当社グループは、パッケージの専門メーカーとして創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、強みである企画力、調達力、商品開発力を活かし、現在、営業促進支援事業と商品販売事業の２つの事業を推進しております。
営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画から配送にいたるまで製品・商品・サービスの提供、支援をさせていただく事業であります。商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、提供させていただく事業であります。常に、お客様がやりたくてもなかなかできない仕事を、お客様のご要望に沿って実現させることをモットーとしております。
また当社は従業員の生き甲斐や働き甲斐を通じて、少しでも世の中のお役に立つことを目指し、次の経営理念のもと、事業活動を展開しております。
経営理念
当社グループは、顧客への提供価値が変化している中で、これまで培い蓄えてきた企業価値を最大限高め、さらなる成長を目指し、全従業員が自ら考え挑戦し、未来に希望を持ち、当社で働くことにより誇りを持てる会社であることに加え、よりコンシューマーに近い企画開発型のメーカーとして、高収益企業となることを事業活動の指針とすべく、更なる成長のために新たなる事業形態を見据えて、活動しております。当社グループは、全従業員が自発的に価値を創造し発信していくことで、これからもスピードを落とさず成長してまいります。
国内経済情勢については、欧州や中東における不安定な国際情勢、米国政権保護主義政策の影響を受け、不安定な経済情勢が続いており、原材料価格の高騰、燃料費の高止まり、労務費の上昇などにより生産コストの上昇が続き、賃上げを超える消費者物価の上昇傾向が続いています。そのような中で、当社グループとしては、以下の事項を対処すべき課題として考えております。
営業促進支援事業、商品販売事業ともにグループ企業との連携強化をさらに進めてまいります。そのためには、
① 着実な営業活動により、売上を伸ばす。
② 投資基準を設け、継続的投資を行い、企画提案力を高める。
③ 原価、販売管理費の低減と商品の高付加価値化を進め収益性を上げる。
④ ＥＣなど既存事業に隣接する、新事業を開発する。
当社グループは、成長性と収益性を追求し企業価値を高め、企業収益力の向上を達成するため、利益の拡大を経営目標としており、増益及び利益率の向上を重要な経営指標としております。
当社グループは、当社グループの商品及びサービスをもって、お客様と社会の課題解決に貢献することで持続可能な社会の実現を目指しております。そのことが結果として企業自身の成長と安定をもたらすという好循環の実現を重要な経営課題の一つとして認識しており、サステナビリティへの取組みをより一層強化し、中長期的な企業価値向上に繋げてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、サステナビリティ全般に関する課題やリスク管理を重要な経営課題と考えており、その基本的な方針の決定や課題の洗い出し、取り組み内容を取締役会で審議し決定しております。
担当部門としては経営企画部が、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告しております。
取締役会においては代表取締役社長を中心に、取締役及び代表取締役社長が指名する者に加え、社外取締役を含め審議しております。
当社グループは、経営理念として全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに社会の進歩発展に貢献することを掲げており、多様な人材の確保と育成及び社会貢献に対しては積極的に取り組んでおります。ガバナンスにおいても、ＣＧコードに則って、コンプライアンス委員会の設置、監査等委員会の設置、指名報酬委員会の設置、独立役員の招聘、取締役会評価など、コーポレートガバナンス体制の強化にも積極的に対応しております。ＥＳＧについて今後は、より具体的な取り組みが重要と考えており、効果的、効率的、継続的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
近年、地球温暖化、海洋プラスチック問題により、商品の包装は、簡易包装、地球環境にやさしい包装（バイオマスやリサイクル）、ＯＢＰ（Ｏｃｅａｎ Ｂｏｕｎｄ Ｐｌａｓｔｉｃ）などのリサイクル原料などが求められています。当社は環境負荷低減商材の普及を推進することで、お客様と共にＣＯ２削減、海洋汚染問題の解決に貢献できると考えています。
また、社会貢献活動としては、2022年８月より地域の子供のための子ども食堂（大阪市西成区）を運営しております。職場でのダイバーシティ＆インクルージョン推進活動として、障がい者雇用に積極的に取り組み、2022年５月に大阪府障がい者サポートカンパニー優良企業に登録され、2024年３月には大阪府ハートフル企業大賞を受賞いたしました。当社株主通信の表紙には自閉症者のアート作品（ＡＯＡａｒｔ提供）を採用し、障がい者を支援する団体との連携も深めております。
＜人材育成方針・社内環境整備方針＞
当社グループは、未来への基盤づくりとして多様な人材の確保・育成に積極的な投資を行っております。具体的には、新入社員に対するマンツーマンでのインストラクター制度及びフォロー研修、中堅社員研修、ニューリーダーを目指す社員向け研修、職種別研修等の社内研修の充実化を図り、個々の従業員が持てる能力を最大限に発揮できる制度及び環境の整備を推進してまいります。また、各種資格取得に対する様々な支援、障がい者雇用促進、女性の仕事と育児の両立制度の確立による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供や能力開発制度の整備を行っております。
（３）リスク管理
サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行っております。
なお、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、
当社グループは気候変動リスクに対する指標及び目標は定めておりませんが、バイオマスやリサイクルといった環境にやさしい包装、環境負荷低減商材の提供を通じ、ＣＯ２削減、海洋汚染問題の解決といった地球環境へ配慮した経営に取り組んでまいります。社会貢献活動としては、自治体などの環境保全活動、社会貢献活動に携わるＮＧＯにも積極的に支援を行っていきたいと考えております。
また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。
当社グループ（当社及び連結子会社）の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅するものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
本項においては、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。
経済環境に関連するリスク
1.原材料調達に関するリスク
当社グループが素材として利用するプラスチックフィルムの仕入価格は、その原料である原油価格（ナフサ）の市況の影響を受けております。プラスチックフィルムは複数のメーカーから購入し、さらにその一部を海外から調達することにより安定的に必要な数量を確保するとともに、価格交渉により仕入価格の上昇を抑制すべく努めており、仕入価格の上昇分は販売価格へ転嫁するように努めております。また、化粧品及び医薬部外品の製造において原材料仕入は不可欠であり、原料メーカーまたは卸会社から仕入れ・調達しております。当社グループでは、プラスチックフィルム同様に仕入先との間において良好な取引関係を保つとともに、適正価格での安定的な仕入れ・調達に努めているところであります。しかしながら、原油価格の変動や急激な需給変化などにより、仕入価格が急激に上昇した場合には、販売価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2.為替変動に関するリスク
当社グループは、商品の一部を海外から調達しており、為替変動によるリスクに対しては為替予約等により、リスクの軽減に努めております。また、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、社内会議に報告しております。さらに必要に応じて経営陣の指示のもと、関係部門は事業への影響を軽減する対策を検討しております。これによってすべてのリスクを回避できるものでなく、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、為替相場の著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3.金利変動に関するリスク
当社グループは、主に金融機関での借入れにより資金調達を行っており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2025年３月期末において37.9％となっております。当社としましては、有利子負債依存度の低下を図っており、2025年３月期末における固定金利調達割合は93.1％であることから、金利上昇局面における影響は短期的にはそれほど大きくないと考えております。しかしながら、今後金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4.少子高齢化、人口減少に関するリスク
当社グループの関わっている事業は、ＢtoＢ事業ではあるものの、その大半は最終的に消費者の購買行動に影響を受ける事業であります。現在、日本の出生率は年々減少傾向が続き、またコロナ禍において婚姻数が低下しており、少子高齢化、人口減少は今後も続くと予想されます。それによって消費者の購買行動は、雑貨品、衣料品、化粧品、健康食品、旅行など変化してきており、コロナの収束後はより一層変化するもので、当社としましても、「変化を好機」と受け止め、営業促進支援事業及び商品販売事業を手掛けるなど幅広い分野での営業活動を行うことで、事業ポートフォリオの継続的見直し、市場環境の変化への対応、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を行っております。しかしながら、様々な外的要因によって当社が想定する以上に市場環境が激変した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
事業活動に関連するリスク
5.海外の経済情勢等に関するリスク
当社グループは、中国やタイ等のアジア地域から海外商品の調達を行っております。当社グループでは、中国及びタイにおいては、各国在住のコンサルタントから、周辺諸国を含めた経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国法規制の情報を収集し、環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制の強化、輸出入関連規制の変更等による当社グループへの影響に注視しつつ、適宜対応をとっております。しかしながらその想定外の政情の変化、経済状況の変動や通貨危機、予期せぬ政策及び法制度、法規制等の変更、税制の変更、地震、水害等の自然災害の発生、重大な影響を及ぼす感染症の流行といったリスクは内在されており、それらの要因による国・地域の混乱などによる商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
6.在庫に関するリスク
当社グループは、多種多様な製品を扱っており、その商品開発においては常に消費者の嗜好及び需要を意識した企画開発に注力し、魅力ある新製品を開発し、販売先に提供しております。当社グループとしては、在庫管理システムを構築し、データ管理により在庫の適正な水準を維持し、欠品防止や商品回転率の向上に努めておりますが、消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、市場動向に対応できず、販売先から商品打ち切りとなる等により、滞留在庫が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
7.外注生産に関するリスク
当社グループは固定費の削減等を目的として、製造工程の大半を生産委託しております。外注先については、当社グループの品質管理基準を満たした外注先への発注、品質向上活動、外注検査の推進等を図るとともに、それらの水準に見合う新たな外注先発掘による生産能力の維持、拡大に努めておりますが、万一、製品納入の遅れや不適合品・クレーム品等が発生し、お客様からの信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
8.製造物責任に関するリスクについて
当社グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製品の発生を防ぐ体制を構築するとともに、お客様相談窓口を通じて、商品への意見、要望等をくみ上げ、さらなる品質向上に努めております。加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険にも加入しておりますが、製品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9.直送取引に関するリスクについて
当社グループは、前述のとおり製造工程の一部を生産委託しており、また商品も国内及び海外の仕入先より調達しており、その半分程度は直送取引となっております。直送取引については、現物の検収が困難なため不正取引の温床になりやすい取引であるため、発注書、送り状による確認を進めるとともに、日頃より海外仕入れにおいては乙仲、国内仕入れについては外注先及び仕入先と密にコミュニケーションを取って万全を期しております。万が一取引上の文書が偽造されるなどの不正取引が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10.企業買収及び業務提携に関するリスク
当社グループは、事業拡大を目的として企業買収、業務提携を進めております。これら成長投資を今後も進めるとともに、企業価値の向上に努めてまいります。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであり、当社グループとしても重要な投資に対して、業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認し、取締役会で報告するようにしており、必要に応じて、関係部門は、今後の方向性や業績改善の為の対策を検討しております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、業績計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、Ｍ＆Ａにより計上したのれんや無形資産の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
11.物流に関するリスク
当社グループは、ロジスティクス部門が得意先の店舗毎に毎日多くの商品を出荷しております。物流問題に関しては、１ケースあたりの混載率を上げて運賃コスト改善に向けて取り組むなど当社グループ内だけではなく、運送会社とのコミュニケーションも密にし、日々改善に努力しております。しかしながら、流通環境において原油価格の高騰や運送会社のドライバー不足の問題から発生する運賃の高騰は、当社の物流コストの増加をもたらし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他のリスク
12.環境規制及び環境問題に関するリスク
当社グループは、従来からのプラスチックフィルム製包装資材、雑貨商品など様々なプラスチック製品・商品を取り扱っております。パッケージ(外袋)は、日用雑貨等の商品陳列、販売のためには、中身の保護に欠かせない反面、中身の消費と同時に不要となります。人々の環境意識の高まりと地球環境の悪化、特に海洋プラスチックごみ問題は当社グループの事業の在り様とも密接に関係しています。そのため環境保全への取り組みは企業として果たすべき重要課題であると認識し、バイオマス素材、生分解性素材など素材メーカーの協力を仰ぎながら、その負荷を可能な限り抑えた商品開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の追加負担が生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
13.法的規制に関するリスク
当社グループは、「容器包装リサイクル法」、「医薬品医療機器等法」、「貨物利用運送事業法」、「個人情報保護法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「家庭用品品質表示法」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の規制を受けております。担当部署内に法務担当を設置し、また顧問弁護士事務所、顧問特許事務所等との日々コミュニケーションに努め、適宜対応しております。しかしながら、これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できず違法行為等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社一丸となって法令遵守体制を推進しており、本書提出日現在におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められ、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
主要事業の許認可等の概要
※「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称であります。
14.知的財産権に関するリスク
当社グループは、製造や商品開発において、特許並びに意匠及び商標等の知的財産に関し、特許事務所にて適宜確認するなど可能な範囲で調査を行い対応しております。また、不正競争防止法も十分に考慮した製品開発、商品開発を心掛けております。しかし、事業分野における知的財産権の完全な現況を把握することは困難であり、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
15.個人情報の取扱いに関するリスク
当社は、販売先の顧客の個人情報を取扱っており、当該個人情報の管理として、自社においては個人情報マネジメントシステム等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めており、外注先等に対しても監視、指導を徹底しております。2005年12月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)が発行するプライバシーマークを取得しております。また個人情報以外の情報についても情報セキュリティ管理規程を整備し、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、これらの情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の信用が著しく低下する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
16.人材の採用・育成に関するリスク
当社グループは、今後、さらに事業を拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題になっております。新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人材を確保すべく中途採用の実施等、幅広く優秀な人材を求めております。こうした人材の確保及び育成が計画通りに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出し、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
17.自然災害やパンデミックに関するリスク
当社グループは、生産拠点を大阪、神奈川、及び千葉に分散しており、また近畿、四国及び関東地区の外注先に製造委託していることから局地的な自然災害やパンデミックのリスク分散に対応しており、有事の際には従業員の健康と安全、事業継続のための体制を確保するためオンラインコミュニケーションやテレワークを促進する体制となっております。しかしながら、大規模な自然災害やパンデミックによるロックダウンが発生した場合には外注先も含めて、甚大な損害を受ける可能性があり、その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり急激な売上低下を起こし、また修復に多額の費用が発生することが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
18.退職給付債務に関するリスク
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金年金制度を有し、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため、年金資産は連結会計年度末における株式市場及び債券市場や金利等の動向に大きく影響されます。当社グループとしては、運営管理機関とのコミュニケーションを密にし、四半期ごとに運用状況を確認し、適正に管理及び運用されるように対応するとともに、また退職給付債務を算定し発生した差異を次年度以降に配分できる原則法への移行も検討しております。しかしながら、年金資産について想定外の変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
19.コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、不正取引等のコンプライアンス違反を発生させないように、全役職員のコンプライアンス意識の強化等のコンプライアンスに関わる諸施策に全社を挙げて取り組んでおります。今後とも、全役職員を対象に法令や社内規程を遵守するよう、教育・研修などを通じた啓発活動を行うことによりコンプライアンス意識を高めるとともに、常勤監査等委員である取締役を相談窓口とする通報相談窓口の設置によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めてまいります。しかしながら、万が一重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
20.化粧品ОＥＭ事業の環境に関するリスク
当社グループでは、理美容院向け頭髪用化粧品を中心に、化粧品のОＥＭ事業を行っております。将来的に我が国の人口減少に伴って、理美容施術の人口も減少するものであり、理美容業界の市場規模の縮小化が予想されます。その消費動向の停滞等により、業界内の競合他社との競争も厳しさを増すもので、その戦略が問われますが、当社グループはОＥＭメーカーであるため、クライアントである化粧品メーカーの商品開発戦略、販売戦略ならびに外注戦略に左右される立場にあります。当社グループとしては、選ばれるОＥＭメーカーであるために、研究開発部門や製造部門の強化を図り、より付加価値の高い製品及びサービスの提供に努め、お客様への提案力も強化しております。しかしながら、今後予期せぬ業界動向または競争環境の変化や、当社が提供する製品及びサービスと顧客ニーズが大きく乖離するといった事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
21.製造による健康被害発生に関するリスク
当社グループにおける化粧品関連製品の多くは一般消費者の頭皮や肌に直接触れるものであります。当社グループでは、当該リスクに対して、製造・販売する製品について、安全性と品質の保証を担当する部門が、安全性の設計や品質管理状況等の確認を関係部門に行う管理体制を整備し、高い安全性と品質水準の確保に努めており、製品の製造過程において作業マニュアルの策定及び当該マニュアルを遵守するための従業員教育、品質検査の実施等により、出荷する製品の品質には万全を期しております。しかしながら、何らかの要因により製造過程または出荷後のある過程において製品中に異物が混入し、当該製品を使用した顧客の健康被害または当該製品の回収という事態が発生した場合には、その対処費用のみならず、クライアントの信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加、政府による各種経済政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いております。一方、米国新政権による輸入制限政策、不安定な国際情勢を背景とした資源価格高騰や急激な為替変動により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、原材料価格の高騰、為替相場の先行きが見通しづらい中、輸入仕入価格の上昇等厳しい事業環境が続いております。そのような中で収益性を高める体質に変革することが必要であることから、引き続き仕入調達ルートの見直しや仕様変更、在庫の効率化、継続的な投資といった収益改善に努めつつ、お客様の要望をくみ取り応えるサービスを提供できる総合支援メーカーとして、当社グループの総力を結集し企業価値を高めてまいります。
その結果、当連結会計年度における売上高は19,031百万円（前年同期比2.1％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は747百万円（前年同期比3.8％減）となりました。前連結会計年度と比較してデリバティブ評価益が減少した結果、経常利益は747百万円（前年同期比48.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は467百万円（前年同期比53.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（営業促進支援事業）
当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで、製品・商品・サービスの提供をする事業であります。
販促品キャンペーンを軸とする販売は、価格の見直しを進めたことや高付加価値商品の販売が好調で、リピートが順調に推移しており、前年同期を上回りました。ＯＥＭについては、自社工場を活用した雑貨や化粧品等のピロー包装やアセンブリ作業は順調に件数が増加しているものの、日用雑貨品の充填等はリピート案件の減少等により前年同期を下回りました。発送代行については、印刷物のコストアップやＥＣへの移行といった環境の変化による通数の減少により前年同期を下回りました。
利益面につきましては、販売価格の見直しを進めたこと、自社工場の稼働率が高かったことから売上総利益率は上昇したものの、セグメント利益額は減少となりました。
その結果、売上高は9,482百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は354百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
（商品販売事業）
当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供する事業であります。
100円ショップ向けについては、高額商品の投入や、消臭袋及び鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリエチレン製品を中心として堅調に推移しており、新商品開発においては、雑貨といったポリエチレン以外の潜在需要を上手く取り入れた商品開発を拡大したことにより前年同期を上回りました。量販店向けについては、ポリエチレン製品は100円ショップ向け同様安定した売上があるものの、収益性を高める方針のもと低利益率の商品の販売を縮小していることが影響し減少となりました。
利益面につきましては、より収益性の高い製品が導入できたこと、仕様変更や廃番を積極的に進めたこと、またサプライヤーの開拓等を行うといった原価低減に努めたことから、セグメント利益額は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は9,701百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は393百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、当連結会計年度末には1,110百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は926百万円となりました。これは主に法人税等の支払額443百万円あったものの、税金等調整前当期純利益744百万円、減価償却費187百万円、売上債権の減少額370百万円、仕入債務の増加額111百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は987百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出942百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は275百万円となりました。これは主に短期借入金の純減額290百万円、長期借入金の返済による支出198百万円、配当金の支払額154百万円等があったものの、長期借入れによる収入995百万円があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(１) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は製造原価及び仕入価格によっております。
(２) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 見込みによる商品仕入を行っているものについては、記載を省略しております。
(３) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は前期に比べて415百万円減少（前期比2.1％減）し、19,031百万円となりました。
事業セグメント別では、営業促進支援事業は、販促品キャンペーンを軸とする販売において、価格の見直しを進めたことや高付加価値商品の販売が好調で、リピートが順調に推移しており、前年同期を上回りました。ＯＥＭにつきましては、自社工場を活用した雑貨屋化粧品等のピロー包装やアセンブリ作業は順調に件数が増加しているものの、日用雑貨品の充填等はリピート案件の減少等により前年同期を下回りました。その結果、同事業の売上高は9,482百万円（前期比0.4％減）となりました。
商品販売事業は、100円ショップ向けは高額商品の投入や、消臭袋及び鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリエチレン製品を中心として堅調に推移しており、新商品開発においては、雑貨といったポリエチレン以外の潜在需要を上手く取り入れた商品開発を拡大したことにより前年同期を上回りました。量販店向けにつきましては、ポリエチレン商品は好調だったものの、収益性を高める方針のもと低利益率の商品の販売を縮小していることが影響し減少となりました。その結果、同事業の売上高は9,701百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
(売上原価)
営業促進支援事業においては、原料や資材価格の高騰に対して調達先の見直しや販売価格への転嫁が徐々に進んだことや自社工場の稼働率が高かったことで、前連結会計年度に比べて原価率は1.7ポイント改善し78.3％（前期原価率80.0％）となりました。その結果、売上原価は7,425百万円（前期比188百万円減、2.5％減）となりました。
商品販売事業においては、原材料価格の上昇や、為替の急激な変動による影響が大きいものの、高収益商品の導入、サプライヤーの開拓や、市況に応じた仕様変更や廃番を積極的に進めたことで、前連結会計年度に比べて原価率は同程度の78.4％（前期原価率78.4％）となりました。その結果、売上原価は7,601百万円（前期比281百万円減少、3.6％減）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて109百万円増加し、3,410百万円（前期比3.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、人件費等の増加によるものであります。
その結果、営業利益は747百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べデリバティブ評価益が減少したことで677百万円減少し、44百万円（前期比93.9％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、44百万円（前期比18.9％減）となりました。結果、当連結会計年度における経常利益は747百万円（前年同期比48.2％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は467百万円（前年同期比53.7％減）となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営成績及び対処すべき課題等及び ３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
財務状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少しました。これは現金及び預金は増加したものの、主に受取手形及び売掛金、前渡金等が減少したことによるものであります。
固定資産の残高は3,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円増加しました。これは主に土地や建物及び構築物が増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ388百万円減少しました。これは主に未払法人税等や短期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債の残高は1,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ725百万円増加しました。これは主に長期借入金等が増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は4,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円増加しました。これは主に利益剰余金等が増加したことによるものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (２) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金需要の主なものは、商品の仕入れ、原材料の購入、外注加工費の支払いといった製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、そして設備投資によるものであります。また事業活動に必要な資金の確保については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加による自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。
(３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。