# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 385,978 | 358,753 | 395,159 | 409,837 | 422,700
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △31,223 | 4,699 | 25,119 | 50,670 | 50,474
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △39,804 | 12,116 | 40,736 | 81,524 | 51,958
包括利益 | (百万円) | △34,078 | 809 | 44,468 | 96,789 | 50,514
純資産額 | (百万円) | 352,456 | 349,257 | 388,490 | 460,176 | 479,263
総資産額 | (百万円) | 1,326,996 | 1,285,230 | 1,279,976 | 1,301,578 | 1,299,991
１株当たり純資産額 | (円) | 963.40 | 954.58 | 1,066.07 | 1,283.65 | 1,385.44
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △109.60 | 33.36 | 112.11 | 225.28 | 147.51
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 26.4 | 27.0 | 30.3 | 35.3 | 36.8
自己資本利益率 | (％) | △10.8 | 3.5 | 11.1 | 19.3 | 11.1
株価収益率 | (倍) | － | 61.1 | 15.3 | 9.2 | 10.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 27,178 | 48,617 | 62,928 | 71,626 | 55,877
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △43,582 | △45,515 | 34,712 | 23,435 | △74,495
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 37,207 | △30,573 | △51,056 | △102,079 | △7,040
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 49,267 | 21,852 | 67,474 | 60,532 | 34,952
従業員数 | (人) | 13,960 | 13,272 | 12,629 | 11,661 | 11,517
(外、平均臨時雇用者数) | (4,995) | (4,772) | (5,821) | (5,602) | (5,694)

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第101期の期首から適用し、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２　第101期、第102期、第103期および第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第100期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していません。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第104期の期首から適用し、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 114,366 | 131,365 | 144,058 | 154,545 | 158,757
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △14,664 | 6,523 | 16,899 | 36,555 | 34,572
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △19,702 | 13,576 | 28,089 | 70,797 | 41,594
資本金 | (百万円) | 60,359 | 60,359 | 60,359 | 60,359 | 60,359
発行済株式総数 | (千株) | 368,497 | 368,497 | 368,497 | 368,497 | 368,497
純資産額 | (百万円) | 314,816 | 313,381 | 338,974 | 393,314 | 397,856
総資産額 | (百万円) | 1,149,616 | 1,108,060 | 1,096,840 | 1,109,048 | 1,086,582
１株当たり純資産額 | (円) | 861.58 | 857.62 | 927.63 | 1,092.95 | 1,145.70
１株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 10.00 | 21.00 | 30.00 | 40.00
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (11.00) | (15.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △53.92 | 37.16 | 76.87 | 194.53 | 117.41
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 27.4 | 28.3 | 30.9 | 35.5 | 36.6
自己資本利益率 | (％) | △6.0 | 4.3 | 8.6 | 19.3 | 10.5
株価収益率 | (倍) | － | 54.8 | 22.4 | 10.7 | 12.6
配当性向 | (％) | － | 26.9 | 27.3 | 15.4 | 34.1
従業員数 | (人) | 3,760 | 3,758 | 3,712 | 3,682 | 3,682
株主総利回り | (％) | 128.0 | 86.7 | 74.2 | 90.5 | 67.0
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 3,485 | 3,120 | 2,083 | 2,372 | 2,096
最低株価 | (円) | 2,193 | 1,893 | 1,580 | 1,735 | 1,315

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第101期の期首から適用し、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２　第101期、第102期、第103期および第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載していません。

３　第100期の株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していません。

４　最高株価および最低株価は、2022年４月４日以降は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

### ２【沿革】

(1) 提出会社の沿革

① 旧会社関係

年月 | 摘要
1923.５ | 小田原急行鉄道㈱設立（資本金1,350万円）
1927.１ | 小田原急行土地㈱を合併
1927.４ | 小田原線（新宿～小田原間）開通
1929.４ | 江ノ島線（相模大野～片瀬江ノ島間）開通
1940.５ | 帝都電鉄㈱を合併
1941.３ | 鬼怒川水力電気㈱と合併、小田急電鉄㈱と商号変更
1942.５ | 東京横浜電鉄㈱、京浜電気鉄道㈱と合併、東京急行電鉄㈱と商号変更
1944.５ | 京王電気軌道㈱を合併

1948年６月１日、東京急行電鉄㈱の再編成により、同社、京浜急行電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱および当社の４社に分離しました。

②　新会社関係

年月 | 摘要
1948.６ | 東京急行電鉄㈱から分離、小田急電鉄㈱設立（資本金１億円）
1949.５ | 東京証券取引所に上場
1950.８ | 箱根登山線乗入れ（小田原～箱根湯本間）
1955.10 | 国鉄御殿場線乗入れ（松田～御殿場間）
1966.４ | 向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）開通
1966.11 | 新宿駅西口駐車場営業開始
1966.12 | 新宿駅西口小田急地下名店街営業開始
1967.11 | 新宿西口駅ビル完成
1969.６ | 自動車業営業開始（新宿～桃源台・新宿～元箱根間）
1972.７ | 貸切自動車業営業開始
1974.６ | 多摩線（新百合ヶ丘～小田急永山間）開通
1975.４ | 多摩線（小田急永山～小田急多摩センター間）開通
1976.９ | 町田駅ビル完成
1978.３ | 地下鉄千代田線との相互直通運転開始（本厚木～綾瀬間）
1980.８ | 小田急センチュリービル完成
1982.３ | 本厚木駅ビル完成
1982.３ | 新宿駅改良工事完成（地上、地下ホームの10両長延伸等）
1984.10 | 新宿南口駅ビル完成
1989.８ | 小田急西富士ゴルフ倶楽部完成
1990.３ | 多摩線（小田急多摩センター～唐木田間）開通
1991.３ | ＪＲ東海御殿場線との相互直通運転開始（新宿～沼津間）
1992.11 | 新百合ヶ丘ショッピングセンタービル完成
1996.10 | 相模大野駅ビル完成
1997.６ | 複々線化工事（喜多見～和泉多摩川間）完成
1998.３ | 新宿南口ビル完成
1999.12 | 東京オペラシティビル権利持分取得
2000.12 | 東京建物新宿ビル（小田急百貨店新宿店別館ハルク）取得
2001.２ | 向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）廃止
2001.４ | 自動車業を小田急箱根高速バス㈱（現・小田急ハイウェイバス㈱）に営業譲渡
2002.４ | ビナウォーク完成
2003.５ | 小田急西富士ゴルフ倶楽部等のスポーツ事業を㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部（現・㈱小田急スポーツサービス）へ会社分割
2004.11 | 複々線化工事（世田谷代田～喜多見間）完成
2005.10 | 小田急カード㈱を吸収合併

年月 | 摘要
2006.９ | 成城コルティ営業開始
2007.10 | 住宅販売業を小田急不動産㈱へ会社分割
2008.３ | 地下鉄千代田線との特急車両（６００００形）の直通運転開始（箱根湯本～北千住間）
2010.３ 2011.４ 2011.４ 2013.３ 2013.４ 2018.３ 2018.３ 2018.４ | 東京オペラシティビル権利持分売却 新宿スバルビル取得 経堂コルティ営業開始 在来線地下化（東北沢～世田谷代田間） 小田急西新宿ビル㈱を吸収合併 複々線化工事（東北沢～世田谷代田間）完成 複々線運転開始（代々木上原～登戸間） ㈱フラッグスを吸収合併
2020.４ 2021.10 2022.１ 2022.４ 2022.４ 2023.３ 2023.６ | 商業施設運営事業を㈱小田急ＳＣディベロップメントへ会社分割 リノベーション付き住宅サブリース事業を小田急不動産㈱へ会社分割 ＶｉＮＡ　ＧＡＲＤＥＮＳ　ＯＦＦＩＣＥ完成 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ＶｉＮＡ　ＧＡＲＤＥＮＳ　ＰＥＲＣＨ営業開始 小田急第一生命ビル持分売却 小田急センチュリービル売却

(2) 関係会社の沿革

年月 | 摘要
1949.２ | 神奈川中央乗合自動車㈱（現・神奈川中央交通㈱）の株式取得 箱根登山鉄道㈱（現・㈱小田急箱根）の株式取得
1949.５ | 神奈川中央乗合自動車㈱、東京証券取引所に上場
1949.10 | 銀座タクシー㈱（現・小田急交通㈱）設立
1950.３ | 箱根観光船㈱（現・㈱小田急箱根）設立
1950.８ | 武蔵野乗合自動車㈱（現・小田急バス㈱）の株式取得
1953.11 | 江ノ島鎌倉観光㈱（現・江ノ島電鉄㈱）の株式取得
1954.９ | 立川バス㈱の株式取得
1955.３ | 国際観光㈱（現・㈱小田急リゾーツ）の株式取得
1961.６ | ㈱小田急百貨店設立
1962.11 | ㈱小田急百貨店、「小田急百貨店新宿店」営業開始
1963.８ | ㈱オー・エックス（現・小田急商事㈱）設立
1964.12 | 小田急不動産㈱設立
1966.11 | 小田急ビル代行㈱（現・㈱小田急ビルサービス）設立
1971.４ | 東海自動車㈱の株式取得
1976.５ | ㈱小田急トラベルサービス（現・㈱小田急トラベル）設立
1983.９ | ㈱小田急スポーツサービス設立
1984.７ | ㈱藤沢小田急設立
1985.３ | ㈱藤沢小田急、「藤沢小田急百貨店」（現・小田急百貨店藤沢店）営業開始
1990.２ | ㈱小田急キャップエージェンシー（現・㈱小田急エージェンシー）設立
1990.10 | ㈱小田急レストランシステム設立
1990.12 | ジローレストランシステム㈱の株式取得
1997.１ | ㈱ホテル小田急サザンタワー設立
1998.４ | ㈱ホテル小田急サザンタワー、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」営業開始
1998.８ | 江ノ電バス㈱設立
2000.８ | 小田急箱根高速バス㈱（現・小田急ハイウェイバス㈱）設立
2003.７ | 箱根施設開発㈱（現・㈱小田急箱根）設立
2004.10 | 小田急箱根ホールディングス㈱（現・㈱小田急箱根）設立
2005.３ | ㈱小田急百貨店と㈱藤沢小田急の営業を統合
2005.７ | ㈱小田急保険サービス設立
2007.６ | ㈱江ノ電バス横浜設立
2007.９ | 小田急不動産㈱を株式交換により完全子会社化
2019.１ | ㈱ヒューマニックホールディングス（現・㈱ヒューマニック）の株式取得
2019.10 | 江ノ島電鉄㈱を株式交換により完全子会社化
2020.４ | ㈱小田急ＳＣディベロップメント設立

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社51社および関連会社17社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(1) 交通業(21社)

事業の内容 | 会社名
鉄道業 | 当社、㈱小田急箱根①、江ノ島電鉄㈱①
バス業 | 神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、小田急ハイウェイバス㈱①、箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス①、㈱東海バス①
タクシー業 | 小田急交通㈱①
航路業 | ㈱小田急箱根①
索道業 | ㈱小田急箱根①
鋼索業 | ㈱小田急箱根①、大山観光電鉄㈱②
鉄道メンテナンス業 | ㈱小田急エンジニアリング①
| その他　７社

(2) 不動産業(24社)

事業の内容 | 会社名
不動産分譲業 | 当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング①
不動産賃貸業 | 当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ＳＣディベロップメント①
ビル管理・メンテナンス業 | ㈱小田急ビルサービス①
| その他　19社

(3) 生活サービス業(26社)

事業の内容 | 会社名
百貨店業 | ㈱小田急百貨店①
ストア・小売業 | 小田急商事㈱①
ホテル業 | ㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急サザンタワー①
レストラン飲食業 | ㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱①
旅行業 | ㈱小田急トラベル①
ゴルフ場業 | ㈱小田急スポーツサービス①
広告代理業 | ㈱小田急エージェンシー①
人材派遣業 | ㈱ヒューマニック①
経理代行業 | ㈱小田急フィナンシャルセンター①
保険代理業 | ㈱小田急保険サービス①
物販飲食業 | 箱根プレザントサービス㈱①
食品製造業 | 小田急食品㈱①
| その他　12社

(注) １　①は連結子会社

２　②は非連結子会社

３　③は持分法適用関連会社

４　各事業の会社数には当社が重複しています。

＜ 企 業 集 団 の 概 要 図 ＞

（注）上図は当社、連結子会社29社、持分法適用会社１社の概要図です。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の 内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |
㈱小田急箱根 | 神奈川県 小田原市 | 100 | 交通業 | 100.0 | 有 | － | 同社線小田原－箱根湯本間を乗入運転しています。 | 当社は乗入区間について車両を使用させています。
江ノ島電鉄㈱ | 神奈川県 藤沢市 | 300 | 交通業 | 100.0 | 有 | － | － | －
小田急バス㈱ | 東京都 調布市 | 100 | 交通業 | 100.0 | 有 | － | 当社は乗車券の販売を受託しています。 | －
立川バス㈱ | 東京都 立川市 | 200 | 交通業 | 82.5 | 有 | － | － | －
東海自動車㈱ | 静岡県 伊東市 | 350 | 交通業 | 59.6 | 有 | － | － | －
小田急ハイウェイバス㈱ | 東京都 世田谷区 | 50 | 交通業 | 100.0 | 有 | 有 | － | －
箱根登山バス㈱ | 神奈川県 小田原市 | 100 | 交通業 | (100.0) 100.0 | － | － | － | －
㈱江ノ電バス | 神奈川県 藤沢市 | 50 | 交通業 | (100.0) 100.0 | 有 | － | － | －
㈱東海バス | 静岡県 伊東市 | 30 | 交通業 | (100.0) 100.0 | 有 | 有 | － | －
小田急交通㈱ | 東京都 港区 | 100 | 交通業 | 100.0 | 有 | － | 当社は営業用車両を使用しています。 | 当社は建物を賃貸しています。
㈱小田急エンジニアリング | 神奈川県 海老名市 | 50 | 交通業 | 100.0 | 有 | － | 当社は工事を発注しています。 | －
小田急不動産㈱ | 東京都 渋谷区 | 2,140 | 不動産業 | 100.0 | 有 | － | 当社は賃貸施設の管理を委託しています。 | 当社は建物を賃貸借しています。
㈱小田急ハウジング | 東京都 渋谷区 | 100 | 不動産業 | (100.0) 100.0 | 有 | － | 当社は厚生福利施設の管理を委託しています。 | －
㈱小田急ＳＣディベロップメント | 東京都 新宿区 | 100 | 不動産業 | 100.0 | 有 | － | 当社は賃貸施設の管理を委託しています。 | 当社は建物を賃貸しています。
㈱小田急ビルサービス | 東京都 渋谷区 | 80 | 不動産業 | 100.0 | 有 | － | 当社は駅施設の清掃および警備等を委託しています。 | －

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の 内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |
㈱小田急百貨店 | 東京都 新宿区 | 100 | 生活サービス業 | 100.0 | 有 | － | 当社は商品を購入しています。 | 当社は建物を賃貸しています。
小田急商事㈱ | 神奈川県 川崎市 麻生区 | 50 | 生活サービス業 | 100.0 | 有 | － | 当社は商品を購入しています。 | 当社は建物を賃貸しています。
㈱小田急リゾーツ | 東京都 渋谷区 | 100 | 生活サービス業 | 100.0 | 有 | 有 | － | 当社は建物を賃貸しています。
㈱ホテル小田急サザンタワー | 東京都 渋谷区 | 400 | 生活サービス業 | 100.0 | 有 | － | － | 当社は建物を賃貸しています。
㈱小田急レストランシステム | 東京都 渋谷区 | 50 | 生活サービス業 | 100.0 | 有 | － | － | 当社は建物を賃貸しています。
ジローレストランシステム㈱ | 東京都 渋谷区 | 100 | 生活サービス業 | 100.0 | 有 | 有 | － | －
㈱小田急トラベル | 東京都 渋谷区 | 100 | 生活サービス業 | 100.0 | 有 | 有 | 当社は乗車券の販売を委託しています。 | －
㈱小田急スポーツサービス | 東京都 渋谷区 | 10 | 生活サービス業 | 100.0 | 有 | － | － | －
㈱小田急エージェンシー | 東京都 渋谷区 | 50 | 生活サービス業 | 100.0 | 有 | － | 当社は広告媒体を提供しています。 | －
㈱ヒューマニック | 東京都 新宿区 | 10 | 生活サービス業 | 100.0 | 有 | － | － | －
㈱小田急フィナンシャルセンター | 東京都 渋谷区 | 30 | 生活サービス業 | 100.0 | 有 | － | 当社は経理業務の一部を委託しています。 | －
㈱小田急保険サービス | 神奈川県 相模原市 南区 | 100 | 生活サービス業 | 100.0 | 有 | － | － | －
箱根プレザントサービス㈱ | 神奈川県 小田原市 | 20 | 生活サービス業 | (100.0) 100.0 | － | － | － | －
小田急食品㈱ | 神奈川県 川崎市 麻生区 | 60 | 生活サービス業 | (100.0) 100.0 | 有 | － | － | －
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |
神奈川中央交通㈱ | 神奈川県 平塚市 | 3,160 | 交通業 | (0.0) 45.5 | 有 | － | － | 当社は建物を賃借しています。

(注)　１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　「議決権の所有割合」欄の上段（内書）は間接所有割合です。

３　㈱小田急ＳＣディベロップメントは、特定子会社です。

４　東海自動車㈱および神奈川中央交通㈱は、有価証券報告書を提出している会社です。

５　小田急商事㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えています。

（主要な損益情報等）

会社名 | 売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
小田急商事㈱ | 70,411 | 1,915 | 1,329 | 7,059 | 16,992

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（2025年３月31日現在）

交通業 (人) | 不動産業 (人) | 生活サービス業 (人) | 全社 (人) | 計 (人)
6,760(572) | 1,763(657) | 2,500(4,446) | 494(19) | 11,517(5,694)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(2) 提出会社の状況

|  |  | （2025年３月31日現在）
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
3,682 | 43.4 | 22.0 | 7,997,380

交通業 (人) | 不動産業 (人) | 生活サービス業 (人) | 全社 (人) | 計 (人)
2,956 | 145 | 87 | 494 | 3,682

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

労使間において、特記すべき事項はありません。なお、提出会社の労働組合の名称および組合員数は、次のとおりです。

（2025年３月31日現在）

名称 | 組合員数(人) | 上部組織
小田急労働組合 | 3,173 | 日本労働組合総連合会・日本私鉄労働組合総連合会

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
6.5 | 90.1 | 65.2 | 79.3 | 74.7

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　人事制度（給与・昇格等）において性別による差異はありません。また、深夜労働を伴う職種における女性の採用が2000年代以降に可能になったため、男性の平均勤続年数が比較的長くなっています。女性管理職比率の向上に関する取り組み等については、「第２　事業の状況」の「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 人的資本・多様性」に記載しています。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱小田急箱根 | － | 0.0 | 60.3 | 78.5 | 56.0
江ノ島電鉄㈱ | 0.0 | 100.0 | 34.5 | 83.6 | 102.1
小田急バス㈱ | － | 80.0 | 75.5 | 83.7 | 70.8
立川バス㈱ | 3.8 | 100.0 | 69.0 | 87.4 | 30.6
小田急ハイウェイバス㈱ | 25.0 | － | － | － | －
㈱江ノ電バス | 0.0 | 0.0 | 48.7 | 80.2 | 48.9
㈱東海バス | － | 0.0 | 61.9 | 61.0 | 105.5
㈱小田急エンジニアリング | 14.3 | － | － | － | －
小田急不動産㈱ | 14.4 | 66.7 | 56.6 | 72.4 | 25.8
㈱小田急ハウジング | 4.5 | ※ | － | － | －
㈱小田急ＳＣディベロップメント | － | 100.0 | － | － | －
㈱小田急ビルサービス | 4.2 | 50.0 | 48.7 | 77.3 | 65.3
㈱小田急百貨店 | 10.2 | 28.6 | 41.9 | 71.5 | 57.0
小田急商事㈱ | 2.2 | 40.0 | 56.9 | 74.3 | 103.6
㈱小田急リゾーツ | 10.0 | 100.0 | 63.2 | 71.6 | 66.5
㈱ホテル小田急サザンタワー | 14.3 | 100.0 | － | － | －
㈱小田急レストランシステム | 11.1 | 100.0 | 56.7 | 77.6 | 90.1
ジローレストランシステム㈱ | － | 0.0 | 46.6 | 74.1 | 93.2
㈱小田急エージェンシー | － | 200.0 | － | － | －
箱根プレザントサービス㈱ | － | ※ | 71.1 | 86.0 | 92.6

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

なお、「※」は育児休業等の対象となる男性労働者がいないことを示しています。

３　人事制度（給与・昇格等）において性別による差異はありません。

４　「－」および記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき選択公表をしていない、もしくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

③　連結会社

当連結会計年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
8.6 | 76.5 | 41.3 | 72.5 | 77.2

（注）　連結会社における各指標の数値は、提出会社および連結子会社を合計して算出したものです。