又は当期純損失（△）
|
(千円)
|
424,987
|
346,277
|
△2,045,732
|
847,064
|
597,951
|
資本金
|
(千円)
|
715,615
|
715,615
|
715,615
|
715,615
|
715,615
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
7,850
|
7,850
|
7,850
|
7,850
|
7,850
|
純資産額
|
(千円)
|
4,336,795
|
4,459,186
|
2,265,929
|
3,022,381
|
3,483,864
|
総資産額
|
(千円)
|
9,711,879
|
11,327,311
|
9,772,092
|
8,189,737
|
7,952,538
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
561.16
|
577.07
|
293.24
|
391.13
|
450.85
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
20.00
|
20.00
|
20.00
|
20.00
|
20.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
63.29
|
44.81
|
△264.74
|
109.62
|
77.38
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
44.65
|
39.37
|
23.19
|
36.90
|
43.81
|
自己資本利益率
|
(％)
|
12.4
|
7.9
|
△60.8
|
32.0
|
18.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
17.0
|
13.9
|
△2.1
|
5.5
|
7.1
|
配当性向
|
(％)
|
31.60
|
44.63
|
△7.56
|
18.25
|
25.85
|
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(人)
|
215
|
200
|
189
|
186
|
186
|
(179)
|
(191)
|
(210)
|
(198)
|
(197)
|
株主総利回り
|
(％)
|
162.7
|
97.9
|
91.4
|
100.7
|
96.6
|
(比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数))
|
(％)
|
142.1
|
145.0
|
153.4
|
216.8
|
213.4
|
最高株価
|
(円)
|
1,346
|
1,140
|
621
|
638
|
615
|
最低株価
|
(円)
|
623
|
612
|
550
|
550
|
530
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 最高・最低株価は、2019年２月15日以降は、東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 第58期の１株当たり配当額20.00円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1968年２月
|
製袋業を主目的として、照栄製袋株式会社（資本金１百万円）を大阪市西成区千本通り（現西成区千本中）に設立。
|
1978年10月
|
本社を大阪市西成区南津守に移転。
|
1980年７月
|
当社主力製品であるネオパックの特許を取得。
|
1986年７月
|
株式会社ショーエイコーポレーションに社名変更。本社を大阪市西区北堀江に移転。大阪市西成区南津守の旧本社を生産センター（現大阪センター）とする。
|
1991年４月
|
ダイレクトメール発送代行業界に本格参入。トータルメディアネットワーク事業部を開設。
|
1997年７月
|
大阪営業所、東京営業所を支店に昇格。
|
1998年10月
|
本社及び大阪支店を大阪市西区靭本町に移転。
|
1999年１月
|
生産センターで品質保証の国際規格ＩＳＯ９００２（現ＩＳＯ９００１）を認証登録。
|
2001年７月
|
神奈川県座間市さがみ野にトータルメディアネットワーク事業部神奈川事業所（現神奈川センター）を開設。
|
2003年３月
|
大阪府堺市（現堺市中区）深井水池町にパッケージプランニング堺事業所（2006年３月 パッケージプランニング堺センターへ名称変更）を開設。
|
2003年８月
|
本社及び大阪支店を大阪市中央区平野町に移転。
|
2005年12月
|
プライバシーマーク（個人情報保護の日本工業規格ＪＩＳ Ｑ１５００１：１９９９）を取得。
|
2006年９月
|
本社及び大阪支店を大阪市中央区備後町に移転。
|
2008年12月
|
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス（グロース）」に上場。
|
2009年10月
|
東京支店を東京都千代田区岩本町に移転。
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。
|
2011年４月
|
名古屋営業所を支店に昇格。
|
2011年７月
|
大阪市西成区千本南に大阪第２センター竣工。
|
|
エコアクション２１認証登録。
|
2011年10月
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化粧品製造業許可及び医薬部外品製造業許可を取得。
|
2012年10月
|
株式会社ＣＳ及び株式会社クルーの株式を取得し連結子会社化。新たに日用雑貨品事業を立ち上げる。
|
2013年７月
|
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。
|
2014年７月
|
東京支店を東京都千代田区九段北に移転。
|
2017年８月
|
化粧品製造販売業許可及び医薬部外品製造販売業許可を取得。
|
2018年２月
|
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）から東京証券取引所市場第二部に市場変更。
|
2019年２月
|
東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
|
2019年４月
|
株式会社ＣＳ及び株式会社クルーを吸収合併。
|
2021年８月
|
株式会社ファインケメティックスの株式を取得し連結子会社化。
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
|
2023年10月
|
東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社（株式会社ファインケメティックス、SHOEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社（上海照栄社商貿有限公司）の計４社で構成されております。フィルムパッケージの専門メーカーとして創業しましたが、現在はお客様のご要望を実現させることをモットーに、時代のニーズに応えながら長年培われた技術と経験を活かし、パッケージ企画・製造、ＤＭ代行・物流、化粧品ＯＥＭ・充填、日用品・雑貨の企画・販売等の事業領域まで拡大しております。
(1) 営業促進支援事業
営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで製品・商品・サービスの提供、支援をする事業であります。
［事業の系統図］
(2) 商品販売事業
商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。
［事業の系統図］
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(被所有)割合
|
関係内容
|
(連結子会社) 株式会社 ファインケメティックス (注) ３
|
東京都中央区
|
54,000千円
|
化粧品及び医薬部外品の受託製造、製造販売
|
100.0％
|
役員の兼任 人員の出向 製品等の仕入・販売 資金の援助
|
(連結子会社) SHOEI PLASTIC (THAILAND)CO.,LTD. (注) ３
|
タイ王国 サムットプラカン県
|
140,000千タイ
バーツ
|
ポリエチレン関連商品の製造
|
100.0％
[0.0％]
|
役員の兼任 人員の出向 製品等の仕入 債務保証
|
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
３ 株式会社ファインケメティックス、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2025年３月31日現在)
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
営業促進支援事業
|
143
|
(153)
|
商品販売事業
|
406
|
(85)
|
全社（共通）
|
30
|
(1)
|
合計
|
579
|
(239)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、管理部門及び内部監査部門に属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2025年３月31日現在)
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
186
|
(197)
|
43.1
|
12.4
|
4,816,436
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
営業促進支援事業
|
99
|
(111)
|
商品販売事業
|
57
|
(85)
|
全社（共通）
|
30
|
(1)
|
合計
|
186
|
(197)
|
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、管理部門及び内部監査部門に属している従業員であります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１
|
男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）２
|
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
|
全労働者
|
うち正規雇用 労働者
|
うち臨時雇用者
|
2.2
|
0
|
42.4
|
66.9
|
51.4
|
(注) ３
|
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(4) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
