### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,178 | 5,021
受取手形 | ※１,※３ 674 | ※３ 334
電子記録債権 | ※１,※３ 3,915 | ※３ 3,233
契約資産 | ※３ 3,546 | ※３ 3,600
売掛金 | ※３ 5,894 | ※３ 4,789
商品及び製品 | 1,054 | 1,125
仕掛品 | 455 | 541
原材料及び貯蔵品 | 56 | 47
販売用不動産 | ※２ 349 | ※２ 348
前払費用 | 301 | 274
短期貸付金 | ※３ 2,340 | ※３ 3,104
未収入金 | ※３ 699 | ※３ 999
立替金 | ※３ 166 | ※３ 213
その他 | 111 | 99
貸倒引当金 | △1,106 | △1,168
流動資産合計 | 25,637 | 22,564
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 23,794 | ※２ 24,093
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △18,909 | △19,033
建物（純額） | 4,884 | 5,059
構築物 | ※２ 2,129 | ※２ 2,127
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,752 | △1,794
構築物（純額） | 376 | 333
機械及び装置 | ※２ 7,809 | ※２ 7,858
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,306 | △6,466
機械及び装置（純額） | 1,502 | 1,391
車両運搬具 | 48 | 48
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △43 | △45
車両運搬具（純額） | 5 | 2
工具、器具及び備品 | 5,547 | 5,420
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,275 | △5,131
工具、器具及び備品（純額） | 271 | 288
土地 | ※２ 8,861 | ※２ 8,860
リース資産 | 2,595 | 2,655
減価償却累計額 | △1,345 | △1,597
リース資産（純額） | 1,250 | 1,057
建設仮勘定 | 137 | 379
有形固定資産合計 | 17,290 | 17,374

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 333 | 316
その他 | 163 | 210
無形固定資産合計 | 496 | 527
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 3,137 | ※２ 2,878
関係会社株式 | ※２ 10,517 | ※２ 10,517
長期貸付金 | ※３ 856 | ※３ 426
敷金及び保証金 | 263 | 257
破産更生債権等 | 486 | 484
繰延税金資産 | 1,336 | 1,325
その他 | 301 | 289
貸倒引当金 | △784 | △746
投資その他の資産合計 | 16,114 | 15,432
固定資産合計 | 33,902 | 33,334
資産合計 | 59,539 | 55,898
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１,※３ 1,515 | ※３ 349
電子記録債務 | ※１,※３ 7,499 | ※３ 4,910
買掛金 | ※３ 5,146 | ※３ 4,667
短期借入金 | ※２,※４ 4,800 | ※２,※４ 4,300
１年内償還予定の社債 | 160 | 160
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 2,855 | ※２ 3,547
リース債務 | 287 | 274
未払金 | ※３ 200 | ※３ 253
未払費用 | ※３ 840 | ※３ 874
未払法人税等 | 92 | 52
契約負債 | 929 | 1,324
預り金 | ※３ 325 | ※３ 291
前受収益 | 19 | 19
工事損失引当金 | 24 | 184
その他 | ※１ 533 | 290
流動負債合計 | 25,229 | 21,501
固定負債 |  |
社債 | 4,070 | 3,910
長期借入金 | ※２ 5,277 | ※２,※３ 5,412
リース債務 | 1,113 | 908
退職給付引当金 | 7,341 | 6,939
資産除去債務 | 88 | 56
その他 | 187 | 179
固定負債合計 | 18,078 | 17,406
負債合計 | 43,307 | 38,908

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,709 | 1,709
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 791 | 791
資本剰余金合計 | 791 | 791
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 12,338 | 13,268
利益剰余金合計 | 12,338 | 13,268
自己株式 | △10 | △14
株主資本合計 | 14,829 | 15,756
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,403 | 1,232
繰延ヘッジ損益 | － | 2
評価・換算差額等合計 | 1,403 | 1,234
純資産合計 | 16,232 | 16,990
負債純資産合計 | 59,539 | 55,898

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 49,852 | ※１ 49,974
売上原価 | ※１ 43,302 | ※１ 44,015
売上総利益 | 6,550 | 5,958
販売費及び一般管理費 | ※２ 5,481 | ※２ 5,731
営業利益 | 1,068 | 226
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 19 | ※１ 23
受取配当金 | ※１ 607 | ※１ 900
保険配当金 | 81 | 83
受取賃貸料 | ※１ 580 | ※１ 553
電力販売収益 | 148 | 142
その他 | ※１ 121 | 31
営業外収益合計 | 1,558 | 1,734
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 179 | ※１ 224
賃貸費用 | 526 | 458
電力販売費用 | 143 | 121
貸倒引当金繰入額 | 199 | －
その他 | 57 | 100
営業外費用合計 | 1,105 | 905
経常利益 | 1,521 | 1,055
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 4 | 175
その他 | 1 | 0
特別利益合計 | 5 | 176
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | 4
減損損失 | 22 | －
固定資産解体費用 | 116 | 73
その他 | 0 | 1
特別損失合計 | 139 | 79
税引前当期純利益 | 1,388 | 1,151
法人税、住民税及び事業税 | 151 | △93
法人税等調整額 | △46 | 61
法人税等合計 | 105 | △31
当期純利益 | 1,282 | 1,183

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,709 | 791 | 791 | 11,181 | 11,181 | △9 | 13,672
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △126 | △126 |  | △126
当期純利益 |  |  |  | 1,282 | 1,282 |  | 1,282
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 1,156 | 1,156 | △0 | 1,156
当期末残高 | 1,709 | 791 | 791 | 12,338 | 12,338 | △10 | 14,829

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 842 | － | 842 | 14,515
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △126
当期純利益 |  |  |  | 1,282
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 560 | － | 560 | 560
当期変動額合計 | 560 | － | 560 | 1,716
当期末残高 | 1,403 | － | 1,403 | 16,232

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,709 | 791 | 791 | 12,338 | 12,338 | △10 | 14,829
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △252 | △252 |  | △252
当期純利益 |  |  |  | 1,183 | 1,183 |  | 1,183
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △3 | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 930 | 930 | △3 | 926
当期末残高 | 1,709 | 791 | 791 | 13,268 | 13,268 | △14 | 15,756

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 1,403 | － | 1,403 | 16,232
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △252
当期純利益 |  |  |  | 1,183
自己株式の取得 |  |  |  | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △171 | 2 | △168 | △168
当期変動額合計 | △171 | 2 | △168 | 757
当期末残高 | 1,232 | 2 | 1,234 | 16,990

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　製品、半製品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　原材料、貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④　仕掛品

オーダー生産品については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他については移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 建材事業

建材事業においては、主にカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造及び販売を行っております。このうち、製品の設計及び製作等について基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、一部の工期が短い工事については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。工事契約に該当しない商品及び製品の販売契約については、主として顧客への商品及び製品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。

(2) 環境事業

環境事業においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っております。このうち、プラントや施設の設計・製作・工事に係る工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原則として、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。工事契約ではない薬剤等の商品の販売契約については、主として顧客への商品の引渡時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、代替的な取扱いを適用し、原則として商品の出荷時点で収益を認識しております。

なお、薬剤等の商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 1,336 | 1,325

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）②」に記載した事項と同様であります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 211百万円 | －百万円
電子記録債権 | 550 | －
支払手形 | 674 | －
電子記録債務 | 2,340 | －
設備支払手形 | 8 | －

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
販売用不動産 | 78 |  | 78 |
建物 | 2,511 | (2,477百万円) | 2,305 | (2,284百万円)
構築物 | 102 | (102　　　) | 94 | (94　　　)
機械及び装置 | 449 | (449　　　) | 377 | (377　　　)
土地 | 8,499 | (7,990　　　) | 8,352 | (7,990　　　)
投資有価証券 | 751 |  | 541 |
関係会社株式 | 3,400 |  | 3,400 |
計 | 15,793 | (11,019　　　) | 15,149 | (10,747　　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 4,000百万円 | 3,500百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 1,466 | 1,501
長期借入金 | 1,860 | 1,924
計 | 7,326 | 7,470

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 5,754百万円 | 6,061百万円
長期金銭債権 | 835 | 412
短期金銭債務 | 5,905 | 5,021
長期金銭債務 | － | 980

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
借入コミットメントの総額 | 9,500百万円 | 9,500百万円
借入実行残高 | 4,000 | 3,500
未実行残高 | 5,500 | 6,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 8,149百万円 | 7,551百万円
仕入高 | 17,387 | 17,637
営業取引以外の取引高 | 1,046 | 1,302

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料及び手当 | 1,570百万円 | 1,572百万円
研究開発費 | 1,217 | 1,222
貸倒引当金繰入額 | 6 | 27

おおよその割合

販売費 | 43.7％ | 39.0％
一般管理費 | 56.3 | 61.0

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 10,463 | 10,463
関連会社株式 | 54 | 54

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 575百万円 |  | 600百万円
退職給付引当金否認 | 2,237 |  | 2,171
減損損失否認 | 1,497 |  | 1,529
税務上の繰越欠損金 | 81 |  | 87
その他 | 280 |  | 255
小計 | 4,672 |  | 4,645
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △71 |  | △83
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,643 |  | △2,670
評価性引当額小計 | △2,715 |  | △2,753
繰延税金資産合計 | 1,956 |  | 1,891
繰延税金負債 |  |  |
繰延ヘッジ損益 | － |  | △1
その他有価証券評価差額金 | △615 |  | △562
その他 | △4 |  | △1
繰延税金負債合計 | △620 |  | △565
繰延税金資産及び負債の純額 | 1,336 |  | 1,325

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
住民税均等割等 | 1.9 |  | 2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |  | 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.5 |  | △21.1
評価性引当額の増減 | △7.5 |  | △2.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △5.0
税額控除 | △4.4 |  | －
試験研究費の税額控除に係る通算税効果額 | △2.7 |  | △8.6
過年度法人税等 | 0.0 |  | －
その他 | 0.3 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.6 |  | △2.7

（法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理）

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理又は開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更して計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は41百万円増加し、法人税等調整額が57百万円増加し、その他有価証券評価差額金が16百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の記載内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 (百万円) | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 4,884 | 481 | 0 | 306 | 5,059 | 19,033
構築物 | 376 | － | 0 | 43 | 333 | 1,794
機械及び装置 | 1,502 | 124 | 0 | 235 | 1,391 | 6,466
車両運搬具 | 5 | － | － | 2 | 2 | 45
工具、器具及び備品 | 271 | 168 | 0 | 150 | 288 | 5,131
土地 | 8,861 | － | 0 | － | 8,860 | －
リース資産 | 1,250 | 73 | － | 266 | 1,057 | 1,597
建設仮勘定 | 137 | 902 | 660 | － | 379 | －
計 | 17,290 | 1,751 | 661 | 1,005 | 17,374 | 34,068
無形固定資産 | ソフトウエア | 333 | 91 | － | 108 | 316 |
その他 | 163 | 110 | 62 | 0 | 210
計 | 496 | 202 | 62 | 108 | 527

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物（電解工場耐震工事）428百万円、機械及び装置（排煙スクラバー装置）23百万円

工具、器具（プレス金型）137百万円、リース資産（PCリプレース）70百万円、

ソフトウエア（ネットワーク刷新）35百万円、建設仮勘定（第５倉庫新築）309百万円

２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 1,890 | 90 | 66 | 1,915
工事損失引当金 | 24 | 184 | 24 | 184

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。