### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### a.【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,258 | 10,868
受取手形 | ※４ 21 | 15
営業未収金 | ※３ 9,166 | ※３ 7,495
商品 | 2,471 | 1,235
前払費用 | 253 | 289
関係会社短期貸付金 | 170 | 169
その他 | ※３ 1,286 | ※３ 326
貸倒引当金 | △2 | △86
流動資産合計 | 21,626 | 20,316
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 41,388 | 41,283
構築物 | ※１ 839 | 815
機械及び装置 | ※１ 1,148 | 1,011
車両運搬具 | 17 | 39
工具、器具及び備品 | 685 | 700
土地 | ※１ 36,344 | 36,393
建設仮勘定 | 422 | 1,654
有形固定資産合計 | 80,847 | 81,900
無形固定資産 |  |
借地権 | 1,016 | 1,016
ソフトウエア | 847 | 742
ソフトウエア仮勘定 | 30 | 108
電話加入権 | 12 | 12
その他 | 9 | 11
無形固定資産合計 | 1,915 | 1,890
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 66,270 | 63,649
関係会社株式 | 19,811 | 19,811
関係会社長期貸付金 | 1,734 | 1,751
差入保証金 | 1,238 | 1,160
前払年金費用 | - | 187
その他 | 455 | 426
貸倒引当金 | △6 | △6
投資その他の資産合計 | 89,503 | 86,980
固定資産合計 | 172,267 | 170,770
資産合計 | 193,893 | 191,086

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | ※３ 5,889 | ※３ 3,996
短期借入金 | 4,150 | 2,150
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 3,888 | 4,258
未払金 | ※３ 811 | ※３ 565
未払法人税等 | 243 | 236
未払消費税等 | - | 735
未払費用 | 776 | 853
前受金 | ※３ 534 | ※３ 1,998
預り金 | 201 | 172
流動負債合計 | 16,496 | 14,967
固定負債 |  |
社債 | 16,500 | 16,500
長期借入金 | 46,016 | 45,258
繰延税金負債 | 18,652 | 18,522
退職給付引当金 | 1,590 | 1,591
長期預り敷金保証金 | ※３ 4,157 | ※３ 4,256
その他 | 310 | 348
固定負債合計 | 87,226 | 86,476
負債合計 | 103,723 | 101,443
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,602 | 3,602
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,790 | 2,790
その他資本剰余金 | 10 | 10
資本剰余金合計 | 2,800 | 2,800
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 462 | 462
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 1,317 | 1,304
別途積立金 | 36,250 | 37,950
繰越利益剰余金 | 3,102 | 3,148
利益剰余金合計 | 41,131 | 42,864
自己株式 | △1,175 | △1,175
株主資本合計 | 46,358 | 48,091
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 43,811 | 41,551
評価・換算差額等合計 | 43,811 | 41,551
純資産合計 | 90,170 | 89,643
負債純資産合計 | 193,893 | 191,086

##### b.【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
保管料 | 7,627 | 7,687
倉庫作業料 | 7,834 | 8,562
陸運料 | 9,139 | 10,147
国際貨物取扱料 | 4,765 | 4,821
物流賃貸料 | 1,857 | 2,059
不動産賃貸料 | 4,699 | 4,529
その他 | 2,391 | 3,196
営業収益合計 | ※１ 38,315 | ※１ 41,004
営業原価 |  |
作業費 | 18,530 | 19,953
人件費 | 3,627 | 3,802
賃借料 | 2,504 | 2,461
租税公課 | 1,061 | 1,077
減価償却費 | 2,755 | 3,290
その他 | 4,900 | 5,461
営業原価合計 | ※１ 33,379 | ※１ 36,045
営業総利益 | 4,935 | 4,958
販売費及び一般管理費 |  |
報酬及び給料手当 | 954 | 1,076
福利厚生費 | 154 | 169
退職給付費用 | 14 | 4
減価償却費 | 223 | 194
支払手数料 | 398 | 415
租税公課 | 149 | 146
その他 | 887 | 995
販売費及び一般管理費合計 | 2,782 | 3,002
営業利益 | 2,153 | 1,956
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 12 | ※１ 30
受取配当金 | 2,409 | 2,770
雑収入 | ※１ 126 | ※１ 156
営業外収益合計 | 2,548 | 2,957
営業外費用 |  |
支払利息 | 641 | 823
借入関連費用 | 129 | 35
社債発行費 | 42 | -
雑支出 | 1 | 83
営業外費用合計 | 815 | 943
経常利益 | 3,885 | 3,970

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | - | 129
固定資産売却益 | 69 | -
会員権処分益 | 12 | -
特別利益合計 | 82 | 129
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 1 | 2
固定資産廃棄損 | ※１ 434 | ※１ 624
投資有価証券評価損 | - | 142
損害賠償金 | 107 | -
その他 | - | 0
特別損失合計 | 542 | 769
税引前当期純利益 | 3,425 | 3,330
法人税、住民税及び事業税 | 757 | 705
法人税等調整額 | 58 | 33
法人税等合計 | 816 | 738
当期純利益 | 2,609 | 2,591

##### c.【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,602 | 2,790 | 10 | 2,800 | 462 | 1,330 | 34,650 | 2,864 | 39,307 | △1,175
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △13 |  | 13 | - |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 1,600 | △1,600 | - |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △785 | △785 |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,609 | 2,609 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △13 | 1,600 | 237 | 1,823 | △0
当期末残高 | 3,602 | 2,790 | 10 | 2,800 | 462 | 1,317 | 36,250 | 3,102 | 41,131 | △1,175

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 44,534 | 29,427 | 29,427 | 73,962
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 | - |  |  | -
別途積立金の積立 | - |  |  | -
剰余金の配当 | △785 |  |  | △785
当期純利益 | 2,609 |  |  | 2,609
自己株式の取得 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 14,384 | 14,384 | 14,384
当期変動額合計 | 1,823 | 14,384 | 14,384 | 16,207
当期末残高 | 46,358 | 43,811 | 43,811 | 90,170

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,602 | 2,790 | 10 | 2,800 | 462 | 1,317 | 36,250 | 3,102 | 41,131 | △1,175
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △13 |  | 13 | - |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 1,700 | △1,700 | - |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △858 | △858 |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,591 | 2,591 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △13 | 1,700 | 46 | 1,733 | △0
当期末残高 | 3,602 | 2,790 | 10 | 2,800 | 462 | 1,304 | 37,950 | 3,148 | 42,864 | △1,175

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 46,358 | 43,811 | 43,811 | 90,170
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 | - |  |  | -
別途積立金の積立 | - |  |  | -
剰余金の配当 | △858 |  |  | △858
当期純利益 | 2,591 |  |  | 2,591
自己株式の取得 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | △2,259 | △2,259 | △2,259
当期変動額合計 | 1,733 | △2,259 | △2,259 | △526
当期末残高 | 48,091 | 41,551 | 41,551 | 89,643

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

a.子会社株式

移動平均法による原価法

b.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

a.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を行っております。

(1)物流事業に係る収益

物流事業に係る収益には、主に当社倉庫内での貨物の保管、倉庫内作業、貨物の配送、国際貨物取扱等が含まれます。これらの取引は顧客との契約に基づき、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

(2)不動産事業に係る収益

不動産事業に係る収益には、主に不動産賃貸、不動産開発、ビルメンテナンス等による手数料等が含まれます。不動産賃貸業務についてはリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。不動産開発、ビルメンテナンス等による手数料等は顧客との契約に基づき、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　デリバティブ取引

（金利スワップ取引）

ヘッジ対象　長期借入金

(3)ヘッジ方針

固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１.当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | － | －
有形固定資産及び無形固定資産 | 82,763 | 83,790

２.その他の情報

連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 167百万円 | －百万円
構築物 | 0百万円 | －百万円
機械及び装置 | 1百万円 | －百万円
土地 | 5百万円 | －百万円
計 | 174百万円 | －百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 105百万円 | －百万円
計 | 105百万円 | －百万円

２　保証債務

下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
従業員（住宅資金等） | 0百万円 | －百万円
芙蓉エアカーゴ㈱ | 30百万円 | 21百万円
安田物流（上海）有限公司 | 854百万円 | 700百万円
計 | 885百万円 | 721百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 29百万円 | 77百万円
短期金銭債務 | 1,882百万円 | 1,951百万円
長期金銭債務 | 7百万円 | 7百万円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 1百万円 | －百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
(1) 営業取引による取引高 | 営業収益 | 328百万円 | 496百万円
| 営業原価 | 10,992百万円 | 12,335百万円
(2) 営業取引以外の取引による取引高 | 1,131百万円 | 1,330百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 19,811 | 19,811

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産） | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
退職給付引当金 | 462 | 百万円 | 501 | 百万円
合併による引継土地 | 285 | 百万円 | 285 | 百万円
未払賞与 | 148 | 百万円 | 157 | 百万円
減損損失 | 42 | 百万円 | 35 | 百万円
未払事業税 | 31 | 百万円 | 29 | 百万円
未払事業所税 | 20 | 百万円 | 20 | 百万円
投資有価証券評価損 | 99 | 百万円 | 95 | 百万円
その他 | 142 | 百万円 | 107 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,232 | 百万円 | 1,232 | 百万円
評価性引当額 | △107 | 百万円 | △129 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,125 | 百万円 | 1,103 | 百万円

(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △19,196 | 百万円 | △19,033 | 百万円
圧縮積立金 | △580 | 百万円 | △591 | 百万円
繰延税金負債合計 | △19,777 | 百万円 | △19,625 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △18,652 | 百万円 | △18,522 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | %
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | % | 0.5 | %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.4 | % | △9.9 | %
住民税均等割等 | 0.6 | % | 0.6 | %
その他 | △0.5 | % | 0.4 | %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.8 | % | 22.2 | %

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は、553百万円増加し、法人税等調整額は３百万円増加し、その他有価証券評価差額金が549百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### d.【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区 分 | 資産の種類 | 期首帳簿価額 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 期末帳簿価額 （百万円） | 減価償却累計額 （百万円）
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 41,388 | 2,810 | 267 | 2,647 | 41,283 | 59,550
構築物 | 839 | 64 | 1 | 86 | 815 | 2,179
機械及び装置 | 1,148 | 219 | 142 | 214 | 1,011 | 5,677
車両運搬具 | 17 | 58 | 1 | 34 | 39 | 118
工具、器具及び備品 | 685 | 248 | 6 | 227 | 700 | 3,475
土地 | 36,344 | 48 | － | － | 36,393 | －
建設仮勘定 | 422 | 1,586 | 354 | － | 1,654 | －
計 | 80,847 | 5,035 | 773 | 3,209 | 81,900 | 71,004
無 形 固 定 資 産 | 借地権 | 1,016 | － | － | － | 1,016 | －
ソフトウエア | 847 | 194 | － | 299 | 742 | 3,421
ソフトウエア仮勘定 | 30 | 108 | 30 | － | 108 | －
電話加入権 | 12 | － | － | － | 12 | －
その他 | 9 | 3 | － | 1 | 11 | 24
計 | 1,915 | 306 | 30 | 300 | 1,890 | 3,446

（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物 | 増加 | 神奈川県横浜市　商業施設及び賃貸マンション | 879 | 百万円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 9 | 86 | 2 | 92

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。