##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社は次の15社であります。

ホーチキ商事株式会社

ホーチキ茨城電子株式会社

関西ホーチキエンジニアリング株式会社

水戸ホーチキ株式会社

株式会社ディーディーエル

ホーチキアメリカコーポレーション

ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド

ホーチキオーストラリアPTYリミテッド

ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.

ホーチキメキシコS.A.de C.V.

ケンテックエレクトロニクスリミテッド

ホーチキミドルイーストFZE

ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド

ホーチキイタリアSRL a s.u.

ホーチキタイランドリミテッド

連結子会社であったホーチキエンジニアリング株式会社は、2024年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.、ホーチキメキシコS.A.de C.V.の２社を除き全て３月31日で、当社の決算日と同一であります。

ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.、ホーチキメキシコS.A.de C.V.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．市場価格のない株式等

主として、移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

ａ．製品、仕掛品、工事材料

主として、先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ．製造材料

主として、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ｃ．特注製品・仕掛品

主として、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
機械装置及び運搬具 | ４～17年

②　無形固定資産

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、「(リース取引関係)」において、IFRS第16号に基づくリース取引は「１　ファイナンス・リース取引」の分類としております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④　製品補償引当金

販売済み製品の補償費用などに備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年度末における所要額を計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

①　製品の販売

当社グループは火災報知設備、消火設備及び防犯設備を報告セグメントとしており、製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客との契約に基づき製品を引き渡した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。また、出荷から支配の移転までの期間が通常の期間であるものについて代替的な取扱いを適用し、国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。海外の販売については船積み時点で収益を認識しております。

②　工事契約

当社グループは火災報知設備、保守、消火設備及び防犯設備を報告セグメントとしており、工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

(6)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７年間の均等償却を行っております。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。

(8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

１　ホーチキ株式会社における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高 | 8,527百万円 | 9,191百万円

(注)　売上高は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約のうち、当連結会計年度末時点で工事等未完成・未引渡しの契約を対象として記載しております（工事等が完成し、その引き渡しが完了した契約は含めておりません）。

(2)　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

当連結会計年度末までの進捗部分について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

②　主要な仮定

工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験を有する施工責任者による一定の仮定と判断を要し、不確実性を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

顧客との合意に基づく工事契約内容の変更及び工事着手後に判明した事象並びに施工の遅延等により工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

１　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日企業会計基準委員会）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日企業会計基準委員会）等

(1)　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)　適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

１　業績連動型株式報酬制度

当社は、2018年６月27日開催の第122回定時株主総会において、当社の取締役（出向者、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。その後、2019年５月10日開催の取締役会において、本制度の対象に当社と委任契約を締結する執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を追加しております。また、2021年６月25日開催の第125回定時株主総会において、本制度を一部改定の上継続、2024年５月15日開催の取締役会において、本制度の継続を決定しております。

(1)　本制度の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（死亡による退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の達成度等に応じ、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付いたします。

(2)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は306百万円、株式数は216,466株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は360百万円、株式数は212,154株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 2,155 | 百万円 | 1,495 | 百万円
売掛金 | 18,861 | 百万円 | 17,528 | 百万円
契約資産 | 6,641 | 百万円 | 5,605 | 百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
減価償却累計額 | 16,615 | 百万円 | 17,279 | 百万円

※３　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算定しております。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

４　貸出コミットメントライン契約

当社は、柔軟な資金調達手段を確保するため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメントラインの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 5,000百万円 | 5,000百万円

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 54百万円 | 54百万円
（うち、建物及び構築物） | 34百万円 | 34百万円
（うち、機械装置及び運搬具） | 19百万円 | 19百万円
（うち、有形固定資産その他） | 0百万円 | 0百万円

※６　期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 124百万円 | －百万円
支払手形 | 83百万円 | －百万円

#### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等) セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 530百万円 | 243百万円

※３　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 3,166 | 百万円 | 3,523 | 百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料及び手当 | 8,889 | 百万円 | 9,582 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 77 | 百万円 | 96 | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 81 | 百万円 | 93 | 百万円
退職給付費用 | 553 | 百万円 | 551 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 55 | 百万円 | 8 | 百万円
研究開発費 | 3,166 | 百万円 | 3,523 | 百万円

※５　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 7百万円 | 5百万円
その他(工具、器具及び備品) | 0百万円 | 0百万円
合計 | 7百万円 | 5百万円

※６　有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | －百万円 | 1百万円
合計 | －百万円 | 1百万円

※７　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 11百万円 | 34百万円
機械装置及び運搬具 | 5百万円 | 4百万円
リース資産 | －百万円 | 21百万円
建設仮勘定 | 4百万円 | 7百万円
その他(工具、器具及び備品) | 1百万円 | 6百万円
合計 | 22百万円 | 74百万円

#### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 2,034百万円 | 731百万円
組替調整額 | △1百万円 | △482百万円
法人税等及び税効果調整前 | 2,033百万円 | 248百万円
法人税等及び税効果額 | △619百万円 | △109百万円
その他有価証券評価差額金 | 1,414百万円 | 139百万円
土地再評価差額金 |  |
法人税等及び税効果額 | －百万円 | △22百万円
土地再評価差額金 | －百万円 | △22百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,379百万円 | 91百万円
組替調整額 | －百万円 | －百万円
為替換算調整勘定 | 1,379百万円 | 91百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 198百万円 | △248百万円
組替調整額 | 203百万円 | 188百万円
法人税等及び税効果調整前 | 401百万円 | △59百万円
法人税等及び税効果額 | △122百万円 | 3百万円
退職給付に係る調整額 | 278百万円 | △56百万円
その他の包括利益合計 | 3,072百万円 | 152百万円

#### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 28,812,000 | － | － | 28,812,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,850,011 | 211,119 | 36,158 | 4,024,972

(注)　普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末216,466株）が含まれております。

(変動事由の概要)

会社法第459条第１項の規定に基づく当社株式の取得による増加　　210,900株

単元未満株式の買取りによる増加　　219株

役員報酬BIP信託が保有する当社株式の交付及び市場への売却による減少　　36,158株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,285 | 51.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 637 | 25.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日

(注)１　2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２　2023年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2024年６月26日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 812 | 32.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

(注)2024年６月26日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 28,812,000 | － | 2,412,000 | 26,400,000

(変動事由の概要)

自己株式の消却による減少　　2,412,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,024,972 | 77,710 | 2,571,112 | 1,531,570

(注)　普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末212,154株）が含まれております。

(変動事由の概要)

役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加　　77,400株

単元未満株式の買取りによる増加　　310株

自己株式の消却による減少　　2,412,000株

役員報酬BIP信託への第三者割当による自己株式の処分による減少　　77,400株

役員報酬BIP信託が保有する当社株式の交付及び市場への売却による減少　　81,712株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 812 | 32.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 725 | 29.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日

(注)１　2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり付議する予定であります。

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,279 | 51.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

(注)2025年６月26日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

#### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 11,629百万円 | 21,161百万円
預金期間が３か月を超える定期預金 | △209百万円 | △239百万円
現金及び現金同等物 | 11,420百万円 | 20,921百万円

###### (リース取引関係)

### １　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1)　リース資産の内容

有形固定資産　主として、「建物及び構築物」であります。

#### (2)　リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　３ 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い金融資産に限定し、また資金調達については銀行などから借入を行っております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握できる体制としております。

また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、個別にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を確認する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日のものであります。

リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

営業債務及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,528 | 5,528 | －
資産計 | 5,528 | 5,528 | －
リース債務 | 1,139 | 1,103 | △36
(１年以内返済予定を含む)
負債計 | 1,139 | 1,103 | △36

(※)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 348

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,932 | 4,932 | －
資産計 | 4,932 | 4,932 | －
リース債務 |  |  |
(１年以内返済予定を含む) | 1,273 | 1,263 | △10
負債計 | 1,273 | 1,263 | △10

(※)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 348

(注)１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円)
現金及び預金 | 11,596 | －
受取手形 | 2,155 | －
売掛金 | 18,861 | －
電子記録債権 | 3,893 | －
合計 | 36,506 | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円)
現金及び預金 | 21,141 | －
受取手形 | 1,495 | －
売掛金 | 17,528 | －
電子記録債権 | 3,481 | －
合計 | 43,647 | －

(注)２　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
リース債務 | 271 | 225 | 214 | 194 | 166 | 66
合計 | 271 | 225 | 214 | 194 | 166 | 66

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
リース債務 | 318 | 297 | 277 | 240 | 125 | 13
合計 | 318 | 297 | 277 | 240 | 125 | 13

３　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,528 | － | － | 5,528
資産計 | 5,528 | － | － | 5,528

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,932 | － | － | 4,932
資産計 | 4,932 | － | － | 4,932

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務 |  |  |  |
(１年以内返済予定を含む) | － | 1,103 | － | 1,103
負債計 | － | 1,103 | － | 1,103

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務 |  |  |  |
(１年以内返済予定を含む) | － | 1,263 | － | 1,263
負債計 | － | 1,263 | － | 1,263

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 5,476 | 2,090 | 3,386
小計 | 5,476 | 2,090 | 3,386
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 52 | 56 | △3
小計 | 52 | 56 | △3
合計 | 5,528 | 2,146 | 3,382

(注)　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額348百万円）は、上表には含まれておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 4,902 | 1,269 | 3,632
小計 | 4,902 | 1,269 | 3,632
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 30 | 32 | △1
小計 | 30 | 32 | △1
合計 | 4,932 | 1,301 | 3,631

(注)　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額348百万円）は、上表には含まれておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 16 | 1 | －
合計 | 16 | 1 | －

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,333 | 483 | －
合計 | 1,333 | 483 | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について０百万円減損処理を行っており、減損後の金額を取得原価としております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として、確定給付制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末日現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については６社が有しており、退職年金制度については当社及び連結子会社において個別に設定しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 8,581百万円 | 8,513百万円
勤務費用 | 515百万円 | 535百万円
利息費用 | 78百万円 | 78百万円
数理計算上の差異の発生額 | 72百万円 | 8百万円
退職給付の支払額 | △739百万円 | △586百万円
その他 | 5百万円 | 0百万円
退職給付債務の期末残高 | 8,513百万円 | 8,550百万円

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 4,001百万円 | 4,317百万円
期待運用収益 | 49百万円 | 53百万円
数理計算上の差異の発生額 | 270百万円 | △239百万円
事業主からの拠出額 | 299百万円 | 291百万円
退職給付の支払額 | △303百万円 | △298百万円
年金資産の期末残高 | 4,317百万円 | 4,124百万円

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,416百万円 | 3,464百万円
年金資産 | △4,317百万円 | △4,124百万円
| △901百万円 | △660百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 5,097百万円 | 5,086百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 4,196百万円 | 4,425百万円
退職給付に係る負債 | 5,097百万円 | 5,086百万円
退職給付に係る資産 | △901百万円 | △660百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 4,196百万円 | 4,425百万円

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 515百万円 | 535百万円
利息費用 | 78百万円 | 78百万円
期待運用収益 | △49百万円 | △53百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 203百万円 | 188百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 748百万円 | 748百万円

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 401百万円 | △59百万円

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △1,733百万円 | △1,673百万円

(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 17.8％ | 18.3％
株式 | 19.3％ | 18.4％
一般勘定 | 23.5％ | 23.3％
短期金融資産 | 35.3％ | 36.6％
その他 | 4.1％ | 3.4％
合計 | 100.0％ | 100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
割引率 | 0.87％～0.99％ | 0.87％～0.99％
長期期待運用収益率 | 1.23％ | 1.23％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度191百万円、当連結会計年度199百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
退職給付に係る負債 | 1,548百万円 | 1,984百万円
未払賞与 | 625百万円 | 810百万円
棚卸資産評価損 | 136百万円 | 156百万円
未払社会保険料 | 91百万円 | 118百万円
その他 | 921百万円 | 945百万円
繰延税金資産小計 | 3,323百万円 | 4,014百万円
評価性引当額 | △16百万円 | △11百万円
繰延税金資産合計 | 3,306百万円 | 4,003百万円
(繰延税金負債) |  |
減価償却費 | △87百万円 | △100百万円
退職給付に係る資産 | △275百万円 | △605百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,004百万円 | △1,119百万円
その他 | △145百万円 | △193百万円
繰延税金負債合計 | △1,513百万円 | △2,018百万円
繰延税金資産の純額 | 1,793百万円 | 1,985百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費限度超過額 | 0.43 | ％ | 0.37 | ％
住民税均等割額 | 0.92 | ％ | 0.67 | ％
試験研究費の特別控除額 | △3.33 | ％ | △2.78 | ％
賃上げ促進税制の特別控除額 | － | ％ | △3.03 | ％
在外子会社の税率差異 | △2.36 | ％ | △1.90 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の修正 | － | ％ | △0.54 | ％
その他 | 0.65 | ％ | 0.84 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.93 | ％ | 24.25 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　３ 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |  |
受取手形 | 2,498 | 2,155
売掛金 | 17,514 | 18,861
| 20,012 | 21,016
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |  |
受取手形 | 2,155 | 1,495
売掛金 | 18,861 | 17,528
| 21,016 | 19,023
契約資産(期首残高) | 5,789 | 6,641
契約資産(期末残高) | 6,641 | 5,605
契約負債(期首残高) |  |
未成工事受入金 | 377 | 533
契約負債(期末残高) |  |
未成工事受入金 | 533 | 583

契約資産は、顧客との請負契約について期末日時点で進捗しているが未請求の工事等にかかる対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、契約負債は、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との請負契約について、工事の進捗に応じた顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、358百万円であります。また、前連結会計年度における契約資産の増減は、主に収益の認識による増加と売上債権への振替による減少であり、前連結会計年度における契約負債の増減は、主に前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、529百万円であります。また、当連結会計年度における契約資産の増減は、主に収益の認識による増加と売上債権への振替による減少であり、当連結会計年度における契約負債の増減は、主に前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。

(2)　残存履行義務に配分した取引金額

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 16,167 | 16,467
１年超 | 11,464 | 10,880
合計 | 27,632 | 27,348