１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や会計専門誌等の定期購読を行い、会計基準の設定及び改廃について注視しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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|
未成工事支出金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
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|
未払法人税等 |
|
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未成工事受入金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
損害補償損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
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|
売上高合計 |
|
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|
売上原価 |
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|
|
完成工事原価 |
|
|
|
その他の売上原価 |
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|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
出資金運用損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
工事補修費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
損害補償損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
出資金運用損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未成工事支出金等の増減額（△は増加） |
|
|
|
立替金の増減額（△は増加） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
主な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）非連結子会社の名称
TAISEI ONCHO VIETNAM HOLDINGS CO., LIMITED
TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
SEAREFICO CORPORATION
３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社２社（ホライズン５株式会社、ウッドテック株式会社）、在外連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ） その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(イ） 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ） 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ） 原材料
当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（14年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、見積補償額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
ホ 損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点でまたは充足するにつれて収益を認識する
収益は顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財またはサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。
当社グループは、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。ただし、進捗度を合理的に見積ることができないものであって発生した原価を回収することが見込まれるものについては原価回収基準にて完成工事高を認識しております。
また、一時点で充足される履行義務は、引渡時に売上高を認識することとしております。
取引価格及び履行義務の対価の支払条件は、工事契約により決定されており、通常、工事引渡と同時期に請負代金の支払いを受けております。変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、履行義務の対価に重大な金融要素を含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、効果の及ぶ期間（13年）に基づく定額法を採用しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり認識される完成工事高 |
52,000,642 |
52,674,089 |
|
繰延税金資産 |
30,722 |
63,869 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）一定の期間にわたり認識される完成工事高
当社グループは、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
進捗度の算出の基礎となる工事原価総額は、工事初期段階において見積もっておりますが、会社方針に基づいて適宜見直しを実施しております。しかし、建設資材価格及び外注価格の高騰、手直し等による追加工事の発生、市況変化等工事着工後の状況の変化により見積りの前提が大きく変動した場合は、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に関して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行いますので、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
１．役員株式所有制度の内容
⑴ 取引の概要
当社は、中長期的な業績向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、2020年６月29日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
⑵ 信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度68,437千円、38,600株、当連結会計年度68,437千円、38,600株であります。
２．従業員株式所有制度の内容
⑴ 取引の概要
当社は、2024年2月22日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下、「従業員」という。）に対する福利厚生制度を充実させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ制度（従業員向け株式交付信託（RS信託））を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が従業員に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて従業員に対して交付される（ただし、当該株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものとする）、という株式報酬制度です。
⑵ 信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度77,591千円、17,456株であります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
621,528千円 |
593,345千円 |
※３ 担保に供している資産の内訳は次のとおりであります。
担保資産
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物 |
328,733千円 |
306,201千円 |
|
土地 |
189,922 |
189,922 |
|
計 |
518,655 |
496,123 |
上記の他、営業保証として担保に供しているもの
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
その他 |
10,000千円 |
10,000千円 |
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
13,516千円 |
－千円 |
|
支払手形 |
89,470 |
－ |
|
電子記録債務 |
1,430,207 |
－ |
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
△88,251千円 |
△28,621千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
建物、土地 |
－千円 |
|
455,188千円 |
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
保有する投資有価証券を一部売却したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
保有する投資有価証券を一部売却したことによるものであります。
※５ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
非連結子会社の株式を売却したことによるものであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
埼玉県さいたま市 |
太陽光発電事業用資産 |
機械及び装置 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として物件を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した上記の太陽光発電事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額67,336千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置67,336千円であります。当資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零としております。
※７ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
ISOTEAM LTD.の株式等について評価損を計上しました。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 損害補償損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社が施工し、過年度に顧客に引き渡した工事物件において不具合が発生したため、当該工事物件に係る調査費、現場管理費、補強工事費等の各種費用を見積り、損害補償損失引当金繰入額として513,000千円を計上しました。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
409,568千円 |
330,201千円 |
|
組替調整額 |
293,599 |
△13,925 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
703,167 |
316,275 |
|
法人税等及び税効果額 |
△212,708 |
△113,423 |
|
その他有価証券評価差額金 |
490,459 |
202,851 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
291,385 |
565,907 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
55,219 |
239,027 |
|
組替調整額 |
△10,747 |
△10,781 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
44,471 |
228,245 |
|
法人税等及び税効果額 |
△13,617 |
△72,252 |
|
退職給付に係る調整額 |
30,854 |
155,993 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
27,242 |
48,433 |
|
その他の包括利益合計 |
839,942 |
973,186 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,882,487 |
－ |
－ |
6,882,487 |
|
合計 |
6,882,487 |
－ |
－ |
6,882,487 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
1,024,808 |
592,025 |
631,668 |
985,165 |
|
合計 |
1,024,808 |
592,025 |
631,668 |
985,165 |
（注）１．自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加及び単元未満株式の買取りによるものであり、株式数の減少は取締役会の決議に基づく自己株式の売却によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首38,600株、当連結会計年度末38,600株）が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回新株予約権 |
普通株式 |
1,263,336 |
－ |
631,668 |
631,668 |
5,634 |
|
合計 |
1,263,336 |
－ |
631,668 |
631,668 |
5,634 |
||
（注） 第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
483,494 |
82 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
（注） 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,165千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
759,798 |
利益剰余金 |
128 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
（注） 2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金4,940千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,882,487 |
－ |
－ |
6,882,487 |
|
合計 |
6,882,487 |
－ |
－ |
6,882,487 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
985,165 |
370,950 |
524,414 |
831,701 |
|
合計 |
985,165 |
370,950 |
524,414 |
831,701 |
（注）１．自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得350,000株、信託による取得20,900株
及び単元未満株式の買取り50株によるものであり、数の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の売却
520,970株及び信託による給付3,444株によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首38,600株、当連結会計年度末56,056株）が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第1回新株予約権 |
普通株式 |
631,668 |
－ |
500,070 |
131,598 |
1,173 |
|
合計 |
631,668 |
－ |
500,070 |
131,598 |
1,173 |
||
（注） 第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
759,798 |
128 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
|
2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
409,651 |
66 |
2024年９月30日 |
2024年12月12日 |
（注）１．2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金4,940千円が含まれております。
２．2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,927千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
403,051 |
利益剰余金 |
66 |
2025年３月31日 |
2025年６月25日 |
（注） 2025年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,699千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
10,983,888 |
千円 |
12,842,783 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△322,566 |
|
△220,044 |
|
|
現金及び現金同等物 |
10,661,321 |
|
12,622,738 |
|
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度にホライズン５株式会社の発行済株式の全部取得を通じて、新たにその完全子会社であるウッドテック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにホライズン５株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
1,311,487 |
千円 |
|
固定資産 |
147,807 |
|
|
のれん |
1,329,109 |
|
|
顧客関連資産 |
851,000 |
|
|
流動負債 |
△1,551,492 |
|
|
固定負債 |
△700 |
|
|
繰延税金負債 |
△287,212 |
|
|
株式の取得価額 |
1,800,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△600,002 |
|
|
差引：取得のための支出 |
1,199,997 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
コンピュータ及び周辺機器（工具及び器具備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
4,198 |
2,125 |
|
１年超 |
4,694 |
5,614 |
|
合計 |
8,893 |
7,739 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、格付の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記すべき事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） （※１） |
時価（千円） （※１） |
差額（千円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
246,400 |
567,808 |
321,407 |
|
その他有価証券 |
2,756,611 |
2,756,611 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
9,215 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△2,700 |
|
|
|
|
6,515 |
6,426 |
△88 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） （※１） |
時価（千円） （※１） |
差額（千円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
228,642 |
535,276 |
306,633 |
|
その他有価証券 |
3,107,604 |
3,107,604 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
11,422 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△2,100 |
|
|
|
|
9,322 |
9,229 |
△93 |
（※１） 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３） 市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
関係会社株式 |
|
|
|
非上場株式 |
375,128 |
364,702 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式等 |
177,872 |
177,872 |
（注） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
10,983,888 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
8,024,458 |
|
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,645,265 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(1）債券（社債） |
199,736 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
2,714 |
6,329 |
171 |
－ |
|
合計 |
21,856,063 |
6,329 |
171 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
12,842,783 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
5,761,141 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,223,807 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(1）債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
3,915 |
7,507 |
－ |
－ |
|
合計 |
20,831,648 |
7,507 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,430,304 |
－ |
－ |
2,430,304 |
|
社債その他の債権 |
－ |
326,307 |
－ |
326,307 |
|
合計 |
2,430,304 |
326,307 |
－ |
2,756,611 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,739,186 |
－ |
－ |
2,739,186 |
|
社債その他の債権 |
－ |
368,417 |
－ |
368,417 |
|
合計 |
2,739,186 |
368,417 |
－ |
3,107,604 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関係会社株式 |
567,808 |
－ |
－ |
567,808 |
|
長期貸付金 |
－ |
6,426 |
－ |
6,426 |
|
合計 |
567,808 |
6,426 |
－ |
574,234 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関係会社株式 |
535,276 |
－ |
－ |
535,276 |
|
長期貸付金 |
－ |
9,229 |
－ |
9,229 |
|
合計 |
535,276 |
9,229 |
－ |
544,505 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は関係会社株式、株式及び社債その他の債券であります。関係会社株式及び上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方、当社が保有している社債その他の債券は、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,968,742 |
524,990 |
1,443,752 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
28,011 |
24,068 |
3,943 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,996,754 |
549,058 |
1,447,695 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
461,561 |
524,813 |
△63,252 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
298,296 |
302,834 |
△4,538 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
759,857 |
827,648 |
△67,790 |
|
|
合計 |
2,756,611 |
1,376,706 |
1,379,904 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 177,872千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,492,986 |
787,118 |
1,705,868 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
31,588 |
24,068 |
7,520 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,524,575 |
811,187 |
1,713,388 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
246,200 |
258,552 |
△12,352 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
197,319 |
202,174 |
△4,855 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
443,519 |
460,726 |
△17,207 |
|
|
合計 |
2,968,094 |
1,271,913 |
1,696,180 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 317,383千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
326,564 |
125,537 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
493,838 |
53,984 |
－ |
|
合計 |
820,403 |
179,522 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
33,347 |
13,925 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
33,347 |
13,925 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について453,740千円（その他有価証券の株式453,740千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金（規約型）制度と企業型確定拠出年金制度を設けており、2017年９月末から当社の確定給付企業年金（規約型）制度に退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,478,439千円 |
2,433,791千円 |
|
勤務費用 |
93,594 |
93,642 |
|
利息費用 |
28,290 |
28,231 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
91,385 |
△314,804 |
|
退職給付の支払額 |
△257,916 |
△53,696 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,433,791 |
2,187,165 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,548,255千円 |
2,625,747千円 |
|
期待運用収益 |
50,965 |
52,514 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
146,604 |
△75,777 |
|
事業主からの拠出額 |
98,199 |
96,850 |
|
退職給付の支払額 |
△218,276 |
△53,696 |
|
年金資産の期末残高 |
2,625,747 |
2,645,639 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,433,791千円 |
2,187,165千円 |
|
年金資産 |
△2,625,747 |
△2,645,639 |
|
|
△191,956 |
△458,474 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△191,956 |
△458,474 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る資産 |
△191,956 |
△458,474 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△191,956 |
△458,474 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
93,594千円 |
93,642千円 |
|
利息費用 |
28,290 |
28,231 |
|
期待運用収益 |
△50,965 |
△52,514 |
|
数理計算上の差異費用処理額 |
△10,747 |
△10,781 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
60,171 |
58,578 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
44,471千円 |
228,245千円 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
34,352千円 |
262,598千円 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
一般勘定 |
31％ |
33％ |
|
債券 |
21 |
16 |
|
株式 |
35 |
24 |
|
その他 |
13 |
27 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注） 年金資産合計には、確定給付企業年金（規約型）制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会計年度14％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
1.16％ |
2.32％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
0.1％～1.5％ |
0.1％～1.5％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）45,491千円、当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）44,023千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 |
118,881千円 |
|
40,060千円 |
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
174,747 |
|
231,471 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
86,101 |
|
98,508 |
|
工事損失引当金損金算入限度超過額 |
12,641 |
|
5,222 |
|
完成工事補償引当金損金算入限度超過額 |
12,878 |
|
21,003 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
41,459 |
|
37,531 |
|
投資有価証券評価損否認 |
60,659 |
|
81,508 |
|
会員権評価損否認 |
25,718 |
|
14,429 |
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
289,669 |
|
197,827 |
|
未払事業税等否認 |
40,236 |
|
60,660 |
|
土地減損損失否認 |
207,652 |
|
50,013 |
|
工事未払金否認 |
15,999 |
|
5,435 |
|
損害補償損失引当金否認 |
－ |
|
161,697 |
|
その他 |
168,913 |
|
193,054 |
|
繰延税金資産小計 |
1,255,559 |
|
1,198,422 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△198,381 |
|
△197,827 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△483,233 |
|
△328,403 |
|
評価性引当額小計 |
△681,614 |
|
△526,230 |
|
繰延税金資産合計 |
573,944 |
|
672,192 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△387,760 |
|
△501,184 |
|
顧客関連資産 |
△263,341 |
|
△232,305 |
|
在外子会社留保利益 |
△75,244 |
|
△93,729 |
|
その他 |
△80,217 |
|
△107,132 |
|
繰延税金負債合計 |
△806,563 |
|
△934,358 |
|
繰延税金資産の純額 |
△232,618 |
|
△262,166 |
（注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資その他の資産－繰延税金資産 |
30,722千円 |
|
63,869千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△263,341 |
|
△326,035 |
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※1） |
91,287 |
－ |
－ |
－ |
－ |
198,381 |
289,669 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△198,381 |
△198,381 |
|
繰延税金資産 |
91,287 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※2）91,287 |
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金289,669千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産91,287千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,620 |
187,206 |
197,827 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△10,620 |
△187,206 |
△197,827 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
3.2 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.2 |
|
|
住民税均等割等 |
|
1.4 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
|
△5.2 |
|
|
子会社税率差異 |
|
△0.4 |
|
|
在外子会社留保利益 |
|
0.5 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
|
△0.2 |
|
|
持分法による投資損益 |
|
0.6 |
|
|
のれん償却額 |
|
0.9 |
|
|
その他 |
|
△4.6 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
26.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,600千円、退職給付に係る調整累計額が2,363千円、法人税等調整額が6,971千円、その他有価証券評価差額金が14,208千円、それぞれ減少しております。
該当事項はありません。
１．資産除去債務の概要及び金額の算定方法
当社は本社の一部及び支店の一部について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は15年としております。
２．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
22,657千円 |
26,096千円 |
|
有形固定資産の取得等に伴う増加額 |
3,439 |
－ |
|
資産除去債務の履行等による減少額 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
26,096 |
26,096 |
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）や賃貸用住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,911千円（賃貸収益はその他売上高、賃貸費用はその他売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,914千円（賃貸収益はその他売上高、賃貸費用はその他売上原価に計上）、固定資産売却益は455,118千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
591,951 |
583,321 |
|
|
期中増減額 |
△8,629 |
△228,151 |
|
|
期末残高 |
583,321 |
355,170 |
|
期末時価 |
1,349,072 |
1,040,449 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却によるものであります。また、当連結会計年度の減少額は売却及び減価償却によるものであります。
３．期末の時価は、固定資産税評価額に基づく金額であり、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しているため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため、記載を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
9,980,357 |
10,669,724 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
10,669,724 |
7,984,949 |
|
契約資産（期首残高） |
5,540,472 |
8,801,849 |
|
契約資産（期末残高） |
8,801,849 |
8,959,790 |
|
契約負債（期首残高） |
3,339,379 |
4,081,676 |
|
契約負債（期末残高） |
4,081,676 |
3,802,383 |
（注）１．顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、請負工事契約において顧客への引渡しを完了した時点で契約資産から債権へ変更しております。顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に含めております。
２．契約資産
契約資産は、請負工事契約における履行義務の充足に基づいて認識される権利です。工事の進捗度に応じて契約資産を認識し、顧客による検収、顧客への引渡しを完了した時点で顧客との契約から生じた債権に含めております。契約資産は、連結貸借対照表において受取手形・完成工事未収入金等に含めております。
３．契約負債
契約負債は、請負工事契約における履行義務の充足に先立って受領した対価であり、履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表において未成工事受入金に含めております。
４．認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は2,230,381千円であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は3,982,361千円であります。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年以内 |
45,548,102 |
41,211,483 |
|
１年超 |
10,443,394 |
13,933,787 |
|
合計 |
55,991,496 |
55,145,271 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社及び温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国、中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調建築工程（上海）有限公司（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「オーストラリア」の４つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
日本 |
米国 |
中国 |
オースト ラリア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
8,828,898 |
－ |
－ |
－ |
8,828,898 |
－ |
8,828,898 |
－ |
8,828,898 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
36,345,847 |
12,933,827 |
2,779,478 |
－ |
52,059,153 |
－ |
52,059,153 |
－ |
52,059,153 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
45,174,746 |
12,933,827 |
2,779,478 |
－ |
60,888,052 |
－ |
60,888,052 |
－ |
60,888,052 |
|
その他の収益 |
87,898 |
－ |
－ |
80,296 |
168,195 |
－ |
168,195 |
－ |
168,195 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
日本 |
米国 |
中国 |
オースト ラリア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
9,077,129 |
－ |
－ |
－ |
9,077,129 |
－ |
9,077,129 |
－ |
9,077,129 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
38,221,815 |
12,341,856 |
2,741,557 |
－ |
53,305,228 |
－ |
53,305,228 |
－ |
53,305,228 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
47,298,944 |
12,341,856 |
2,741,557 |
－ |
62,382,358 |
－ |
62,382,358 |
－ |
62,382,358 |
|
その他の収益 |
87,436 |
－ |
－ |
32,407 |
119,844 |
－ |
119,844 |
－ |
119,844 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
中国 |
オースト ラリア |
その他 |
合計 |
|
45,262,645 |
12,933,827 |
2,779,478 |
80,296 |
－ |
61,056,247 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
中国 |
オースト ラリア |
その他 |
合計 |
|
2,596,128 |
4,077,805 |
2,357 |
114,628 |
－ |
6,790,920 |
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
中国 |
オースト ラリア |
その他 |
合計 |
|
47,386,381 |
12,341,856 |
2,741,557 |
32,407 |
－ |
62,502,203 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
中国 |
オースト ラリア |
その他 |
合計 |
|
2,323,415 |
4,761,731 |
24,248 |
100,943 |
－ |
7,210,340 |
３．主要な顧客ごとの情報
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 イ．売上実績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、（セグメント情報 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報）に含めて記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本 |
米国 |
中国 |
オースト ラリア |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本 |
米国 |
中国 |
オースト ラリア |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
特記すべき事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,359.43円 |
4,565.98円 |
|
１株当たり当期純利益 |
335.66円 |
408.47円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
324.08円 |
404.27円 |
（注）１．当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度38,600株、当連結会計年度56,056株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度38,600株、当連結会計年度55,140株）。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,962,905 |
2,487,400 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,962,905 |
2,487,400 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
5,847 |
6,089 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
208 |
63 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（新株予約権の行使）
当連結会計年度末後、当社が2021年４月12日に発行した第１回新株予約権の権利行使が行われております。2025年４月１日から2025年５月21日までの当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
１．行使された新株予約権の個数
1,250個
２．交付する自己株式数
131,598株
３．行使価額の総額
279,250千円
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
2,700,000 |
0.7 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
17,294 |
23,980 |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
14,007 |
44,800 |
－ |
2026年４月～ 2031年７月 |
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合計 |
31,302 |
2,768,780 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のもの及び期間の定めのないものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
13,681 |
11,146 |
9,401 |
5,278 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
29,081,972 |
62,502,203 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
2,132,387 |
3,390,668 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
1,553,492 |
2,487,400 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
255.03 |
408.47 |