2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,274

5,635

売掛金

※1 2,645

※1 2,876

契約資産

135

330

仕掛品

-

1

その他

※1 183

※1 239

流動資産合計

9,239

9,084

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

80

153

器具備品

25

24

土地

1

1

有形固定資産合計

107

179

無形固定資産

 

 

その他

3

3

無形固定資産合計

3

3

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,068

2,170

関係会社株式

94

94

関係会社出資金

107

74

前払年金費用

335

780

その他

583

705

投資その他の資産合計

3,189

3,825

固定資産合計

3,300

4,008

資産合計

12,539

13,093

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 830

※1 809

短期借入金

230

230

未払金

※1 327

※1 259

未払費用

196

171

未払法人税等

263

199

契約負債

12

12

預り金

105

28

賞与引当金

319

425

役員賞与引当金

6

4

受注損失引当金

10

27

資産除去債務

-

44

その他

55

74

流動負債合計

2,355

2,287

固定負債

 

 

繰延税金負債

72

222

株式報酬引当金

389

284

株式給付引当金

-

34

資産除去債務

133

187

その他

181

190

固定負債合計

777

919

負債合計

3,133

3,207

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,400

1,400

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,339

1,339

その他資本剰余金

155

155

資本剰余金合計

1,494

1,494

利益剰余金

 

 

利益準備金

23

23

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

125

125

新事業開拓事業者投資損失準備金

18

18

繰越利益剰余金

6,201

6,751

利益剰余金合計

6,368

6,918

自己株式

503

654

株主資本合計

8,759

9,158

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

646

727

評価・換算差額等合計

646

727

純資産合計

9,406

9,886

負債純資産合計

12,539

13,093

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 17,158

※1 17,375

売上原価

※1 13,472

※1 13,634

売上総利益

3,686

3,740

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,198

※1,※2 2,408

営業利益

1,488

1,332

営業外収益

 

 

受取利息

0

※1 2

有価証券利息

4

4

受取配当金

※1 32

※1 29

投資有価証券売却益

38

-

受取保険金

5

5

その他

3

3

営業外収益合計

85

45

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

為替差損

6

8

その他

3

3

投資事業組合運用損

7

19

営業外費用合計

18

32

経常利益

1,556

1,345

特別利益

 

 

退職給付制度改定益

-

337

投資有価証券売却益

-

52

特別利益合計

-

389

特別損失

 

 

減損損失

-

32

過年度退職給付費用

-

33

特別損失合計

-

66

税引前当期純利益

1,556

1,668

法人税、住民税及び事業税

458

385

法人税等調整額

39

102

法人税等合計

497

488

当期純利益

1,058

1,179

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 労務費

 

3,450

25.6

3,863

28.3

Ⅱ 外注費

 

9,369

69.6

8,948

65.6

Ⅲ 経費

 

648

4.8

824

6.1

当期総製造費用

 

13,469

100.0

13,636

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

2

 

-

 

合計

 

13,472

 

13,636

 

期末仕掛品棚卸高

 

-

 

1

 

当期売上原価

 

13,472

 

13,634

 

 

(原価計算の方法)

   当社の原価計算は個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

新事業開拓事業者投資損失準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,400

1,339

155

1,494

23

125

24

5,798

5,971

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

661

661

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,058

1,058

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

 

 

 

 

 

29

29

-

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

35

35

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

5

402

396

当期末残高

1,400

1,339

155

1,494

23

125

18

6,201

6,368

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

503

8,362

509

509

8,871

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

661

 

 

661

当期純利益

 

1,058

 

 

1,058

自己株式の取得

 

-

 

 

-

自己株式の処分

 

-

 

 

-

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

-

 

 

-

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

 

-

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

137

137

137

当期変動額合計

-

396

137

137

534

当期末残高

503

8,759

646

646

9,406

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

新事業開拓事業者投資損失準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,400

1,339

155

1,494

23

125

18

6,201

6,368

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

629

629

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,179

1,179

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

 

 

 

 

 

29

29

-

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

29

29

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

0

550

550

当期末残高

1,400

1,339

155

1,494

23

125

18

6,751

6,918

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

503

8,759

646

646

9,406

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

629

 

 

629

当期純利益

 

1,179

 

 

1,179

自己株式の取得

186

186

 

 

186

自己株式の処分

34

34

 

 

34

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

-

 

 

-

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

 

-

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

80

80

80

当期変動額合計

151

398

80

80

479

当期末残高

654

9,158

727

727

9,886

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①満期保有目的の債券

  償却原価法

②関係会社株式

  移動平均法による原価法

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)棚卸資産

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

  主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物            2年~39年

 器具備品      3年~20年

 なお、器具備品のうち、特定プロジェクト開発専用のコンピュータ及び周辺機器については、取得時に当該プロジェクトの原価として処理しております。また、その他のコンピュータ及び周辺機器のうち、取得価額が20万円未満のものについては、取得時に一括費用処理しております。

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来に発生が見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 確定給付制度と確定拠出年金制度を採用しております。

①確定給付年金制度

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、3年による定率法により翌事業年度から費用処理しております。

②確定拠出年金制度

確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(5)株式報酬引当金

 役員株式交付内規に基づき取締役等に対する株式給付債務の当事業年度末給付見込額を計上しております。

(6)株式給付引当金

 株式交付規程に基づき重要な職責を担う管理監督者及び有期の雇用形態をとる従業員(嘱託社員等)の一部に対する株式給付債務の当事業年度末給付見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)開発サービス

 開発サービスの主な内容は、受注制作のソフトウェア開発(ソフトウェアの設計、開発、テスト等の工程)及び保守運用サービス(機能追加・機能改善・システム維持管理等)であります。

 開発サービスの履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウェア開発及び保守運用サービスの納品、提供をすることであります。これらのサービスは、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(2)ライセンスの供与

 他社からライセンスを仕入れて顧客にそのライセンスを提供するサービス契約に関しては、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(金額の表示単位の変更について)

 当社の財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載をしておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前事業年度についても百万円単位に変更して記載しております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9百万円は、「受取保険金」5百万円、「その他」3百万円として組み替えております。

 

 前事業年度において、独立掲記していた「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた3百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積額及び償却年数の変更)

 当社は、当事業年度において、東京本社におけるオフィスの一部解約及び賃借継続部分の期間延長を決議いたしました。それに伴い、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上している資産除去債務について、新たな情報の入手により見積額を変更するとともに、償却期間を賃貸借期間終了時までに変更しております。

 この変更により、資産除去債務残高に98百万円を加算し、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2百万円減少しております。

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託に係る取引について)

 株式付与ESOP信託に係る取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行)

 当社は、2024年12月1日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用しております。

 本移行に伴う影響額は、当事業年度の特別利益として337百万円計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

798百万円

782百万円

短期金銭債務

66

50

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,300百万円

2,300百万円

借入実行残高

230

230

差引額

2,070

2,070

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

7,513百万円

6,910百万円

外注費

663

431

その他

119

147

営業取引以外の取引による取引高

16

18

 

※2 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与及び手当

563百万円

638百万円

支払手数料

401

490

賃借料

262

293

役員報酬

198

199

賞与引当金繰入額

67

78

減価償却費

38

45

株式報酬引当金繰入額

57

39

退職給付費用

6

10

役員賞与引当金繰入額

6

4

株式給付引当金繰入額

-

4

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額94百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額94百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

     1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

95百万円

 

130百万円

減価償却超過額

75

 

79

資産除去債務

41

 

72

株式報酬引当金

102

 

69

役員退職慰労引当金

55

 

57

投資有価証券評価損

37

 

38

関係会社出資金評価損

16

 

26

その他

66

 

95

繰延税金資産小計

490

 

570

評価性引当額

△272

 

△285

繰延税金資産合計

217

 

284

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△231

 

△278

前払年金費用

△43

 

△185

有形固定資産(除去費用)

△5

 

△34

新事業開拓事業者投資損失準備金

△9

 

△9

繰延税金負債合計

△290

 

△507

 

 

 

 

繰延税金負債の純額

△72

 

△222

 

     2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

       となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

     3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したこと

に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま

した。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は12百万円増加し、法人税等調整額が4百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                              (単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

80

112

-

38

153

407

 

器具備品

25

5

-

7

24

170

 

土地

1

-

-

-

1

-

 

リース資産

-

-

-

-

-

3

 

107

117

-

45

179

580

無形固定資産

 

 

 

ソフトウェア

-

-

-

-

-

19

その他

3

-

-

-

3

-

3

-

-

-

3

19

(注)資産除去債務の見積額及び償却年数の変更による建物における当期増加額の内訳は、会計上の見積りの変更に関する注記に記載しております。

 

【引当金明細表】

                                   (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

319

437

330

425

役員賞与引当金

6

4

6

4

受注損失引当金

10

27

10

27

株式報酬引当金

389

39

144

284

株式給付引当金

-

34

-

34

 (注)引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。