第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による |
（百万円） |
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投資活動による |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度586,100株、当連結会計年度690,734株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度586,100株、当連結会計年度697,652株）。
４．当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度以前についても百万円単位に変更して記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,747 |
1,257 |
1,235 |
1,288 |
1,200 |
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最低株価 |
（円） |
527 |
860 |
875 |
1,024 |
951 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第51期の１株当たりの配当額には、50周年記念配当24円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度586,100株、当事業年度690,734株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度586,100株、当事業年度697,652株）。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．当社の財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前事業年度以前についても百万円単位に変更して記載しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1972年７月 |
ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に、東京都品川区に顧客の為の技術者集団となるべく、カストマエンジニアーズ株式会社を設立 |
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1978年４月 |
社団法人日本能率協会専任コンサルタントとともに経営コンサルタント業務ならびにシステムコンサルティング業務（現 プロフェッショナル・サービス）開始 |
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1984年６月 |
富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始 |
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1984年９月 |
本社を東京都品川区東五反田に移転 |
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1985年４月 |
大阪市東区に大阪営業所を開設 |
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1988年３月 |
株式会社野村総合研究所とシステム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービス及びシステムアウトソーシング・サービスを開始 |
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1990年10月 |
事業領域並びに経営理念を明確化し更なる発展を期して商号を株式会社キューブシステムに変更 業務拡張のため、大阪市中央区に大阪営業所を移転 |
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1990年12月 |
東北・北海道地区の営業強化の為、株式会社北海道キューブシステム（現 連結子会社）を設立 |
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1994年３月 |
本社を東京都品川区西五反田に移転 |
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1995年２月 |
ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）と情報処理システム改善・維持管理業務についての基本契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始 |
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1995年５月 |
金融デリバティブ取引管理ツール「スワップ管理システム」を開発、販売開始 |
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1997年４月 |
関西全域へのビジネス拡張のため、大阪営業所を関西営業所に名称変更 |
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1998年８月 |
株式会社富士総合研究所（現 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）と基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始 |
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2000年３月 |
システムインテグレータとして通商産業省（現 経済産業省）に登録 |
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2000年12月 |
業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転 |
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2001年３月 |
ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得 |
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2001年５月 |
ドコモエンジニアリング株式会社（現 ドコモ・システムズ株式会社）とシステム・エンジニアリング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始 |
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2002年４月 |
西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所に名称変更 |
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2002年10月 |
ジャスダック（店頭）上場 |
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2003年２月 |
株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するためにｅパートナーとなる |
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2003年４月 |
株式会社東京証券取引所と契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始 |
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2003年12月 |
「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」および「ＢＳ７７９９」認証取得 |
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2005年３月 |
本社を東京都品川区東五反田に移転 |
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2005年５月 |
株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「ｋｅｙパートナー契約」を締結 |
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2005年７月 |
ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得 |
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2006年２月 |
ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）認証取得 |
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2006年11月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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2008年３月 |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立 |
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2008年５月 |
株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業のさらなる連携強化を図るためにe-eパートナーとなる |
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2009年７月 |
中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統有限公司（現 連結子会社）を設立 |
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2009年10月 |
ビジネス拡張のため、大阪市中央区に西日本システム事業所を移転 |
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年月 |
事項 |
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2012年４月 |
著しく変化する市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応するため、システムソリューション部門および本社機構に本部制を導入 本部制導入のため、西日本システム事業所を西日本システム本部（現 西日本ソリューション事業本部）に名称変更 |
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2014年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2015年７月 |
本社を東京都品川区大崎に移転 |
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2017年12月 |
連結子会社（上海求歩申亜信息系統有限公司）の株式全取得に伴い、上海求歩信息系統有限公司に商号変更 |
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2018年８月 |
株式会社トリプルアイズと「AI、IoT、ブロックチェーン技術」を活用した新たな事業創出や受注拡大を目的に資本業務提携契約を締結 |
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2019年５月 |
名古屋市中区に名古屋オフィスを開設 |
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2021年４月 |
DX事業において当社が提供するAI顔認証タッチレス決済サービスに関する特許権を取得 |
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2022年４月 |
連結子会社（北海道キューブシステム）の株式追加取得により完全子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年12月 |
株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結 |
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2023年９月 |
福岡市博多区に福岡オフィスを開設 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び子会社３社（2025年３月31日現在）により構成）においては、ＩＴを用いて顧客のビジネスモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業としております。
当社グループはシステムソリューション・サービスの単一事業であるため、事業領域を品目別に区分記載しております。顧客の情報化サイクルに応じて「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・サービス」「プロフェッショナル・サービス」の３つの品目別に区分しております。
〔システムソリューション・サービス〕
加えて、当社事業の特徴をより的確に示すため、３つのビジネスモデルについてご説明いたします。
・デジタルビジネス
デジタル技術を活用した当社発の企画型ビジネスです。当社のノウハウを結集したコンサルティングサービス、 自社プロダクト、当社発のソリューション、IP（知的財産）化などのアプローチによって新たな事業創出を目指し ます。そしてDXを通じて、お客様のビジネス変革を支援いたします。
・SIビジネス
システムの企画から、設計、開発、導入までを行うサービスです。マルチクラウド・マイクロサービス案件を軸 としたシステムの提供と新しい運用モデルへの変革をテーマにレガシー環境のクラウド環境への移行（Lift）と新 たな方法論の確率（Shift）による、Lift＆Shiftモデルを確立してまいります。
・エンハンスビジネス
お客様のビジネス環境の変化や新たな技術の進化に合わせて、システムの性能や品質を向上させ、システムの価 値を高めるサービスで、当社がもっとも強みとしてきたビジネスモデルです。これまでも進めてきた高生産性、高 収益性の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。
〔業務系統図〕
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関係内容 |
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所有割合 |
被所有割合 |
|||||
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（連結子会社） (株)北海道キューブシステム |
札幌市中央区 |
百万円 53 |
システムソリューション・サービス |
100.0 |
－ |
役員の兼任 ソフトウェアの開発業務委託・受託 |
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CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 |
千米ドル 600 |
同上 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 ソフトウェアの開発業務委託 |
|
上海求歩信息系統有限公司 |
中華人民共和国 |
千人民元 6,500 |
同上 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 ソフトウェアの開発業務委託 |
|
（その他の関係会社） (株)野村総合研究所 （注） |
東京都千代田区 |
百万円 25,655 |
コンサルティングITソリューションIT基盤サービス |
－ |
20.2 |
資本・業務提携 ソフトウェアの開発業務受託 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
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システムソリューション・サービス部門 |
800 |
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管理部門 |
118 |
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合計 |
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（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
(2）提出会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
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システムソリューション・サービス部門 |
606 |
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管理部門 |
96 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
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当事業年度 |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 （注）３． |
|||
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．女性のパート・有期労働者はおりません。