2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,394,016

8,233,687

受取手形

※2 205,857

52,727

電子記録債権

2,459,706

2,113,059

完成工事未収入金

12,075,340

10,921,367

売掛金

11,442

3,226

有価証券

199,736

未成工事支出金

206,660

302,037

原材料

6,336

4,635

前払費用

51,989

53,570

未収消費税等

399,520

134,801

その他

492,141

62,501

貸倒引当金

3,568

3,049

流動資産合計

22,499,179

21,878,565

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,492,570

※1 2,307,693

減価償却累計額

1,776,041

1,614,244

建物(純額)

716,529

693,448

構築物

47,383

39,990

減価償却累計額

43,081

30,279

構築物(純額)

4,301

9,711

機械及び装置

619,421

565,425

減価償却累計額

440,815

464,773

機械及び装置(純額)

178,606

100,652

車両運搬具

5,402

5,402

減価償却累計額

5,402

5,402

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

178,806

195,020

減価償却累計額

157,794

161,343

工具、器具及び備品(純額)

21,012

33,677

土地

※1 1,607,945

※1 1,394,031

リース資産

20,490

36,300

減価償却累計額

15,095

11,679

リース資産(純額)

5,394

24,621

建設仮勘定

10,500

11,170

有形固定資産合計

2,544,290

2,267,313

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

128,855

211,774

ソフトウエア仮勘定

50,000

419,575

リース資産

22,574

10,911

その他

29,484

29,484

無形固定資産合計

230,913

671,745

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,704,898

3,251,771

関係会社株式

5,401,517

5,331,091

従業員長期貸付金

4,623

8,171

関係会社長期貸付金

2,621,071

2,110,576

長期貸付金

2,700

2,100

破産更生債権等

41,890

29,771

長期前払費用

2,655

781

前払年金費用

162,991

198,203

繰延税金資産

62,490

71,858

その他

※1 1,338,380

※1 1,748,136

貸倒引当金

207,088

193,989

投資その他の資産合計

12,136,130

12,558,472

固定資産合計

14,911,334

15,497,531

資産合計

37,410,514

37,376,096

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 517,717

28,477

電子記録債務

※2 6,241,234

1,849,292

工事未払金

4,553,722

4,126,206

リース債務

16,146

16,843

短期借入金

2,700,000

未払金

36,525

149,559

未払費用

284,885

290,547

未払法人税等

361,508

552,863

未成工事受入金

983,260

2,263,492

前受金

7,727

7,727

預り金

526,205

91,368

賞与引当金

477,976

664,161

完成工事補償引当金

42,043

67,225

工事損失引当金

40,822

16,782

損害補償損失引当金

513,000

その他

83,642

99,777

流動負債合計

14,173,418

13,437,325

固定負債

 

 

リース債務

14,007

22,306

その他

64,574

87,539

固定負債合計

78,582

109,845

負債合計

14,252,001

13,547,171

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,195,057

5,195,057

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,086,553

5,086,553

その他資本剰余金

455,398

資本剰余金合計

5,541,951

5,086,553

利益剰余金

 

 

利益準備金

436,826

436,826

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,452,283

6,452,283

繰越利益剰余金

8,307,257

8,728,085

利益剰余金合計

15,196,366

15,617,194

自己株式

3,768,329

3,259,183

株主資本合計

22,165,045

22,639,621

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

987,833

1,188,130

評価・換算差額等合計

987,833

1,188,130

新株予約権

5,634

1,173

純資産合計

23,158,513

23,828,925

負債純資産合計

37,410,514

37,376,096

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

42,156,503

43,341,723

その他の売上高

156,652

120,085

売上高合計

42,313,155

43,461,808

売上原価

 

 

完成工事原価

36,310,341

36,923,348

その他の売上原価

97,291

89,565

売上原価合計

36,407,632

37,012,914

売上総利益

5,905,523

6,448,894

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

228,999

236,742

従業員給与手当

1,383,199

1,443,809

賞与引当金繰入額

138,273

207,768

退職給付費用

30,779

34,611

法定福利費

249,514

278,234

福利厚生費

70,014

106,023

貸倒引当金繰入額

2,014

216

修繕維持費

3,947

2,029

事務用品費

235,093

324,055

旅費及び交通費

105,640

129,297

通信費

120,056

124,671

水道光熱費

19,925

22,585

研究開発費

9,900

13,073

広告宣伝費

59,491

97,194

交際費

69,826

236,468

地代家賃

187,159

206,132

減価償却費

185,716

114,917

車両費

19,742

21,398

租税公課

153,568

171,134

保険料

25,999

31,576

雑費

468,812

462,290

販売費及び一般管理費合計

3,767,675

4,264,230

営業利益

2,137,847

2,184,664

営業外収益

 

 

受取利息

34,334

37,987

受取配当金

※1 317,993

※1 349,326

為替差益

183,140

受取保険金

32,491

133,662

雑収入

44,865

21,549

営業外収益合計

612,825

542,525

営業外費用

 

 

支払利息

5,679

12,031

出資金運用損

60,489

為替差損

17,680

工事補修費

8,268

19,377

雑支出

14,454

6,568

営業外費用合計

28,403

116,148

経常利益

2,722,269

2,611,041

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 455,188

投資有価証券売却益

※3 179,522

※3 13,925

子会社清算益

※4 22,011

関係会社株式売却益

※5 18,083

特別利益合計

179,522

509,209

特別損失

 

 

減損損失

※6 67,336

投資有価証券評価損

※7 453,740

損害補償損失引当金繰入額

※8 513,000

特別損失合計

453,740

580,336

税引前当期純利益

2,448,051

2,539,915

法人税、住民税及び事業税

317,787

645,081

法人税等調整額

245,299

121,490

法人税等合計

563,087

523,591

当期純利益

1,884,964

2,016,323

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

材料費

10,384,096

28.6

9,895,503

26.8

外注費

20,611,318

56.8

21,285,701

57.6

経費

5,314,926

14.6

5,742,143

15.6

(うち人件費)

(4,134,722)

(11.4)

(4,431,341)

(12.0)

当期完成工事原価

36,310,341

100.0

36,923,348

100.0

 (注) 原価計算の方法は個別原価計算であります。

【その他の売上原価報告書】

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

経費

 

 

 

 

当期経費

97,291

100.0

89,565

100.0

当期その他の売上原価

97,291

100.0

89,565

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,195,057

5,086,553

46,124

5,132,677

436,826

6,452,283

6,905,787

13,794,896

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

483,494

483,494

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,884,964

1,884,964

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

409,274

409,274

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

409,274

409,274

1,401,469

1,401,469

当期末残高

5,195,057

5,086,553

455,398

5,541,951

436,826

6,452,283

8,307,257

15,196,366

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,503,704

22,618,926

499,021

499,021

11,268

23,129,216

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

483,494

 

 

 

483,494

当期純利益

 

1,884,964

 

 

 

1,884,964

自己株式の取得

3,201,384

3,201,384

 

 

 

3,201,384

自己株式の処分

936,759

1,346,034

 

 

 

1,346,034

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

488,811

488,811

5,634

483,177

当期変動額合計

2,264,624

453,880

488,811

488,811

5,634

29,296

当期末残高

3,768,329

22,165,045

987,833

987,833

5,634

23,158,513

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,195,057

5,086,553

455,398

5,541,951

436,826

6,452,283

8,307,257

15,196,366

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,169,449

1,169,449

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,016,323

2,016,323

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

881,444

881,444

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

426,045

426,045

 

 

426,045

426,045

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

455,398

455,398

420,828

420,828

当期末残高

5,195,057

5,086,553

5,086,553

436,826

6,452,283

8,728,085

15,617,194

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,768,329

22,165,045

987,833

987,833

5,634

23,158,513

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,169,449

 

 

 

1,169,449

当期純利益

 

2,016,323

 

 

 

2,016,323

自己株式の取得

1,546,117

1,546,117

 

 

 

1,546,117

自己株式の処分

2,055,263

1,173,819

 

 

 

1,173,819

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

200,296

200,296

4,460

195,836

当期変動額合計

509,145

474,575

200,296

200,296

4,460

670,412

当期末残高

3,259,183

22,639,621

1,188,130

1,188,130

1,173

23,828,925

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

 

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、見積補償額を計上しております。

 

(4)工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

 

(5)損害補償損失引当金

将来の損害補償損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

 

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。ただし、進捗度を合理的に見積ることができないものであって発生した原価を回収することが見込まれるものについては原価回収基準にて完成工事高を認識しております。

また、一時点で充足される履行義務は、引渡時に売上高を認識することとしております。

取引価格及び履行義務の対価の支払条件は、工事契約により決定されており、通常、工事引渡と同時期に請負代金の支払いを受けております。変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、履行義務の対価に重大な金融要素を含んでおりません。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり認識される完成工事高

35,297,004

35,829,663

繰延税金資産

62,490

71,858

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

役員・従業員株式所有制度の内容については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産の内訳は次のとおりであります。

担保資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

328,733千円

306,201千円

土地

189,922

189,922

518,655

496,123

 

上記の他、営業保証として担保に供しているもの

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

その他

10,000千円

10,000千円

 

※2 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

5,258千円

-千円

支払手形

89,470

電子記録債務

1,430,207

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係る営業外収益の主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

受取配当金

270,229千円

285,270千円

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物、土地

-千円

455,188千円

 

 

 

※3 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

保有する投資有価証券を一部売却したことによるものであります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

保有する投資有価証券を一部売却したことによるものであります。

 

※4 子会社清算益

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

連結子会社であったぺんぎんアソシエイツ株式会社の清算結了によるものであります。

 

※5 関係会社株式売却益

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

非連結子会社の株式を売却したことによるものであります。

 

※6 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

埼玉県さいたま市

太陽光発電事業用資産

機械及び装置

 

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として物件を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した上記の太陽光発電事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額67,336千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置67,336千円であります。当資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零としております。

 

※7 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

ISOTEAM LTD.の株式等について評価損を計上しました。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※8 損害補償損失引当金繰入額

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社が施工し、過年度に顧客に引き渡した工事物件において不具合が発生したため、当該工事物件に係る調査費、現場管理費、補強工事費等の各種費用を見積り、損害補償損失引当金繰入額として513,000千円を計上しました。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

関連会社株式

443,167

567,808

124,641

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

関連会社株式

443,167

535,276

92,109

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

4,940,822

4,870,396

関連会社株式

17,527

17,527

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金損金算入限度超過額

127,750千円

 

122,097千円

賞与引当金損金算入限度超過額

164,272

 

221,282

貸倒引当金損金算入限度超過額

64,503

 

62,073

工事損失引当金損金算入限度超過額

12,499

 

5,138

完成工事補償引当金損金算入限度超過額

12,873

 

20,584

減価償却費損金算入限度超過額

41,459

 

37,531

投資有価証券評価損否認

60,659

 

81,508

関係会社株式評価損否認

423,343

 

420,590

会員権評価損否認

25,718

 

14,429

税務上の繰越欠損金

91,064

 

未払事業税等否認

37,580

 

45,764

土地減損損失否認

207,652

 

50,013

工事未払金否認

15,999

 

5,435

損害補償損失引当金否認

 

161,697

その他

67,593

 

93,418

繰延税金資産小計

1,352,970

 

1,341,566

評価性引当額

△852,460

 

△705,262

繰延税金資産合計

500,510

 

636,304

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△385,507

 

△497,629

その他

△52,513

 

△66,816

繰延税金負債合計

△438,020

 

△564,445

繰延税金資産の純額

62,490

 

71,858

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

3.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.3

 

△3.7

住民税均等割等

1.8

 

1.8

評価性引当額の増減額

△7.3

 

△6.5

タックススペアリングクレジットに係る    外国税額控除対象額

0.2

 

△0.1

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.3

その他

△0.8

 

△5.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.0

 

20.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、7,258千円、法人税等調整額が6,950千円、その他有価証券評価差額金が14,208千円、それぞれ減少しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

新株予約権の行使については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

森永製菓(株)

400,000

1,002,000

TOPPANホールディングス(株)

135,639

549,880

ISOTEAM LTD.

62,500,000

536,497

松竹(株)

20,000

246,200

佐藤工業(株)

600,000

150,000

東京瓦斯(株)

21,800

103,833

(株)長谷工コーポレーション

43,847

86,161

リンテック(株)

31,000

85,436

(株)日立製作所

20,000

69,160

ブルーイノベーション(株)

50,000

57,900

その他(12銘柄)

72,309

27,872

63,894,596

2,914,941

 

【債券】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

券面総額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

みずほFG第17回任意償還条項付無担保永久社債

100,000,000

99,080

第7回三菱UFJフィナンシャルグループ永久社債劣後免除特約

100,000,000

98,239

200,000,000

197,319

 

【その他】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(千円)

(同)新宿MILAN005匿名組合

1口

0

SBI Venture Fund2023A 投資事業有限責任組合

3口

139,510

4口

139,510

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,492,570

64,516

249,393

2,307,693

1,614,244

67,026

693,448

構築物

47,383

6,319

13,711

39,990

30,279

910

9,711

機械及び装置

619,421

13,340

67,336

(67,336)

565,425

464,773

23,957

100,652

車両運搬具

5,402

5,402

5,402

0

工具、器具及び備品

178,806

19,040

2,825

195,020

161,343

6,090

33,677

土地

1,607,945

213,913

1,394,031

1,394,031

リース資産

20,490

25,262

9,451

36,300

11,679

6,035

24,621

建設仮勘定

10,500

670

11,170

11,170

有形固定資産計

4,982,520

129,148

556,632

(67,336)

4,555,036

2,287,722

104,020

2,267,313

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

763,631

137,886

738

900,779

689,004

54,228

211,774

ソフトウエア仮勘定

50,000

369,575

419,575

419,575

リース資産

184,186

184,186

173,274

11,662

10,911

その他

29,484

29,484

29,484

無形固定資産計

1,027,301

507,461

738

1,534,024

862,279

65,891

671,745

長期前払費用

9,372

9,372

8,591

1,874

781

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.ソフトウエア仮勘定の増加は、新基幹システム導入費用であります。

3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであり、売却による減少であります。

資産の種類

金額(千円)

内  容

建物

228,558

アメニティ50

土地

210,509

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

210,656

3,049

11,882

4,784

197,039

賞与引当金

477,976

664,161

477,976

664,161

完成工事補償引当金

42,043

67,225

42,043

67,225

工事損失引当金

40,822

16,782

8,302

32,519

16,782

損害補償損失引当金

513,000

513,000

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、主に洗替えによる戻入額であります。

2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。

3.工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、引当金対象工事の損益改善による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。