①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法は、次の通りであります。

子会社株式及び関連会社株式　　　　　…　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　…　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　…　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法は、時価法によっております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、賃貸専用不動産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む）の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、2017年10月１日付で旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する退職金支給規程及び確定給付企業年金規約を統合したことにより発生した未認識過去勤務費用（費用の増加）は、2017年10月から10年間に亘って按分処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については代替的な取扱いとして出荷時点で収益を認識しております。

　なお、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、当該処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建輸入予定取引

(3）ヘッジ方針

　内規に基づき、外貨建輸入予定取引の為替変動リスクを回避するため、輸入予定取引の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替の変動を相殺するものと見込まれるため、有効性の評価を省略しております。

６．退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ⅰ.算出方法

　当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本単位としてグルーピングを行っております。当該資産グループの営業利益が過去２年連続してマイナスとなった場合、生産効率の改善や老朽化が著しい設備の撤去を目的とした資産の廃止の意思決定等、回収可能額を著しく低下させる変化がある場合に減損の兆候を把握しております。

　減損の兆候が把握された資産グループについては、資産グループの主要な固定資産の耐用年数までの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能額は、使用価値により測定しております。

ⅱ.主要な仮定

　将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が策定した事業計画等の内部の情報に基づいて見積もっております。

ⅲ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

　これらの見積り及び仮定について、市場環境の著しい変化や資産廃止の意思決定により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、新たに減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ⅰ.算出方法

　繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニング等により判断しております。

ⅱ.主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。

ⅲ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

　繰越税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ⅰ.算出方法

　棚卸資産の評価方法は主として総平均法によっております。また、評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ⅱ.主要な仮定

　棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額（一部の棚卸資産については再調達原価）に基づき収益性の低下を検討しております。

ⅲ.翌事業年度の財務諸表に与える影響

　市場環境の悪化により正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産の金額から損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項 ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた132百万円は、「補助金収入」０百万円及び「その他」132百万円として組み替えております。

１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理

　当社は、単体納税制度を適用していますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなりました。

　なお、当事業年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用しています。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円、それぞれ減少しております。

【有形固定資産等明細表】

（注） 当期中の主な増加額

　　建設仮勘定　　　　　　渋谷ビル新築工事に係る費用     1,174百万円

　　　　　　　　　　　　　千葉工場　液肥充填装置　　     　110百万円

（３）【その他】

　該当事項はありません。