2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,950,228

2,024,255

売掛金

※1 603,677

※1 820,216

契約資産

21,821

116,361

製品

204

298

前払費用

30,853

67,956

その他

15,835

22,704

貸倒引当金

3,786

683

流動資産合計

2,618,835

3,051,110

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

28,560

33,172

減価償却累計額

3,804

5,768

建物(純額)

24,756

27,403

工具、器具及び備品

81,670

103,604

減価償却累計額

62,465

73,467

工具、器具及び備品(純額)

19,204

30,137

リース資産

10,000

減価償却累計額

714

リース資産(純額)

9,285

有形固定資産合計

43,961

66,826

無形固定資産

 

 

商標権

25

ソフトウエア

※2 11,744

※2 17,955

ソフトウエア仮勘定

1,313

無形固定資産合計

11,769

19,268

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

300

300

出資金

50,000

480,000

関係会社株式

379,262

379,262

長期前払費用

827

582

差入保証金

28,740

30,105

繰延税金資産

11,242

17,332

投資その他の資産合計

470,372

907,583

固定資産合計

526,103

993,679

資産合計

3,144,938

4,044,789

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 5,317

※1 22,462

リース債務

1,390

未払金

31,401

24,215

未払費用

10,710

13,896

未払法人税等

81,290

154,643

未払消費税等

58,676

76,868

預り金

25,420

19,745

契約負債

914,997

1,151,951

その他

319

流動負債合計

1,127,813

1,465,493

固定負債

 

 

リース債務

8,937

資産除去債務

12,947

15,522

固定負債合計

12,947

24,460

負債合計

1,140,760

1,489,953

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

286,136

286,136

資本剰余金

 

 

資本準備金

261,136

261,136

資本剰余金合計

261,136

261,136

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,909

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,879,483

2,422,424

利益剰余金合計

1,879,483

2,430,334

自己株式

422,578

422,771

株主資本合計

2,004,178

2,554,835

純資産合計

2,004,178

2,554,835

負債純資産合計

3,144,938

4,044,789

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

 当事業年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

売上高

※2 1,980,553

※2 2,587,980

売上原価

※2 522,430

※2 644,363

売上総利益

1,458,122

1,943,617

販売費及び一般管理費

※1,※2 990,194

※1,※2 1,150,518

営業利益

467,928

793,099

営業外収益

 

 

受取利息

16

978

受取手数料

6,779

17,666

補助金収入

1,000

その他

368

1,415

営業外収益合計

8,164

20,060

営業外費用

 

 

支払利息

252

為替差損

30

その他

0

5

営業外費用合計

0

289

経常利益

476,092

812,870

税引前当期純利益

476,092

812,870

法人税、住民税及び事業税

96,171

189,012

法人税等調整額

1,413

6,089

法人税等合計

94,758

182,922

当期純利益

381,334

629,947

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

617,778

77.2

788,013

76.5

Ⅱ 経費

※1

182,463

22.8

242,081

23.5

合計

 

800,242

100.0

1,030,094

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

他勘定振替高

※2

277,924

 

385,636

 

期首製品棚卸高

 

315

 

204

 

期末製品棚卸高

 

204

 

298

 

売上原価

 

522,430

 

644,363

 

 

(注)

前事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

※1 経費の主な内訳

 支払手数料

58,915

千円

 減価償却費

21,683

 

 外注加工費

57,017

 

 

※1 経費の主な内訳

 支払手数料

69,836

千円

 減価償却費

23,140

 

 外注加工費

92,818

 

 

※2 他勘定振替高の内容

 研究開発費

140,767

千円

 ソフトウエア仮勘定

749

 

 販売促進費

136,406

 

 

※2 他勘定振替高の内容

 研究開発費

120,405

千円

 ソフトウエア仮勘定

21,442

 

 販売促進費

243,788

 

 

 3 原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

 3 原価計算の方法

同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

286,136

261,136

261,136

1,498,149

1,498,149

422,482

1,622,939

1,622,939

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

381,334

381,334

 

381,334

381,334

自己株式の取得

 

 

 

 

 

95

95

95

当期変動額合計

381,334

381,334

95

381,238

381,238

当期末残高

286,136

261,136

261,136

1,879,483

1,879,483

422,578

2,004,178

2,004,178

 

当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

286,136

261,136

261,136

1,879,483

1,879,483

422,578

2,004,178

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

79,097

79,097

 

79,097

利益準備金の積立

 

 

 

7,909

7,909

 

当期純利益

 

 

 

 

629,947

629,947

 

629,947

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

192

192

当期変動額合計

7,909

542,940

550,850

192

550,657

当期末残高

286,136

261,136

261,136

7,909

2,422,424

2,430,334

422,771

2,554,835

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

2,004,178

当期変動額

 

剰余金の配当

79,097

利益準備金の積立

当期純利益

629,947

自己株式の取得

192

当期変動額合計

550,657

当期末残高

2,554,835

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 製品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10年~18年

工具、器具及び備品 3年~6年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上額はありません。

 

5. 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

①セキュリティ・プロダクト

 セキュリティ・プロダクトにおいては、ソフトウェアライセンスの使用許諾、買取型ソフトウェアの販売及び保守サービスの提供を行っております。ソフトウェアライセンスの使用許諾については、ライセンス契約に基づきライセンス使用許諾期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務の充足前の一時点に前もって受領しております。買取型ソフトウェアの販売については顧客の検収が完了した段階の一時点で収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務を充足してから概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。保守サービスについては、保守契約に基づき保守期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務の充足前の一時点に前もって受領しております。

②セキュリティ・サービス

 セキュリティ・サービスにおいては、セキュリティに関する調査、研究、受託開発等を行っております。作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短くかつ少額なもの及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

11,242

17,332

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

15,494千円

2,857

219,504千円

4,665

 

※2 ソフトウエアのうち、市場販売目的のソフトウェアは、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

ソフトウエア

 市場販売目的

 

8,889千円

 

14,254千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.6%、当事業年度34.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.4%、当事業年度66.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

 当事業年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

販売促進費

140,922千円

254,400千円

役員報酬

104,400

102,883

給料手当

277,302

290,519

減価償却費

6,442

6,827

研究開発費

189,455

165,479

貸倒引当金繰入額

3,786

3,102

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 出向者負担金の受入額

 その他の営業取引による取引高

 

9,300千円

29,529

26,196

 

644,565千円

65,893

65,675

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

219,262

219,262

関連会社株式

160,000

160,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

 

当事業年度

(令和7年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7,533千円

 

10,668千円

未払事業所税

640

 

701

一括償却資産

1,327

 

1,481

減価償却超過額

249

 

609

資産除去債務

3,964

 

4,892

貸倒引当金

1,159

 

209

貸倒損失否認

464

 

478

収益認識基準適用による利益剰余金の修正

3,674

 

2,229

繰延税金資産小計

19,015

 

21,271

評価性引当額

△4,429

 

繰延税金資産合計

14,585

 

21,271

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,343

 

△3,939

繰延税金負債合計

△3,343

 

△3,939

繰延税金資産の純額

11,242

 

17,332

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

 

当事業年度

(令和7年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.04

 

0.02

住民税均等割

0.17

 

0.10

法人税等の特別控除

△10.13

 

△6.93

評価性引当額の増減

0.29

 

△0.54

その他

△1.08

 

△0.77

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.90

 

22.50

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

28,560

4,611

33,172

5,768

1,964

27,403

工具、器具及び備品

81,670

23,691

1,757

103,604

73,467

12,759

30,137

リース資産

10,000

10,000

714

714

9,285

有形固定資産計

110,231

38,303

1,757

146,777

79,950

15,437

66,826

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

11,744

21,451

33,195

15,240

17,955

ソフトウエア仮勘定

21,442

20,129

1,313

1,313

商標権

25

25

25

無形固定資産計

11,769

42,893

20,129

34,534

15,265

19,268

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額(千円)

事務所増床に伴う事務所造作費用及び資産除去債務に対応する除去費用

4,611

工具、器具及び備品

増加額(千円)

開発用PC及びサーバー等の購入

23,691

減少額(千円)

開発用PC及びサーバー等の除却

1,757

リース資産

増加額(千円)

障害者雇用支援向け機器購入

10,000

ソフトウエア

増加額(千円)

市場販売目的ソフトウェアの完成

自社利用ソフトウェアの完成

社内利用ソフトウェアの購入

21,451

ソフトウエア仮勘定

増加額(千円)

市場販売目的ソフトウェアの制作

自社利用ソフトウェアの制作

21,442

減少額(千円)

市場販売目的ソフトウェアの完成

自社利用ソフトウェアの完成

20,129

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,786

683

3,786

683

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。