１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社シャインテック
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
会社等の名称 株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズ
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用しない関連会社（一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～18年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ３年～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上額はありません。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①セキュリティ・プロダクト
セキュリティ・プロダクトにおいては、ソフトウェアライセンスの使用許諾、買取型ソフトウェアの販売及び保守サービスの提供を行っております。ソフトウェアライセンスの使用許諾については、ライセンス契約に基づきライセンス使用許諾期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務の充足前の一時点に前もって受領しております。買取型ソフトウェアの販売については顧客の検収が完了した段階で一時点で収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。保守サービスについては、保守契約に基づき保守期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務の充足前の一時点に前もって受領しております。
②セキュリティ・サービス
セキュリティ・サービスにおいては、セキュリティに関する調査、研究、受託開発等を行っております。作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短くかつ少額なもの及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③ソフトウェア開発・テスト
ソフトウェア開発・テストにおいては、ソフトウェアの開発、品質保証等を行っております。履行義務は契約期間にわたり役務を提供することであります。収益は当該履行義務が充足される期間において、契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。なお、株式会社シャインテックののれんの償却期間は10年であります。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
15,489 |
19,786 |
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測、仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断をしております。
一時差異等加減算前課税所得は、利益計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループで用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し、見積っております。
将来の課税所得が生じる時期及び金額は、今後の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
令和10年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ ソフトウエアのうち、市場販売目的のソフトウェアは、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
ソフトウエア 市場販売目的 |
8,889千円 |
14,254千円 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
328,289千円 |
371,984千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
販売促進費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
△ |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
|
|
|
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,190,000 |
－ |
－ |
8,190,000 |
|
合計 |
8,190,000 |
－ |
－ |
8,190,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
280,233 |
67 |
－ |
280,300 |
|
合計 |
280,233 |
67 |
－ |
280,300 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加67株は、単元未満株式の買取りによる増加67株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
79,097 |
利益剰余金 |
10 |
令和６年３月31日 |
令和６年６月27日 |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,190,000 |
－ |
－ |
8,190,000 |
|
合計 |
8,190,000 |
－ |
－ |
8,190,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
280,300 |
78 |
－ |
280,378 |
|
合計 |
280,300 |
78 |
－ |
280,378 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加78株は、単元未満株式の買取りによる増加78株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
79,097 |
10 |
令和６年３月31日 |
令和６年６月27日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議予定） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和７年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
110,734 |
利益剰余金 |
14 |
令和７年３月31日 |
令和７年６月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,078,731千円 |
2,162,980千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
2,078,731 |
2,162,980 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
障害者雇用支援向け機器（器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資は、計画に照らして原則として自己資金にてまかなうこととしており、不足が生じる場合は、主に銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式であり、流動性が乏しいことに加え、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門及び経営管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券及び出資金については、経営管理部門が定期的に発行会社の財務状況等を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経営管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
差入保証金 |
28,896 |
24,896 |
△4,000 |
|
資産計 |
28,896 |
24,896 |
△4,000 |
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
差入保証金 |
30,255 |
24,121 |
△6,133 |
|
資産計 |
30,255 |
24,121 |
△6,133 |
（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
非上場株式 |
300 |
300 |
|
関係会社株式 |
328,289 |
371,984 |
|
出資金 |
50,000 |
480,000 |
非上場株式及び出資金については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,078,731 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
653,737 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,732,468 |
－ |
－ |
－ |
差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,162,980 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
862,173 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,025,153 |
－ |
－ |
－ |
差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
（注３）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和７年３月31日）
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
24,896 |
－ |
24,896 |
|
資産計 |
－ |
24,896 |
－ |
24,896 |
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
24,121 |
－ |
24,121 |
|
資産計 |
－ |
24,121 |
－ |
24,121 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（令和６年３月31日）
その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（令和７年３月31日）
その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
8,481千円 |
|
10,834千円 |
|
未払事業所税 |
640 |
|
701 |
|
一括償却資産 |
1,327 |
|
1,481 |
|
減価償却超過額 |
249 |
|
609 |
|
資産除去債務 |
3,964 |
|
4,892 |
|
賞与引当金 |
3,298 |
|
2,288 |
|
貸倒引当金 |
1,159 |
|
209 |
|
貸倒損失否認 |
464 |
|
478 |
|
収益認識基準適用による利益剰余金の修正 |
3,674 |
|
2,229 |
|
繰延税金資産小計 |
23,261 |
|
23,725 |
|
評価性引当額 |
△4,429 |
|
－ |
|
繰延税金資産合計 |
18,832 |
|
23,725 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△3,343 |
|
△3,939 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,343 |
|
△3,939 |
|
繰延税金資産の純額 |
15,489 |
|
19,786 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.03 |
|
0.02 |
|
住民税均等割 |
0.19 |
|
0.12 |
|
法人税の特別控除 |
△8.92 |
|
△6.54 |
|
評価性引当額の増減 |
0.25 |
|
△0.50 |
|
持分法投資損益 |
△1.97 |
|
△1.52 |
|
のれん償却額 |
0.79 |
|
0.49 |
|
その他 |
△0.89 |
|
△0.70 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.11 |
|
21.98 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に成立したことに伴い、令和８年４月１日以後に開始する連結会計年度より、防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和８年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変動いたします。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
本社事務所、横須賀ナショナルセキュリティＲ＆Ｄセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年から18年、割引率は0.36％から1.497％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
期首残高 |
9,974千円 |
12,947千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
2,914 |
2,480 |
|
時の経過による調整額 |
58 |
94 |
|
期末残高 |
12,947 |
15,522 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、顧客属性の複雑化に伴い、サイバー・セキュリティ事業の販売区分を変更いたしました。
なお、前連結会計年度の情報は、販売区分変更後の区分方法により作成しております。
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
サイバー・セキュリティ事業 |
ソフトウェア 開発・テスト 事業 |
|||||
|
セキュリティ 製品 |
ナショナル セキュリティ・ サービス |
その他 セキュリティ・ サービス |
計 |
|||
|
セキュリティ・プロダクト セキュリティ・サービス ソフトウェア開発・テスト |
819,053 － － |
－ 813,562 － |
－ 347,938 － |
819,053 1,161,500 － |
－ － 466,351 |
819,053 1,161,500 466,351 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
819,053 |
813,562 |
347,938 |
1,980,553 |
466,351 |
2,446,904 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
819,053 |
813,562 |
347,938 |
1,980,553 |
466,351 |
2,446,904 |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
サイバー・セキュリティ事業 |
ソフトウェア 開発・テスト 事業 |
|||||
|
セキュリティ 製品 |
ナショナル セキュリティ・ サービス |
その他 セキュリティ・ サービス |
計 |
|||
|
セキュリティ・プロダクト セキュリティ・サービス ソフトウェア開発・テスト |
1,213,880 － － |
－ 944,388 － |
－ 429,711 － |
1,213,880 1,374,100 － |
－ － 451,465 |
1,213,880 1,374,100 451,465 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
1,213,880 |
944,388 |
429,711 |
2,587,980 |
451,465 |
3,039,446 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,213,880 |
944,388 |
429,711 |
2,587,980 |
451,465 |
3,039,446 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 （令和６年３月31日） |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
281,623 |
653,737 |
|
契約資産 |
37,006 |
21,821 |
|
契約負債 |
706,490 |
914,997 |
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、使用許諾期間にわたり収益を認識するソフトウェアライセンスの使用許諾契約に関して、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約負債の増減は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は347,602千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益額には重要性はありません。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
653,737 |
862,173 |
|
契約資産 |
21,821 |
116,361 |
|
契約負債 |
914,997 |
1,151,951 |
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、使用許諾期間にわたり収益を認識するソフトウェアライセンスの使用許諾契約に関して、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約負債の増減は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は386,734千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益額には重要性はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は、サイバー・セキュリティ事業におけるソフトウェアライセンスの使用許諾と買取型ソフトウェアの保守サービスの提供に係るものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
（単位：千円）
|
|
1年以内 |
1年超 |
合計 |
|
当連結会計年度 |
386,734 |
528,262 |
914,997 |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
（単位：千円）
|
|
1年以内 |
1年超 |
合計 |
|
当連結会計年度 |
539,677 |
612,274 |
1,151,951 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サイバー・セキュリティ事業とソフトウェア開発・テスト事業の２つを報告セグメントとしております。
サイバー・セキュリティ事業はサイバー・セキュリティの製品販売、サービス提供を行っております。ソフトウェア開発・テスト事業はソフトウェアの開発や第三者評価を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
|
|
サイバー・セキュリティ事業 |
ソフトウェア開発・テスト事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
|
|
サイバー・セキュリティ事業 |
ソフトウェア開発・テスト事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,473,100 |
3,087,797 |
|
セグメント間取引消去 |
△26,196 |
△48,351 |
|
連結財務諸表の売上高 |
2,446,904 |
3,039,446 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
579,676 |
900,631 |
|
全社費用（注） |
△81,780 |
△83,629 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
497,896 |
817,002 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,383,931 |
4,315,472 |
|
セグメント間の債権の相殺消去 |
△2,857 |
△4,665 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
3,381,074 |
4,310,807 |
|
（単位：千円） |
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,202,701 |
1,526,509 |
|
セグメント間の債務の相殺消去 |
△2,857 |
△4,665 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
1,199,843 |
1,521,843 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本電気株式会社 |
441,192 |
サイバー・セキュリティ事業 |
|
防衛省 |
392,109 |
サイバー・セキュリティ事業 |
|
リコーITソリューションズ株式会社 |
259,228 |
ソフトウェア開発・テスト事業 |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム |
623,485 |
サイバー・セキュリティ事業 |
|
日本電気株式会社 |
451,947 |
サイバー・セキュリティ事業 |
|
防衛省 |
341,777 |
サイバー・セキュリティ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
ソフトウェア開発・テスト事業セグメントにおける、のれんの償却額は
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
ソフトウェア開発・テスト事業セグメントにおける、のれんの償却額は
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社は株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
|
株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズ |
|
流動資産合計 |
900,192千円 |
|
固定資産合計 |
130,121千円 |
|
流動負債合計 |
197,661千円 |
|
固定負債合計 |
11,928千円 |
|
純資産合計 |
820,723千円 |
|
|
|
|
売上高 |
1,115,930千円 |
|
税引前当期純利益 |
105,561千円 |
|
当期純利益 |
87,168千円 |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム |
神奈川県横須賀市 |
480,000 |
サイバーセキュリティに関する技術研究開発、調査、分析及び企画など |
－ |
役員の兼任 |
出資の引受 |
430,000 |
出資金 |
480,000 |
|
役務提供、 ソフトウェ アの販売 |
623,485 |
売掛金 |
175,619 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアムからの出資の引受をしております。また、同社に対して役務提供、ソフトウェアの販売を行っております。
これらの取引は、利益相反取引のため、取締役会の承認に基づき決定をしております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社は株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
|
株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズ |
|
流動資産合計 |
1,128,154千円 |
|
固定資産合計 |
196,499千円 |
|
流動負債合計 |
382,781千円 |
|
固定負債合計 |
11,913千円 |
|
純資産合計 |
929,960千円 |
|
|
|
|
売上高 |
1,234,800千円 |
|
税引前当期純利益 |
159,480千円 |
|
当期純利益 |
109,236千円 |
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
275.77円 |
352.60円 |
|
１株当たり当期純利益 |
54.64円 |
86.86円 |
（注）１．潜在株式調整後１株あたり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,181,230 |
2,788,963 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,181,230 |
2,788,963 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
7,909,700 |
7,909,622 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
432,173 |
687,022 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
432,173 |
687,022 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,909,732 |
7,909,672 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
1,390 |
4.7 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
8,937 |
4.7 |
令和８年～令和13年 |
|
合計 |
－ |
10,328 |
－ |
－ |
（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
1,457 |
1,528 |
1,601 |
1,678 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
526,252 |
1,044,356 |
1,838,744 |
3,039,446 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（損失は△）（千円） |
△3,828 |
△28,859 |
224,536 |
880,538 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（損失は△） （千円） |
△8,256 |
△33,124 |
173,403 |
687,022 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（損失は△）（円） |
△1.04 |
△4.19 |
21.92 |
86.86 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△1.04 |
△3.14 |
26.11 |
64.94 |