# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 76,567 | 81,251 | 85,457 | 93,485 | 100,900
経常利益 | (百万円) | 5,273 | 5,626 | 5,857 | 7,782 | 9,736
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,825 | 4,124 | 4,422 | 5,661 | 7,650
包括利益 | (百万円) | 5,217 | 4,575 | 4,857 | 8,749 | 7,840
純資産額 | (百万円) | 39,014 | 42,854 | 46,340 | 52,911 | 59,321
総資産額 | (百万円) | 67,626 | 73,912 | 77,816 | 85,233 | 89,655
１株当たり純資産額 | (円) | 1,552.01 | 1,704.73 | 1,849.83 | 2,127.63 | 2,377.19
１株当たり当期純利益 | (円) | 152.75 | 164.70 | 176.65 | 228.23 | 307.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 57.5 | 57.8 | 59.3 | 61.9 | 65.9
自己資本利益率 | (％) | 10.5 | 10.1 | 10.0 | 11.4 | 13.7
株価収益率 | (倍) | 9.0 | 7.5 | 8.8 | 9.8 | 8.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,051 | 7,792 | 415 | 775 | 11,874
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △950 | △669 | △2,203 | △2,535 | △636
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,168 | △1,221 | △1,618 | △2,511 | △1,741
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 12,513 | 18,617 | 15,310 | 11,420 | 20,921
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数］ | (名) | 2,060 | 2,065 | 2,184 | 2,295 | 2,383
[246] | [248] | [248] | [244] | [259]

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 64,435 | 66,555 | 67,190 | 72,955 | 77,841
経常利益 | (百万円) | 4,574 | 4,349 | 4,252 | 5,964 | 7,300
当期純利益 | (百万円) | 3,396 | 3,230 | 3,304 | 4,446 | 6,230
資本金 | (百万円) | 3,798 | 3,798 | 3,798 | 3,798 | 3,798
発行済株式総数 | (千株) | 29,172 | 28,812 | 28,812 | 28,812 | 26,400
純資産額 | (百万円) | 33,825 | 36,119 | 38,046 | 41,660 | 46,564
総資産額 | (百万円) | 60,043 | 64,738 | 66,664 | 70,418 | 73,695
１株当たり純資産額 | (円) | 1,350.79 | 1,442.26 | 1,524.18 | 1,680.74 | 1,872.43
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 29.00 | 49.00 | 51.00 | 58.00 | 80.00
(円) | (－) | (－) | (－) | (25.50) | (29.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 135.62 | 129.00 | 131.98 | 179.23 | 250.71
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 56.3 | 55.8 | 57.1 | 59.2 | 63.2
自己資本利益率 | (％) | 10.6 | 9.2 | 8.9 | 11.2 | 14.1
株価収益率 | (倍) | 10.1 | 9.6 | 11.7 | 12.5 | 10.0
配当性向 | (％) | 21.4 | 38.0 | 38.6 | 32.4 | 31.9
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数］ | (名) | 1,384 | 1,404 | 1,449 | 1,500 | 1,573
[218] | [222] | [218] | [223] | [245]
株主総利回り | (％) | 102.3 | 96.0 | 122.8 | 177.4 | 203.7
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,566 | 1,425 | 1,595 | 2,261 | 2,644
最低株価 | (円) | 1,073 | 1,093 | 1,125 | 1,517 | 1,807

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第129期の１株当たり配当額80円00銭のうち、期末配当額51円00銭については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２ 【沿革】

1918年４月　東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。

(商号：東京報知機株式会社、設立年月日：1918年４月２日、資本金：100万円)

1920年４月　わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。

1951年10月　自動火災感知器を開発。

1962年５月　需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建

設。

1963年７月　東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年７月　水噴霧、泡消火装置等を開発。

1968年１月　東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。

1968年６月　イオン化式煙感知器を開発。

1968年11月　本社を現在地に移転。

1969年３月　宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。

1969年７月　テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。

1971年11月　米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。

1972年５月　東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1972年７月　商号をホーチキ株式会社に変更。

米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。

1974年12月　茨城県結城郡に茨城工場を建設。

ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。

1980年６月　関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。

1986年１月　株式会社ホーチキ物流センターを設立。

1986年９月　英国にロンドン駐在事務所を開設。

1988年３月　決算期を12月31日から３月31日に変更。

大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。

1988年４月　愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。

1988年７月　株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。

1988年９月　ホーチキエンジニアリング株式会社を設立。

1989年４月　株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。

1989年10月　株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。

1990年４月　株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。

1990年10月　株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。

株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。

1991年１月　宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。

1991年８月　株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。

1991年９月　英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。

1992年４月　埼玉ホーチキ株式会社を設立。

1992年７月　宮城工場がISO9001を認証取得。

1993年５月　大阪府東大阪市に大阪支店(現・関西支店)新社屋を建設、移転。

1994年６月　出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。

1995年10月　R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。

1995年12月　宮城県角田市に総合防災実験場を建設。

1996年６月　R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。

1997年６月　東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。

1998年３月　非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。

1999年８月　町田工場がISO9001を認証取得。

2001年10月　特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。

2001年12月　町田事業所がJIS Q 14001、ISO14001を認証取得。

2002年２月　P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。

2002年10月　住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。

2002年11月　超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。

2003年６月　住宅用火災警報器の販売を開始。

2003年10月　R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。

2003年11月　煙感知器SLVシリーズの販売を開始。

茨城工場がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。

2004年１月　株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。

2004年４月　東京支店施工管理部がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。

2004年５月　綜合警備保障株式会社と業務提携。

2005年１月　大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。

2005年９月　三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。

2005年11月　中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。

住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。

2006年11月　ホーチキエンジニアリング株式会社において、大和防災工業株式会社の株式を取得。

2007年12月　宮城事業所がISO14001を認証取得。

2008年４月　株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社７社を株式会社ホーチキ東日

本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス２社に統合。

2009年１月　ホーチキエンジニアリング株式会社から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。

2009年４月　連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。

2009年６月　宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。

2010年３月　日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。

2011年４月　連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。

持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。

2011年10月　連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、

株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。

2012年２月　豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。

2012年５月　メキシコモレロス州にホーチキサービスS.de R.L.de C.V.(現・連結子会社)を設立。

2012年６月　メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.de C.V.(現・連結子会社)を設立。

2012年７月　関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合

併。

2012年10月　英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。

2013年３月　ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。

2014年４月　シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を

設立。

2015年７月　連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。

2017年１月　伊国ベネト州のD.E.S.SRL(2017年４月１日付ホーチキイタリアSRL a s.u. に商号変更 現・連結子会

社)の全出資持分取得。

2018年７月　水戸ホーチキ株式会社(現・連結子会社)の株式取得。

2018 年 10 月　タイ王国バンコク都にホーチキタイランドリミテッド(現・連結子会社)を設立。

2022年４月　東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年10月　株式会社ディーディーエル(現・連結子会社)の株式取得。

2024年４月　連結子会社であるホーチキエンジニアリング株式会社を吸収合併。

#### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社15社で構成され、火災報知設備、消火設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工の一部については、連結子会社関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社グループより一部の製品及び材料の供給を受けて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。連結子会社ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、連結子会社ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ホーチキメキシコS.A.de C.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給するほか、顧客への販売を行っております。連結子会社ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ホーチキイタリアSRL a s.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ホーチキタイランドリミテッドは、タイの営業拠点としてタイ王国バンコク都において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。
なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。

保守…………………火災報知設備、消火設備に係る保守点検、整備工事を当社及び連結子会社関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。

消火設備……………当社が製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。

防犯設備……………当社及び連結子会社株式会社ディーディーエルが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。
なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当社の「その他の関係会社」である綜合警備保障株式会社は、当社の得意先の一つであります。

連結子会社は次のとおりであります。

連結子会社

ホーチキ商事株式会社 | 損害保険・自動車保険代理業
ホーチキ茨城電子株式会社 | 火災報知設備の製造及び販売
関西ホーチキエンジニアリング株式会社 | 火災報知設備の販売・設計・施工・保守
水戸ホーチキ株式会社 | 〃
株式会社ディーディーエル | 防犯設備等の開発・製造及び販売
ホーチキアメリカコーポレーション | 火災報知設備の製造及び販売
ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド | 〃
ホーチキオーストラリアPTYリミテッド | 火災報知設備の輸入販売
ホーチキサービスS.de R.L.de C.V. | 人材の派遣
ホーチキメキシコS.A.de C.V. | 火災報知設備の輸入販売
ケンテックエレクトロニクスリミテッド | 火災報知設備の製造及び販売
ホーチキミドルイーストFZE | 火災報知設備の輸入販売
ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド | 〃
ホーチキイタリアSRL a s.u. | 〃
ホーチキタイランドリミテッド | 〃

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容
所有 割合 (％) | 被所有 割合 (％) | 役員の兼任 | 営業上の取引 | その他
兼任 役員 (名) | 当社 職員 (名)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
ホーチキ商事株式会社 | 東京都品川区 | 10 | 火災報知設備 | 100.0 | － | － | 3 | 当社の損害保険代理業、建物管理他 | 建物等の賃貸、CMS
ホーチキ茨城電子 株式会社 | 茨城県結城郡 八千代町 | 20 | 火災報知設備 | 100.0 | － | － | 4 | 当社の製品の製造 | 建物、土地等の賃貸、CMS
関西ホーチキエンジ ニアリング株式会社 | 大阪府大阪市 北区 | 40 | 火災報知設備 保守 | 62.5 | － | － | 4 | 当社の製品の販売及び施工 | 建物等の賃貸、CMS
水戸ホーチキ株式会社 | 茨城県水戸市 | 11 | 火災報知設備 保守 | 100.0 | － | － | 5 | 当社の製品の販売及び施工 | CMS
株式会社ディーディーエル | 北海道札幌市 北区 | 35 | 防犯設備 | 100.0 | － | － | 4 | 当社の製品の開発 | CMS
ホーチキアメリカ コーポレーション | Buena Park California U.S.A. | 千米ドル 3,500 | 火災報知設備 | 100.0 | － | － | 5 | アメリカにおいて当社の製品の製造及び販売 | 貸付金
ホーチキヨーロッパ (U.K.)リミテッド | Gillingham Kent U.K. | 千英ポンド 2,500 | 火災報知設備 | 100.0 | － | － | 6 | イギリスにおいて当社の製品の製造及び販売 | －
ホーチキオーストラリアPTYリミテッド | Regents Park New South Wales Australia | 千豪ドル 350 | 火災報知設備 | 100.0 | － | － | 5 | オーストラリアにおいて当社の製品の販売 | －
ホーチキサービス S.de R.L.de C.V. | Temixco, Morelos, Mexico | 千ペソ 3 | 火災報知設備 | 96.6 〔96.6〕 | － | － | 1 | － | －
ホーチキメキシコ S.A.de C.V. | Temixco, Morelos, Mexico | 千ペソ 1,440 | 火災報知設備 | 99.9 〔99.9〕 | － | － | 1 | メキシコにおいて当社の製品の販売 | －
ケンテックエレクトロ ニクスリミテッド | Dartford, Kent U.K. | 千英ポンド 18.6 | 火災報知設備 | 100.0 | － | － | 5 | 当社への製品の供給 | －
ホーチキミドル イーストFZE | Dubai Silicon Oasis, Dubai, UAE | 千ディルハム 1,200 | 火災報知設備 | 100.0 〔100.0〕 | － | － | 1 | ドバイにおいて当社の製品の販売 | －
ホーチキアジア パシフィックPTE リミテッド | Singapore Republic of Singapore | 千シンガポールドル 500 | 火災報知設備 | 100.0 | － | － | 5 | シンガポールにおいて当社の製品の販売 | －
ホーチキイタリア SRL a s.u. | Veneto Italy | 千ユーロ 10.4 | 火災報知設備 | 100.0 〔100.0〕 | － | － | 1 | イタリアにおいて当社の製品の販売 | －
ホーチキタイランド リミテッド | Bangkok Thailand | 千タイバーツ 10,000 | 火災報知設備 | 100.0 〔100.0〕 | － | － | 3 | タイにおいて当社の製品の販売 | －
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
綜合警備保障株式会社 | 東京都港区 | 18,675 | 火災報知設備 防犯設備 | 0.1 | 17.5 | － | － | 当社の製品の販売 | －

(注)１　主要な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有（又は被所有）割合の欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　上記連結子会社のうち、ホーチキアメリカコーポレーション及びホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは特定子会社であります。

４　上記連結子会社は全て、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５　上記連結子会社は全て、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　当社ではグループ内資金を一元管理するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

７　上記その他の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1)　連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
火災報知設備 | 1,610 | ［117］
保守 | 387 | ［33］
消火設備 | 140 | ［14］
防犯設備 | 154 | ［20］
全社(共通) | 92 | ［75］
合計 | 2,383 | ［259］

(注)１　従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2)　提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,573 | ［245］ | 40.3 | 13.0 | 7,306,592

セグメントの名称 | 従業員数(名)
火災報知設備 | 839 | ［106］
保守 | 366 | ［32］
消火設備 | 140 | ［14］
防犯設備 | 136 | ［18］
全社(共通) | 92 | ［75］
合計 | 1,573 | ［245］

(注)１　従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3)　労働組合の状況

当社には、ホーチキ労働組合（組合員数1,183名）が組織されております。

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１,３)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
1.6 | 61.3 | 57.0 | 57.3 | 61.4 | －

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。算出方法は「当事業年度に育児休業を開始した従業員の数÷当事業年度に配偶者が出産した従業員の数×100」としております。前事業年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

産後パパ育休（出生時育児休業）の取得人数を合算しております。

３　男女の賃金の差異を算出するにあたっては、育児休業、私傷病等による休職者及び短時間勤務者を集計対象外にしています。

賃金の差異の主な要因は、以下に示すとおり女性正規雇用労働者において総合職が男性と比較して少数であり、かつ、女性正規労働者における一般職・その他（工場現業職）等の割合が80％超を占めるためです。女性総合職の比率及び総合職における各職能等級の人数分布が男性同様と仮定した場合、労働者の男女の賃金の差異は83.0％となります。

なお、2025年度より現行の総合職・一般職の括りを一本化し、分け隔てない職能資格制度となっております。引き続き、より「誰もが活躍できる企業づくり」を進めていきます。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。