(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          13年～31年

構築物        10年～45年

機械及び装置  8年～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度発生分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の費用としております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社では、感光性材料事業、化成品事業の各製品の製造・販売を主な事業とし、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　また、商品売上に係る収益については、当社の役割が代理人に該当する取引は純額で収益を認識しております。

　さらに、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しておりません。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク低減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。為替予約については外貨建債権の為替変動リスクの低減のため、対象外貨建債権の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は繰延税金資産を認識するにあたり、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。

将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その進捗を加味して合理的に見積り、回収可能性を十分に検討した上で、回収見込額を計上しております。

②重要な仮定

主に市場の需要予測及び生産計画であります 。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場の需要動向や当社の生産活動の状況及びその他の要因により変化します。

③翌年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 　　　　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」および「受取配当金」

        は、重要性が乏しいことから、当事業年度より「受取利息及び配当金」として記載することといたし

        ました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の期末財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリ

ースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が

行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを

採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを

個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナン　

ス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価

償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１  減価償却累計額　

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち、(  )内書は工場財団抵当を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

３  債権流動化による売掛債権譲渡額

※４　期末日満期手形

　　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

５  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

　　これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

※１  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(前期に計上した簿価切下額の戻入額と相殺した額)が売上原価に含まれております。

※３  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度74％であります。

販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　97株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加  38株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）１株当たり配当額には、70周年記念配当５円が含まれております。

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 　主として、試験または測定器(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

　 ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形、買掛金及び営業外債務である設備関係未払金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権にてリスクを相殺しております。
　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。　

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業管理規定に従い、営業債権について各事業部門にて取引先の情報を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。　

②  市場リスクの管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、同じ外貨建ての債権債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内にて先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行なっております。　

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。　

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年３月31日)

(*1)  「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「設備関係未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (*2)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)  長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金5,297百万円を含めて表示しております。

当事業年度(2025年３月31日)

(*1)  「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「設備関係未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (*2)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)  長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金6,125百万円を含めて表示しております。

(注)１．金銭債権の決算日後の回収予定額

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

(注)２．短期借入金、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時間の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

(２)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資  産

　 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

負  債

　 長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で

　　割り引いて算定する方法によっており、レバル２の時価に分類しております。

　長期リース債務

リース債務の時価は元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り

引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2024年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額10百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額10百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 減損処理を行った有価証券

　　前事業年度(2024年３月31日)

　該当事項はありません。

  　当事業年度(2025年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度(2024年３月31日)

(注)１. 時価の算定方法　取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度69百万円、当事業年度71百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は2026年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については従来の30.46%、2026年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.46％から31.36％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12百万円増加し、当事業年度の法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。

(資産除去債務関係)

財務諸表等規則第８条の28の規定により、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

財務諸表等規則第８条の30の規定により、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

前述の「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、予想契約期間が１年を超える重要な契約がありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【関連情報】

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

２．地域ごとの情報

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

 該当事項はありません。

(関連当事者情報)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の運送・保管・荷役作業等については、市場取引価格を参考に決定しております。

３．当社役員木村有仁の近親者である木村琢が議決権の72.1％を直接所有しております。

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の運送・保管・荷役作業等については、市場取引価格を参考に決定しております。

３．当社役員木村有仁の近親者である木村琢が議決権の72.1％を直接所有しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。