##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

①　製品、仕掛品、工事材料

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

②　製造材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

③　特注製品・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３～50年
構築物 | ７～50年
機械及び装置 | ４～17年
車両運搬具 | ４～７年
工具、器具及び備品 | ２～20年

(2)　無形固定資産

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3)　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4)　製品補償引当金

販売済み製品の補償費用などに備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(5)　退職給付引当金

主として、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(6)　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

(1)　製品の販売

当社は火災報知設備、消火設備及び防犯設備を報告セグメントとしており、製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客との契約に基づき製品を引き渡した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。また、出荷から支配の移転までの期間が通常の期間であるものについて代替的な取扱いを適用し、国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。海外の販売については船積み時点で収益を認識しております。

(2)　工事契約

当社は火災報知設備、保守、消火設備及び防犯設備を報告セグメントとしており、工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

１　一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
売上高 | 8,527百万円 | 9,191百万円

(注)　売上高は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約のうち、当事業年度末時点で工事等未完成・未引渡しの契約を対象として記載しております（工事等が完成し、その引き渡しが完了した契約は含めておりません）。

(2)　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)

１　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

１　業績連動型株式報酬制度

連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 3,353百万円 | 3,976百万円
短期金銭債務 | 1,170百万円 | 1,456百万円

２　貸出コミットメントライン契約

柔軟な資金調達手段を確保するため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメントラインの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 5,000百万円 | 5,000百万円

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 54百万円 | 54百万円
（うち、建物） | 30百万円 | 30百万円
（うち、構築物） | 3百万円 | 3百万円
（うち、機械及び装置） | 19百万円 | 19百万円
（うち、工具、器具及び備品） | 0百万円 | 0百万円

※４　期末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 115百万円 | －百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | 5,946百万円 | 6,087百万円
仕入高 | 1,896百万円 | 1,698百万円
販売費及び一般管理費 | 299百万円 | 393百万円
営業取引以外の取引高 | 663百万円 | 754百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料及び手当 | 6,252 | 百万円 | 6,525 | 百万円
賞与 | 2,026 | 百万円 | 2,443 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 77 | 百万円 | 96 | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 81 | 百万円 | 93 | 百万円
退職給付費用 | 539 | 百万円 | 534 | 百万円
減価償却費 | 284 | 百万円 | 328 | 百万円
研究開発費 | 2,497 | 百万円 | 2,699 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 3.2％ | 3.5％
一般管理費 | 96.8％ | 96.5％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 4,105 | 4,062

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
退職給付引当金 | 1,765百万円 | 1,867百万円
未払賞与 | 602百万円 | 786百万円
棚卸資産評価損 | 126百万円 | 148百万円
未払社会保険料 | 89百万円 | 116百万円
その他 | 628百万円 | 629百万円
繰延税金資産小計 | 3,212百万円 | 3,548百万円
評価性引当額 | △16百万円 | △11百万円
繰延税金資産合計 | 3,196百万円 | 3,537百万円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △989百万円 | △1,092百万円
繰延税金負債合計 | △989百万円 | △1,092百万円
繰延税金資産の純額 | 2,206百万円 | 2,444百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費限度超過額 | 0.54 | ％ | 0.45 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.71 | ％ | △2.41 | ％
住民税均等割額 | 1.16 | ％ | 0.84 | ％
試験研究費の特別控除額 | △4.36 | ％ | △3.60 | ％
賃上げ促進税制の特別控除額 | － | ％ | △3.94 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の修正 | － | ％ | △0.68 | ％
その他 | △0.04 | ％ | △0.90 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.21 | ％ | 20.38 | ％

３　法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。