2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,828,435

6,251,143

受取手形

63,815

電子記録債権

73,121

売掛金

※1 5,224,711

※1 5,088,105

金銭の信託

1,500,000

1,500,000

商品及び製品

786,229

628,437

前払費用

※1 34,019

※1 38,476

未収入金

※1 133,511

138

その他

※1 2,783

1,349

貸倒引当金

3,844

1,549

流動資産合計

12,569,661

13,579,223

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

251,484

238,938

構築物

77

64

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

545,635

561,843

土地

566,203

566,203

有形固定資産合計

1,363,400

1,367,049

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

23,814

28,775

その他

7,423

19,028

無形固定資産合計

31,237

47,804

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

340,556

303,777

関係会社株式

12,771,826

12,771,826

出資金

20

20

関係会社長期貸付金

※1 240,000

※1 340,000

差入保証金

39,190

39,585

繰延税金資産

57,085

45,795

その他

5,133

19,754

投資その他の資産合計

13,453,812

13,520,759

固定資産合計

14,848,450

14,935,612

資産合計

27,418,112

28,514,836

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,574,217

※1 1,684,630

未払金

38,718

61,111

未払費用

※1 155,778

※1 148,733

未払法人税等

280,007

502,609

前受金

153,627

16,627

預り金

18,380

7,662

賞与引当金

141,155

150,926

その他

14

43,119

流動負債合計

2,361,899

2,615,420

固定負債

 

 

退職給付引当金

65,903

1,318

長期未払金

17,756

17,756

長期預り金

771,231

759,801

固定負債合計

854,890

778,875

負債合計

3,216,790

3,394,296

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,241,250

1,241,250

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,378,585

8,378,585

その他資本剰余金

54,183

資本剰余金合計

8,432,768

8,378,585

利益剰余金

 

 

利益準備金

45,375

45,375

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

15,200,000

16,400,000

繰越利益剰余金

5,184,087

1,482,935

利益剰余金合計

20,429,462

17,928,310

自己株式

6,046,116

2,545,002

株主資本合計

24,057,364

25,003,143

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

143,957

117,396

評価・換算差額等合計

143,957

117,396

純資産合計

24,201,322

25,120,539

負債純資産合計

27,418,112

28,514,836

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 21,850,545

※1 22,357,553

売上原価

※1 17,048,255

※1 17,460,438

売上総利益

4,802,289

4,897,115

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,025,729

※1,※2 2,996,983

営業利益

1,776,559

1,900,131

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,944

※1 6,494

受取配当金

※1 1,266,437

※1 1,502,203

受取地代家賃

※1 32,460

※1 29,707

受取事務手数料

※1 6,545

※1 6,545

雑収入

113,563

10,148

営業外収益合計

1,420,951

1,555,098

営業外費用

 

 

支払利息

7,621

7,563

投資事業組合運用損

2,287

5,614

自己株式取得費用

56,137

958

為替差損

1,791

営業外費用合計

66,047

15,927

経常利益

3,131,464

3,439,302

特別利益

 

 

固定資産売却益

501

1,067

ゴルフ会員権売却益

1,181

397

特別利益合計

1,683

1,465

特別損失

 

 

固定資産売却損

2,402

固定資産除却損

574

0

投資有価証券評価損

4,297

特別損失合計

7,275

0

税引前当期純利益

3,125,872

3,440,767

法人税、住民税及び事業税

599,604

632,830

法人税等調整額

11,578

20,966

法人税等合計

611,183

653,797

当期純利益

2,514,689

2,786,969

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益

準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,241,250

8,378,585

2,005,874

10,384,459

45,375

15,200,000

4,432,324

19,677,699

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,762,926

1,762,926

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,514,689

2,514,689

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8,468

8,468

 

 

 

自己株式の消却

 

 

1,960,160

1,960,160

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,951,691

1,951,691

751,762

751,762

当期末残高

1,241,250

8,378,585

54,183

8,432,768

45,375

15,200,000

5,184,087

20,429,462

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,243,544

28,059,864

118,054

118,054

28,177,919

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,762,926

 

 

1,762,926

当期純利益

 

2,514,689

 

 

2,514,689

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

4,776,213

4,776,213

 

 

4,776,213

自己株式の処分

13,481

21,950

 

 

21,950

自己株式の消却

1,960,160

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

25,903

25,903

25,903

当期変動額合計

2,802,571

4,002,500

25,903

25,903

3,976,597

当期末残高

6,046,116

24,057,364

143,957

143,957

24,201,322

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益

準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,241,250

8,378,585

54,183

8,432,768

45,375

15,200,000

5,184,087

20,429,462

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,332,216

1,332,216

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,786,969

2,786,969

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,200,000

1,200,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13,632

13,632

 

 

 

自己株式の消却

 

 

67,815

67,815

 

 

3,955,904

3,955,904

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

54,183

54,183

1,200,000

3,701,151

2,501,151

当期末残高

1,241,250

8,378,585

8,378,585

45,375

16,400,000

1,482,935

17,928,310

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6,046,116

24,057,364

143,957

143,957

24,201,322

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,332,216

 

 

1,332,216

当期純利益

 

2,786,969

 

 

2,786,969

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

549,656

549,656

 

 

549,656

自己株式の処分

27,050

40,682

 

 

40,682

自己株式の消却

4,023,720

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

26,561

26,561

26,561

当期変動額合計

3,501,113

945,778

26,561

26,561

919,217

当期末残高

2,545,002

25,003,143

117,396

117,396

25,120,539

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券      償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法

③ その他有価証券

・市場価格のない株式等以外の  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

 もの             より算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等     移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

④ 棚卸資産           総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの

方法により算定)を採用しております。

 

(2) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産         定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに

2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物、構築物:3年~50年

車両運搬具、工具、器具及び備品:2年~15年

② 無形固定資産         定額法

主な償却年数は以下のとおりです。

ソフトウエア(自社利用分):5年

 

(3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、翌事業年度に一括して費用処理することとしております。

 

(4) 収益及び費用の計上基準

  当社は医療機器の販売を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については商品及び製品の引渡時点において

 顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引

 渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常

 の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から

 値引き等を控除した金額で測定しております。

 

 

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

② 外貨建の資産及び負債の本邦

  通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

関係会社株式

12,771,826

12,771,826

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 関係会社株式のうち、2022年12月26日付で取得した株式会社Bolt Medical(「以下Bolt社」という。)の株式が

3,373,190千円含まれております。

 Bolt社株式については、取得価額に超過収益力を反映しているため取得価額と超過収益力を反映させた実質価額

を比較し、減損の判定をしております。

 財政状態の悪化や、超過収益力の毀損等により実質価額が著しく低下する場合は相当の減損処理を行います。

 

 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 超過収益力はBolt社が販売中の製品における症例数の予想成長率や市場シェア予測、技術の優位性等の経営者に

よる主要な仮定が含まれています。

 

 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 市場環境の変化や経済状況の変動により事業計画の見直しが必要となり、超過収益力が減少した場合、当該株式

の減損処理による損失が発生する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 金銭債権

 金銭債務

500,787千円

        1,363,150

479,409千円

        1,489,868

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 仕入高

 販売費及び一般管理費

 

708,953千円

15,961,126

160,889

 

961,940千円

15,957,265

164,156

営業取引以外の取引高

 受取利息

 受取配当金

 受取地代家賃

 受取事務手数料

 

1,807

1,260,000

699

6,545

 

3,066

1,494,000

960

6,545

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度44%、一般管理費に属する費用のおおよそ

  の割合は前事業年度57%、当事業年度56%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

給料及び手当

873,390千円

889,821千円

賞与引当金繰入額

141,155

150,926

退職給付費用

11,260

35,673

減価償却費

28,185

24,776

支払手数料

52,461

42,066

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,771,826千円)は市場価格のない株式等のた

め、記載しておりません。

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,771,826千円)は市場価格のない株式等のた

め、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

      27,590千円

 

      23,701千円

賞与引当金

43,221

 

46,213

長期未払金

5,436

 

5,596

退職給付引当金

20,179

 

415

会員権評価損否認額

13,364

 

10,122

投資有価証券評価損否認額

20,292

 

20,888

その他

27,701

 

36,479

繰延税金資産小計

 評価性引当額

157,786

△41,318

 

143,417

△47,916

繰延税金資産合計

116,468

 

95,501

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

59,383

 

49,706

繰延税金負債合計

59,383

 

49,706

繰延税金資産の純額

57,085

 

45,795

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

       30.62%

 

       30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.29

 

0.09

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.36

 

△13.31

住民税均等割

0.76

 

0.73

その他

0.24

 

0.87

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.55

 

19.00

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は929千円減少し、法人税等調整額が490千円、その他有価証券評価差額金が1,419千円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関

係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定

資産

 建物

251,484

12,546

238,938

462,082

 構築物

77

12

64

3,986

 車両運搬具

0

0

 工具、器具及び備品

545,635

20,330

0

4,122

561,843

108,883

 土地

566,203

566,203

1,363,400

20,330

0

16,680

1,367,049

574,952

無形

固定

資産

 ソフトウエア

23,814

13,056

8,095

28,775

215,672

 その他

7,423

11,605

19,028

31,237

24,661

8,095

47,804

215,672

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,844

1,549

3,844

1,549

賞与引当金

141,155

150,926

141,155

150,926

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。