### ２【財務諸表等】

#### (１) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,274 | 5,635
売掛金 | ※１ 2,645 | ※１ 2,876
契約資産 | 135 | 330
仕掛品 | - | 1
その他 | ※１ 183 | ※１ 239
流動資産合計 | 9,239 | 9,084
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 80 | 153
器具備品 | 25 | 24
土地 | 1 | 1
有形固定資産合計 | 107 | 179
無形固定資産 |  |
その他 | 3 | 3
無形固定資産合計 | 3 | 3
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,068 | 2,170
関係会社株式 | 94 | 94
関係会社出資金 | 107 | 74
前払年金費用 | 335 | 780
その他 | 583 | 705
投資その他の資産合計 | 3,189 | 3,825
固定資産合計 | 3,300 | 4,008
資産合計 | 12,539 | 13,093

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 830 | ※１ 809
短期借入金 | 230 | 230
未払金 | ※１ 327 | ※１ 259
未払費用 | 196 | 171
未払法人税等 | 263 | 199
契約負債 | 12 | 12
預り金 | 105 | 28
賞与引当金 | 319 | 425
役員賞与引当金 | 6 | 4
受注損失引当金 | 10 | 27
資産除去債務 | - | 44
その他 | 55 | 74
流動負債合計 | 2,355 | 2,287
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 72 | 222
株式報酬引当金 | 389 | 284
株式給付引当金 | - | 34
資産除去債務 | 133 | 187
その他 | 181 | 190
固定負債合計 | 777 | 919
負債合計 | 3,133 | 3,207
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,400 | 1,400
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,339 | 1,339
その他資本剰余金 | 155 | 155
資本剰余金合計 | 1,494 | 1,494
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 23 | 23
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 125 | 125
新事業開拓事業者投資損失準備金 | 18 | 18
繰越利益剰余金 | 6,201 | 6,751
利益剰余金合計 | 6,368 | 6,918
自己株式 | △503 | △654
株主資本合計 | 8,759 | 9,158
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 646 | 727
評価・換算差額等合計 | 646 | 727
純資産合計 | 9,406 | 9,886
負債純資産合計 | 12,539 | 13,093

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 17,158 | ※１ 17,375
売上原価 | ※１ 13,472 | ※１ 13,634
売上総利益 | 3,686 | 3,740
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,198 | ※１,※２ 2,408
営業利益 | 1,488 | 1,332
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | ※１ 2
有価証券利息 | 4 | 4
受取配当金 | ※１ 32 | ※１ 29
投資有価証券売却益 | 38 | -
受取保険金 | 5 | 5
その他 | 3 | 3
営業外収益合計 | 85 | 45
営業外費用 |  |
支払利息 | 1 | 1
為替差損 | 6 | 8
その他 | 3 | 3
投資事業組合運用損 | 7 | 19
営業外費用合計 | 18 | 32
経常利益 | 1,556 | 1,345
特別利益 |  |
退職給付制度改定益 | - | 337
投資有価証券売却益 | - | 52
特別利益合計 | - | 389
特別損失 |  |
減損損失 | - | 32
過年度退職給付費用 | - | 33
特別損失合計 | - | 66
税引前当期純利益 | 1,556 | 1,668
法人税、住民税及び事業税 | 458 | 385
法人税等調整額 | 39 | 102
法人税等合計 | 497 | 488
当期純利益 | 1,058 | 1,179

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
Ⅰ　労務費 |  | 3,450 | 25.6 | 3,863 | 28.3
Ⅱ　外注費 |  | 9,369 | 69.6 | 8,948 | 65.6
Ⅲ　経費 |  | 648 | 4.8 | 824 | 6.1
当期総製造費用 |  | 13,469 | 100.0 | 13,636 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 2 |  | - |
合計 |  | 13,472 |  | 13,636 |
期末仕掛品棚卸高 |  | - |  | 1 |
当期売上原価 |  | 13,472 |  | 13,634 |

（原価計算の方法）

当社の原価計算は個別原価計算を採用しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 新事業開拓事業者投資損失準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,400 | 1,339 | 155 | 1,494 | 23 | 125 | 24 | 5,798 | 5,971
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △661 | △661
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,058 | 1,058
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 |  |  |  |  |  |  | 29 | △29 | -
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △35 | 35 | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | △5 | 402 | 396
当期末残高 | 1,400 | 1,339 | 155 | 1,494 | 23 | 125 | 18 | 6,201 | 6,368

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △503 | 8,362 | 509 | 509 | 8,871
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △661 |  |  | △661
当期純利益 |  | 1,058 |  |  | 1,058
自己株式の取得 |  | - |  |  | -
自己株式の処分 |  | - |  |  | -
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 |  | - |  |  | -
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |  | - |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | - | 137 | 137 | 137
当期変動額合計 | - | 396 | 137 | 137 | 534
当期末残高 | △503 | 8,759 | 646 | 646 | 9,406

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 新事業開拓事業者投資損失準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,400 | 1,339 | 155 | 1,494 | 23 | 125 | 18 | 6,201 | 6,368
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △629 | △629
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,179 | 1,179
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 |  |  |  |  |  |  | 29 | △29 | -
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △29 | 29 | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | △0 | 550 | 550
当期末残高 | 1,400 | 1,339 | 155 | 1,494 | 23 | 125 | 18 | 6,751 | 6,918

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △503 | 8,759 | 646 | 646 | 9,406
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △629 |  |  | △629
当期純利益 |  | 1,179 |  |  | 1,179
自己株式の取得 | △186 | △186 |  |  | △186
自己株式の処分 | 34 | 34 |  |  | 34
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 |  | - |  |  | -
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |  | - |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | - | 80 | 80 | 80
当期変動額合計 | △151 | 398 | 80 | 80 | 479
当期末残高 | △654 | 9,158 | 727 | 727 | 9,886

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法

②関係会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ２年～39年

器具備品　　 ３年～20年

なお、器具備品のうち、特定プロジェクト開発専用のコンピュータ及び周辺機器については、取得時に当該プロジェクトの原価として処理しております。また、その他のコンピュータ及び周辺機器のうち、取得価額が20万円未満のものについては、取得時に一括費用処理しております。

３．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付引当金

確定給付制度と確定拠出年金制度を採用しております。

①確定給付年金制度

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、３年による定率法により翌事業年度から費用処理しております。

②確定拠出年金制度

確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

（5）株式報酬引当金

役員株式交付内規に基づき取締役等に対する株式給付債務の当事業年度末給付見込額を計上しております。

（6）株式給付引当金

株式交付規程に基づき重要な職責を担う管理監督者及び有期の雇用形態をとる従業員（嘱託社員等）の一部に対する株式給付債務の当事業年度末給付見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）開発サービス

開発サービスの主な内容は、受注制作のソフトウェア開発（ソフトウェアの設計、開発、テスト等の工程）及び保守運用サービス（機能追加・機能改善・システム維持管理等）であります。

開発サービスの履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウェア開発及び保守運用サービスの納品、提供をすることであります。これらのサービスは、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

（2）ライセンスの供与

他社からライセンスを仕入れて顧客にそのライセンスを提供するサービス契約に関しては、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（金額の表示単位の変更について）

当社の財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載をしておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前事業年度についても百万円単位に変更して記載しております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた９百万円は、「受取保険金」５百万円、「その他」３百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた３百万円は、「その他」として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額及び償却年数の変更）

当社は、当事業年度において、東京本社におけるオフィスの一部解約及び賃借継続部分の期間延長を決議いたしました。それに伴い、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上している資産除去債務について、新たな情報の入手により見積額を変更するとともに、償却期間を賃貸借期間終了時までに変更しております。

この変更により、資産除去債務残高に98百万円を加算し、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ２百万円減少しております。

###### （追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託に係る取引について）

株式付与ＥＳＯＰ信託に係る取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行）

当社は、2024年12月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用しております。

本移行に伴う影響額は、当事業年度の特別利益として337百万円計上しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 798百万円 | 782百万円
短期金銭債務 | 66 | 50

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,300百万円 | 2,300百万円
借入実行残高 | 230 | 230
差引額 | 2,070 | 2,070

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 7,513百万円 | 6,910百万円
外注費 | 663 | 431
その他 | 119 | 147
営業取引以外の取引による取引高 | 16 | 18

※２　当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与及び手当 | 563百万円 | 638百万円
支払手数料 | 401 | 490
賃借料 | 262 | 293
役員報酬 | 198 | 199
賞与引当金繰入額 | 67 | 78
減価償却費 | 38 | 45
株式報酬引当金繰入額 | 57 | 39
退職給付費用 | 6 | 10
役員賞与引当金繰入額 | 6 | 4
株式給付引当金繰入額 | - | 4

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額94百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額94百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 95百万円 |  | 130百万円
減価償却超過額 | 75 |  | 79
資産除去債務 | 41 |  | 72
株式報酬引当金 | 102 |  | 69
役員退職慰労引当金 | 55 |  | 57
投資有価証券評価損 | 37 |  | 38
関係会社出資金評価損 | 16 |  | 26
その他 | 66 |  | 95
繰延税金資産小計 | 490 |  | 570
評価性引当額 | △272 |  | △285
繰延税金資産合計 | 217 |  | 284
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △231 |  | △278
前払年金費用 | △43 |  | △185
有形固定資産（除去費用） | △5 |  | △34
新事業開拓事業者投資損失準備金 | △9 |  | △9
繰延税金負債合計 | △290 |  | △507
繰延税金負債の純額 | △72 |  | △222

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したこと

に伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま

した。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は12百万円増加し、法人税等調整額が４百万円増加し、その他有価証券評価差額金が７百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 80 | 112 | - | 38 | 153 | 407
| 器具備品 | 25 | 5 | - | 7 | 24 | 170
| 土地 | 1 | - | - | - | 1 | -
| リース資産 | - | - | - | - | - | 3
| 計 | 107 | 117 | - | 45 | 179 | 580
無形固定資産 | ソフトウェア | - | - | - | - | - | 19
その他 | 3 | - | - | - | 3 | -
計 | 3 | - | - | - | 3 | 19

（注）資産除去債務の見積額及び償却年数の変更による建物における当期増加額の内訳は、会計上の見積りの変更に関する注記に記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 319 | 437 | 330 | 425
役員賞与引当金 | 6 | 4 | 6 | 4
受注損失引当金 | 10 | 27 | 10 | 27
株式報酬引当金 | 389 | 39 | 144 | 284
株式給付引当金 | - | 34 | - | 34

（注）引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。