## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。

また、同公益財団法人の行うＦＡＳＦの配信セミナーを視聴し、有価証券報告書を作成するに当たっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手しております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1) 【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,835 | 6,233
売掛金 | 2,795 | 2,992
契約資産 | 137 | 345
仕掛品 | 3 | 1
その他 | 207 | 232
流動資産合計 | 9,978 | 9,806
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 120 | 206
その他（純額） | 39 | 34
有形固定資産合計 | ※１ 160 | ※１ 240
無形固定資産 | 3 | 3
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,068 | 2,170
退職給付に係る資産 | 617 | 1,367
その他 | 659 | 777
投資その他の資産合計 | 3,345 | 4,316
固定資産合計 | 3,509 | 4,560
資産合計 | 13,487 | 14,366
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 821 | 802
短期借入金 | 230 | 230
未払法人税等 | 271 | 206
契約負債 | 14 | 23
賞与引当金 | 356 | 465
役員賞与引当金 | 8 | 4
受注損失引当金 | 10 | 29
その他 | 746 | 625
流動負債合計 | 2,459 | 2,387
固定負債 |  |
株式報酬引当金 | 389 | 284
株式給付引当金 | - | 35
資産除去債務 | 149 | 203
繰延税金負債 | 150 | 384
その他 | 203 | 195
固定負債合計 | 894 | 1,104
負債合計 | 3,353 | 3,491

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,400 | 1,400
資本剰余金 | 1,491 | 1,491
利益剰余金 | 6,864 | 7,496
自己株式 | △503 | △654
株主資本合計 | 9,252 | 9,733
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 646 | 727
為替換算調整勘定 | 43 | 39
退職給付に係る調整累計額 | 190 | 374
その他の包括利益累計額合計 | 880 | 1,141
純資産合計 | 10,133 | 10,874
負債純資産合計 | 13,487 | 14,366

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 18,021 | ※１ 18,351
売上原価 | ※２ 14,099 | ※２ 14,403
売上総利益 | 3,922 | 3,947
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 207 | 207
役員賞与引当金繰入額 | 8 | 2
給料及び手当 | 666 | 752
賞与引当金繰入額 | 78 | 87
退職給付費用 | 7 | 11
株式報酬引当金繰入額 | 57 | 39
株式給付引当金繰入額 | - | 4
貸倒引当金繰入額 | - | 0
賃借料 | 295 | 321
支払手数料 | 335 | 395
その他 | 731 | 743
販売費及び一般管理費合計 | ※３ 2,386 | ※３ 2,566
営業利益 | 1,536 | 1,380
営業外収益 |  |
受取利息 | 5 | 5
受取配当金 | 20 | 17
投資有価証券売却益 | 38 | -
消費税差額 | 3 | 7
受取保険金 | 5 | 5
その他 | 6 | 6
営業外収益合計 | 79 | 41
営業外費用 |  |
支払利息 | 1 | 1
為替差損 | 11 | 5
投資事業組合運用損 | 7 | 19
その他 | 4 | 3
営業外費用合計 | 24 | 29
経常利益 | 1,590 | 1,393
特別利益 |  |
退職給付制度改定益 | - | 359
投資有価証券売却益 | - | 52
特別利益合計 | - | 411
特別損失 |  |
過年度退職給付費用 | - | 33
特別損失合計 | - | 33
税金等調整前当期純利益 | 1,590 | 1,771
法人税、住民税及び事業税 | 485 | 406
法人税等調整額 | 38 | 103
法人税等合計 | 523 | 509
当期純利益 | 1,067 | 1,261
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,067 | 1,261

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 1,067 | 1,261
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 137 | 80
為替換算調整勘定 | 13 | △3
退職給付に係る調整額 | △39 | 183
その他の包括利益合計 | ※ 111 | ※ 260
包括利益 | 1,178 | 1,522
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,178 | 1,522

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,400 | 1,491 | 6,459 | △503 | 8,847
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △661 |  | △661
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,067 |  | 1,067
自己株式の取得 |  |  |  |  | -
自己株式の処分 |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 405 | - | 405
当期末残高 | 1,400 | 1,491 | 6,864 | △503 | 9,252

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 509 | 30 | 230 | 769 | 9,616
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △661
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,067
自己株式の取得 |  |  |  |  | -
自己株式の処分 |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 137 | 13 | △39 | 111 | 111
当期変動額合計 | 137 | 13 | △39 | 111 | 517
当期末残高 | 646 | 43 | 190 | 880 | 10,133

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,400 | 1,491 | 6,864 | △503 | 9,252
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △629 |  | △629
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,261 |  | 1,261
自己株式の取得 |  |  |  | △186 | △186
自己株式の処分 |  |  |  | 34 | 34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 631 | △151 | 480
当期末残高 | 1,400 | 1,491 | 7,496 | △654 | 9,733

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 646 | 43 | 190 | 880 | 10,133
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △629
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,261
自己株式の取得 |  |  |  |  | △186
自己株式の処分 |  |  |  |  | 34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 80 | △3 | 183 | 260 | 260
当期変動額合計 | 80 | △3 | 183 | 260 | 740
当期末残高 | 727 | 39 | 374 | 1,141 | 10,874

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,590 | 1,771
減価償却費 | 43 | 57
引当金の増減額（△は減少） | 69 | 54
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少) | △183 | △152
受取利息及び受取配当金 | △26 | △22
支払利息 | 1 | 1
投資事業組合運用損益（△は益） | 7 | 19
投資有価証券売却損益（△は益） | △38 | △52
受取保険金 | △5 | △5
退職給付制度改定益 | - | △359
過年度退職給付費用 | - | 33
売上債権の増減額（△は増加） | △229 | △406
棚卸資産の増減額（△は増加） | 7 | 1
前払費用の増減額（△は増加） | △11 | △74
仕入債務の増減額（△は減少） | 24 | △18
未払消費税等の増減額（△は減少） | 94 | △71
未払金の増減額（△は減少） | 36 | △4
未払費用の増減額（△は減少） | 84 | △24
預り金の増減額（△は減少） | 43 | △78
その他 | 39 | 38
小計 | 1,549 | 706
利息及び配当金の受取額 | 21 | 22
利息の支払額 | △1 | △1
法人税等の支払額 | △524 | △473
法人税等の還付額 | - | 0
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,044 | 255
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の償還による収入 | 100 | -
有形固定資産の取得による支出 | △69 | △39
投資有価証券の取得による支出 | △251 | △20
投資有価証券の売却による収入 | 2 | 124
会員権の取得による支出 | △13 | △6
会員権の売却による収入 | 10 | -
敷金及び保証金の差入による支出 | △63 | △127
敷金及び保証金の回収による収入 | - | 3
その他 | 24 | △2
投資活動によるキャッシュ・フロー | △259 | △68
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △10 | -
自己株式の増減額（△は増加） | - | △151
配当金の支払額 | △661 | △629
リース債務の返済による支出 | △0 | -
財務活動によるキャッシュ・フロー | △672 | △780
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 111 | △601
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,703 | 6,815
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 6,815 | ※ 6,213

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数3社

連結子会社の名称

株式会社北海道キューブシステム

CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.

上海求歩信息系統有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が12月31日であったCUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.は、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。上海求歩信息系統有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建　　物：２年～39年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。

④ 株式報酬引当金

役員株式交付内規に基づき取締役等に対する株式給付債務の当連結会計年度末給付見込額を計上しております。

⑤ 株式給付引当金

株式交付規程に基づき重要な職責を担う管理監督者及び有期の雇用形態をとる従業員（嘱託社員等）の一部に対する株式給付債務の当連結会計年度末給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

確定給付制度と確定拠出年金制度を採用しております。

① 確定給付年金制度

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、３年による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

② 確定拠出年金制度

確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 開発サービス

開発サービスの主な内容は、受注制作のソフトウェア開発（ソフトウェアの設計、開発、テスト等の工程）及び保守運用サービス（機能追加・機能改善・システム維持管理等）であります。

開発サービスの履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウェア開発及び保守運用サービスの納品、提供をすることであります。これらのサービスは、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

② ライセンスの供与

他社からライセンスを仕入れて顧客にそのライセンスを提供するサービス契約に関しては、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（金額の表示単位の変更について）

当社の連結財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載をしておりましたが、当連結会計年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度についても百万円単位に変更して記載しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税差額」及び「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14百万円は、「消費税差額」３百万円、「受取保険金」５百万円、「その他」６百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた３百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「前払費用の増減額（△は増加）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた23百万円は、「受取保険金」△５百万円、「前払費用の増減額（△は増加）」△11百万円、「その他」39百万円として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額及び償却年数の変更）

当社は、当連結会計年度において、東京本社におけるオフィスの一部解約及び賃借継続部分の期間延長を決議いたしました。それに伴い、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上している資産除去債務について、新たな情報の入手により見積額を変更するとともに、償却期間を賃貸借期間終了時までに変更しております。

この変更により、資産除去債務残高に98百万円を加算し、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ２百万円減少しております。

###### （追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託に係る取引について）

当社及び国内連結子会社は、重要な職責を担う管理監督者及び有期の雇用形態をとる従業員（嘱託社員等）の一部を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。

（1）取引の概要

本制度の株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、予め定める株式交付規程に基づき、ＥＳＯＰ信託から、当該信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、一定の要件を充足する制度対象者に交付及び給付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度186百万円であり、期末株式数は、当連結会計年度168,700株であります。

（確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行）

当社及び国内連結子会社は、2024年12月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用しております。

本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として359百万円計上しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
593百万円 | 645百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を

締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,300百万円 | 2,300百万円
借入実行残高 | 230 | 230
差引額 | 2,070 | 2,070

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
10百万円 | 29百万円

※３　一般管理費に含まれている研究開発費

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
23百万円 | 98百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 238百万円 | 180百万円
組替調整額 | △38 | △52
法人税等及び税効果調整前 | 199 | 127
法人税等及び税効果額 | △61 | △47
その他有価証券評価差額金 | 137 | 80
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 13 | △3
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 121 | 420
組替調整額 | △178 | △147
法人税等及び税効果調整前 | △56 | 272
法人税等及び税効果額 | 17 | △88
退職給付に係る調整額 | △39 | 183
その他の包括利益合計 | 111 | 260

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,750,000 | － | － | 15,750,000
合計 | 15,750,000 | － | － | 15,750,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 588,832 | － | － | 588,832
合計 | 588,832 | － | － | 588,832

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式586,100株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年４月12日 取締役会 | 普通株式 | 425 | 27 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日
2023年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 236 | 15 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金（2023年４月12日取締役会決議分15百万円、2023年11月１日取締役会決議分８百万円）が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月24日 取締役会 | 普通株式 | 314 | 利益剰余金 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日

（注）2024年４月24日の取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,750,000 | － | － | 15,750,000
合計 | 15,750,000 | － | － | 15,750,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 588,832 | 270,570 | 165,866 | 693,536
合計 | 588,832 | 270,570 | 165,866 | 693,536

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式690,734株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加270,570株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得101,800株、株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得168,700株及び単元未満株式の買取り70株による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少165,866株は、役員報酬ＢＩＰ信託口からの給付165,866株による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月24日 取締役会 | 普通株式 | 314 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日
2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 314 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金（2024年４月24日取締役会決議分11百万円、2024年11月６日取締役会決議分13百万円）が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円） | 基準日 | 効力発生日
2025年４月30日 取締役会 | 普通株式 | 314 | 利益剰余金 | 20 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日

（注）2025年４月30日の取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 6,835 | 百万円 | 6,233 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △20 |  | △20 |
現金及び現金同等物 | 6,815 |  | 6,213 |

###### （リース取引関係）

１.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | － | 91
１年超 | － | 122
合計 | － | 214

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券として保有している業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に短期的な運転資金にかかる資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６ヶ月であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受注業務規程に従い、営業債権について、顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権について、その金額は僅少であり、為替リスクも僅少であります。

投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告しております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

毎月、月次資金繰り表を作成し取締役会に報告することで、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（５）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち62.0％が特定の大口顧客２社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券(*２) |  |  |
満期保有目的の債券 | 702 | 697 | △4
その他有価証券 | 1,093 | 1,093 | －
資産計 | 1,795 | 1,791 | △4

（*１）　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等も短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*２）　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1
投資事業組合への出資 | 270

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券(*２) |  |  |
満期保有目的の債券 | 702 | 688 | △13
その他有価証券 | 1,211 | 1,211 | －
資産計 | 1,913 | 1,900 | △13

（*１）　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等も短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*２）　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1
投資事業組合への出資 | 255

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 6,835 | － | － | －
売掛金 | 2,795 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
外国債券 | － | 200 | － | －
社債 | － | 300 | 200 | －
合計 | 9,630 | 500 | 200 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 6,233 | － | － | －
売掛金 | 2,992 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
外国債券 | － | 200 | － | －
社債 | － | 300 | 200 | －
合計 | 9,226 | 500 | 200 | －

（注２）有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 230 | － | － | － | － | －
合計 | 230 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 230 | － | － | － | － | －
合計 | 230 | － | － | － | － | －

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,093 | － | － | 1,093

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,211 | － | － | 1,211

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
外国債券 | － | 197 | － | 197
社債 | － | 499 | － | 499
資産計 | － | 697 | － | 697

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
外国債券 | － | 195 | － | 195
社債 | － | 492 | － | 492
資産計 | － | 688 | － | 688

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、外国債券、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している外国債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 社債 | 100 | 100 | 0
小計 | 100 | 100 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 外国債券 | 200 | 197 | △2
社債 | 402 | 399 | △2
小計 | 602 | 597 | △4
合計 | 702 | 697 | △4

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 社債 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 外国債券 | 200 | 195 | △4
社債 | 502 | 492 | △9
小計 | 702 | 688 | △13
合計 | 702 | 688 | △13

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,093 | 215 | 878
小計 | 1,093 | 215 | 878
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,093 | 215 | 878

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　１百万円）および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額　270百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,211 | 205 | 1,006
小計 | 1,211 | 205 | 1,006
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,211 | 205 | 1,006

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　１百万円）および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額　255百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 44 | 38 | －
合計 | 44 | 38 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 69 | 52 | －
合計 | 69 | 52 | －

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社及び国内連結子会社は、2024年12月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。なお、確定拠出年金制度の導入に伴い、複数事業主制度である全国情報サービス産業厚生年金基金（総合型）は、2024年８月10日に任意脱退しております。

なお、基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当社は、厚生年金基金の代行部分について、2015年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

２．複数事業主制度

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） （2023年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） （2024年３月31日現在）
年金資産の額 | 268,557百万円 | 277,016百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 216,477 | 224,936
差引額 | 52,079 | 52,079

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.47％　　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度　0.47％　　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度52,182百万円、当連結会計年度52,264百万円）であります。また、本制度における過去勤務債務残高（前連結会計年度102百万円、当連結会計年度184百万円）はありますが当社における過去勤務債務はありません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 2,450百万円 | 2,482百万円
勤務費用 | 198 | 182
利息費用 | 28 | 28
過去勤務費用の発生額 | - | △325
数理計算上の差異の発生額 | △45 | △403
退職給付の支払額 | △148 | △129
退職給付債務の期末残高 | 2,482 | 1,836

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 2,941百万円 | 3,099百万円
期待運用収益 | 29 | 30
数理計算上の差異の発生額 | 75 | 17
事業主からの拠出額 | 202 | 184
退職給付の支払額 | △148 | △129
年金資産の期末残高 | 3,099 | 3,203

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,482百万円 | 1,836百万円
年金資産 | △3,099 | △3,203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △617 | △1,367
退職給付に係る資産 | 617 | 1,367
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 617 | 1,367

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 198百万円 | 182百万円
利息費用 | 28 | 28
期待運用収益 | △29 | △30
数理計算上の差異の費用処理額 | △178 | △147
確定給付制度に係る退職給付費用 | 18 | 32

（注）当連結会計年度において、上記の他に、当社及び国内連結子会社は確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損益として325百万円を計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | △56百万円 | 272百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △275百万円 | △548百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
保険資産（一般勘定） | 79.2％ | 80.0％
債券 | 7.3 | 7.7
株式 | 6.6 | 6.0
その他 | 6.9 | 6.3
合　計 | 100.0 | 100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が6.0％（前連結会計

年度6.6％）含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 1.2％ | 2.2％
長期期待運用収益率 | 1.0％ | 1.0％
予想昇給率 | 3.2％ | 3.8％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.2％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.2％に変更しております。

４．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度35百万円です。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 105百万円 |  | 141百万円
減価償却超過額 | 78 |  | 81
株式報酬引当金 | 102 |  | 80
資産除去債務 | 45 |  | 77
役員退職慰労引当金 | 62 |  | 59
投資有価証券評価損 | 37 |  | 38
その他 | 70 |  | 88
繰延税金資産小計 | 502 |  | 566
評価性引当額 | △268 |  | △252
繰延税金資産合計 | 234 |  | 314
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △128 |  | △371
その他有価証券評価差額金 | △231 |  | △278
その他 | △14 |  | △43
繰延税金負債合計 | △374 |  | △693
繰延税金負債の純額 | △140 |  | △379

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | 1.7 |  | 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 |  | 1.8
法人税の特別控除 | △2.2 |  | △3.2
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 | － |  | 0.3
その他 | 1.1 |  | △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.9 |  | 28.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が13百万円、法人税等調整額が５百万円増加し、その他有価証券評価差額金が７百万円減少しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

事業所用ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年から18年と見積り、割引率は0.0％から1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 139百万円 | 149百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 10 | -
見積りの変更による増加額 | - | 98
時の経過による調整額 | 0 | 0
資産除去債務の履行による減少額 | - | -
期末残高 | 149 | 248

４．当該資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額98百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、および税金等調整前当期純利益は２百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント
システムソリューション・サービス
一時点で移転される財又はサービス | 11
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 18,009
顧客との契約から生じる収益 | 18,021
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 18,021

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント
システムソリューション・サービス
一時点で移転される財又はサービス | 16
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 18,334
顧客との契約から生じる収益 | 18,351
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 18,351

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 2,533 | 2,795
契約資産 | 168 | 137
契約負債 | 11 | 15

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、９百万円です。

契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で履行義務が完了しておりますが、未請求となっているサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しております。

契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 2,795 | 2,992
契約資産 | 137 | 345
契約負債 | 15 | 23

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14百万円です。

契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で履行義務が完了しておりますが、未請求となっているサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しております。

契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| デジタルビジネス | ＳＩビジネス | エンハンスビジネス | 合計
外部顧客への売上高 | 563 | 6,670 | 10,786 | 18,021

（表示方法の変更）

当連結会計年度より、区分を変更しております。当該変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組

替えを行っております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 | 7,839 | システムソリューション・サービス
富士通株式会社 | 2,900 | 同上

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| デジタルビジネス | ＳＩビジネス | エンハンスビジネス | 合計
外部顧客への売上高 | 808 | 6,239 | 11,303 | 18,351

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 | 7,331 | システムソリューション・サービス
富士通株式会社 | 3,852 | 同上

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | ㈱野村総合研究所 | 東京都千代田区 | 24,701 | コンサルティング ITソリューション IT基盤サービス | （被所有） 直接　20.2 | 資本・業務提携 開発委託先 | ソフトウェアの開発受託 （注） | 7,511 | 売掛金 | 794

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | ㈱野村総合研究所 | 東京都千代田区 | 25,655 | コンサルティング ITソリューション IT基盤サービス | （被所有） 直接　20.2 | 資本・業務提携 開発委託先 | ソフトウェアの開発受託 （注） | 6,886 | 売掛金 | 734

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

②連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 668円　41銭 | 722円　27銭
１株当たり当期純利益 | 70円　39銭 | 83円　81銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 1,067 | 1,261
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,067 | 1,261
普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,161 | 15,049

（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） | 10,133 | 10,874
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | － | －
(うち非支配株主持分（百万円）） | (－) | (－)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） | 10,133 | 10,874
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） | 15,161 | 15,056

（注）４．役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度586,100株、当連結会計年度690,734株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度586,100株、当連結会計年度697,652株）。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 230 | 230 | 0.74 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 230 | 230 | － | －

（注）「平均利率」については、短期借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 4,411 | 9,022 | 13,652 | 18,351
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（百万円） | 245 | 906 | 1,272 | 1,771
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円） | 157 | 662 | 904 | 1,261
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | 10.47 | 44.01 | 60.13 | 83.81

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 10.47 | 33.56 | 16.12 | 23.68

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。