第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次
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第71期
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第72期
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第73期
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第74期
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第75期
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決算年月
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2021年３月
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2022年３月
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2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
27,164
|
33,144
|
34,156
|
31,956
|
38,665
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,982
|
4,794
|
5,122
|
3,393
|
3,997
|
当期純利益
|
(百万円)
|
2,345
|
3,457
|
3,827
|
2,396
|
3,279
|
持分法を適用した場合の
投資利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(百万円)
|
1,618
|
1,618
|
1,618
|
1,618
|
1,618
|
発行済株式総数
|
(株)
|
8,143,390
|
8,143,390
|
8,143,390
|
8,143,390
|
8,143,390
|
純資産額
|
(百万円)
|
12,790
|
16,061
|
19,641
|
21,825
|
24,831
|
総資産額
|
(百万円)
|
43,518
|
46,886
|
51,105
|
59,517
|
65,864
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,611.52
|
2,023.66
|
2,474.74
|
2,749.94
|
3,128.69
|
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
20.00
|
30.00
|
40.00
|
40.00
|
45.00
|
(10.00)
|
(15.00)
|
(20.00)
|
(20.00)
|
(20.00)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
295.57
|
435.61
|
482.21
|
301.98
|
413.20
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
29.4
|
34.3
|
38.4
|
36.7
|
37.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
20.1
|
24.0
|
21.4
|
11.6
|
14.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
47.0
|
25.1
|
18.7
|
31.9
|
12.9
|
配当性向
|
(％)
|
6.8
|
6.9
|
8.3
|
13.2
|
10.9
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
4,419
|
5,808
|
3,659
|
4,572
|
6,795
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△5,688
|
△3,415
|
△3,274
|
△7,593
|
△11,974
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,472
|
△2,563
|
△406
|
3,596
|
5,193
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
3,382
|
3,269
|
3,252
|
3,645
|
3,597
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
728
|
790
|
849
|
887
|
928
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
321.0
|
253.6
|
209.9
|
225.4
|
126.6
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
14,770
|
19,270
|
11,980
|
10,660
|
10,580
|
最低株価
|
(円)
|
3,680
|
7,770
|
6,170
|
5,930
|
4,870
|
(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．臨時雇用者数が従業員数の100分の10以上の場合は、臨時雇用者の年間平均人員を（）外数で記載して
おります。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるもの
であり2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５. 2025年３月期の１株当たり配当額45円には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。
２ 【沿革】
年月
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事項
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1954年９月
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麻酔薬などの医薬品用化学製品(トリクロールエチレン、塩素酸バリウム)の製造ならびに精製を目的として日本アセチレン化学工業㈱を設立(資本金1,000千円)、本社及び工場を東京都江戸川区江戸川３丁目13番地に設置
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1961年５月
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商号を東洋合成工業㈱に変更
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1963年１月
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千葉県市川市に新工場竣工、工場移転、酢酸エステル製造開始
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1965年12月
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ケミカルトランスポート㈲設立(出資金5,000千円、当社出資比率60％、1967年７月に株式会社に改組)化成品輸送部門を分離
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1971年２月
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東京都中央区に東京営業所開設
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1971年８月
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千葉県市川市に本社を移転
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1971年10月
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千葉県市川市にタンクヤードを建設(400klタンク６基、650klタンク５基を設置)
高浜油槽所を開設、化成品タンク保管業務開始
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1972年５月
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高浜油槽所保税倉庫認可を大蔵省より取得
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1974年６月
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千葉県市川市に高浜油槽所内の荷役作業の請負いを目的とする当社全額出資のオリエントサービス㈱を設立(資本金40,000千円)
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1975年10月
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産業廃棄物中間処理業者の認可を千葉県より取得
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1981年７月
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本社工場内に感光性材料製造施設完成、感光性材料の製造開始
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1982年９月
|
千葉県船橋市に感光材研究所を開設
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1983年３月
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高浜油槽所第６期工事完了(化成品貯蔵能力合計47,500kl)
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1988年９月
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千葉県香取郡東庄町に感光性材料製造を目的とする当社全額出資の千葉東洋合成㈱を設立(資本金200,000千円)
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1989年11月
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千葉東洋合成㈱の感光性材料製造工場(現 千葉工場)完成
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1993年４月
|
オリエントサービス㈱を合併
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1993年５月
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市川工場感光性材料製造部門「ＩＳＯ9002」取得
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1995年10月
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市川工場化成品製造部門「ＩＳＯ9002」取得
|
1995年12月
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ケミカルトランスポート㈱の株主より同社株式84,980株を譲受け、当社出資比率86.94％となる
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1996年４月
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千葉東洋合成㈱及び東正産業㈱を合併
千葉工場、高浜油槽所「ＩＳＯ9002」取得
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1996年11月
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千葉県印旛郡印旛村に新研究所完成、感光材研究所移転
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2000年３月
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日本証券業協会に株式を店頭登録
|
2000年11月
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市川工場にＮＡＣ製造設備増設
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2001年２月
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千葉工場に第３感光材工場完成
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2002年７月
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市川工場「ＩＳＯ14001」取得
|
2002年11月
|
市川工場に食品添加物製造設備完成
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2003年５月
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高浜油槽所に危険物立体自動倉庫完成
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2004年２月
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連結子会社であるケミカルトランスポート㈱の株式を全て譲渡
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2004年12月
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日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
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2005年４月
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オランダ・ロッテルダム市に物流ターミナル設置
千葉工場「ＩＳＯ14001」取得
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2006年５月
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千葉第二工場完成
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2008年12月
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㈱トランスパレントの第三者割当増資(12,500株)を引き受け、当社出資比率98.02％となる
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2010年２月
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特定保税承認者（AEO）を取得
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2010年４月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
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2011年３月
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兵庫県淡路市に工場建設用地を取得
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2011年４月
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東京都中央区日本橋に本社及び営業所を移転
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2012年５月
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千葉県香取郡東庄町に香料工場竣工
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2013年４月
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兵庫県淡路市生穂新島に淡路工場竣工
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2013年６月
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東京都台東区浅草橋に本社及び営業所を移転
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2013年７月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
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2013年10月
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本社及び千葉工場にて事業継続マネジメント規格「ＩＳＯ22301」認証取得
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2014年１月
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淡路工場「ＩＳＯ9001」取得
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2014年４月
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淡路工場「ＩＳＯ14001」取得
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2015年10月
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中国・上海市に駐在員事務所開設
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2020年10月
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千葉工場に第４感光材工場竣工
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2022年４月
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東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社の主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。
当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称
|
事業に係る位置づけ
|
感光性材料事業
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当社が製造・販売活動を行っております。
|
化成品事業
|
当社が製造・販売活動・保管業務を行っております。
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企業集団について図示しますと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
928
|
36.9
|
10.2
|
7,096,745
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
感光性材料事業
|
591
|
化成品事業
|
249
|
全社(共通)
|
88
|
合計
|
928
|
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、その記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
① 名称
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JEC連合化学一般千葉県本部東洋合成支部
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② 上部団体名
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JEC連合化学
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③ 結成年月日
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1963年１月16日
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④ 組合員数
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22名
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⑤ 労使関係
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労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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(3) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率および従業員の男女の賃金の差異
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当事業年度
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管理職に占める 女性従業員の割合 (注)１
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男性従業員の育児休業取得率 (注)２
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従業員の男女の賃金の差異(注)１
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全従業員
|
正規雇用従業員
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パート・有期従業員
|
|
6.4％（-0.7）
|
80.0％（+22.3）
|
88.6％（+5.5）
|
93.9％（+6.0）
|
63.3％（+3.4）
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(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男性従業員の育児休業取得期間詳細
1週間未満
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1週間～1か月未満
|
1か月～3か月未満
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3か月以上
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5％
|
33％
|
38％
|
24％
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〈労働者の男女の賃金差異の要因と今後の対応〉
当社では、従業員の基本給において、性別に関係なく、能力と実績に応じた公正な評価と制度に基づく賃金の決定を行っております。女性活躍の一つの指標である男女の賃金差異については、等級別人数構成の差と基本給以外の諸手当によるもので、職種にかかわらず、全体に占める女性従業員数が少ない状況であることが要因であると捉えております。
製造業という業種ゆえに深夜勤務や交代勤務を伴う製造職において、男性比率が相対的に高い要員構成となっております。将来の管理職の母集団となる女性従業員を増やしていくため、ライフイベントに応じた働き方の制度拡充を行い、女性の定着率をさらに向上させ、格差の是正を進めてまいります。
