## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### a.【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 17,389 | 20,502
受取手形及び営業未収金 | ※４,※６ 13,232 | ※４ 11,708
商品 | 2,471 | 1,235
その他 | 2,127 | 1,198
貸倒引当金 | △2 | △86
流動資産合計 | 35,218 | 34,559
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 115,031 | 116,477
減価償却累計額 | △66,150 | △67,788
建物及び構築物（純額） | ※２ 48,880 | ※２ 48,689
機械装置及び運搬具 | 13,669 | 13,523
減価償却累計額 | △10,920 | △10,736
機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 2,748 | 2,786
工具、器具及び備品 | 5,074 | 5,170
減価償却累計額 | △4,179 | △4,255
工具、器具及び備品（純額） | 894 | 914
土地 | ※２ 43,955 | ※２ 44,112
建設仮勘定 | 431 | 1,795
有形固定資産合計 | 96,910 | 98,298
無形固定資産 |  |
のれん | 4,409 | 4,832
借地権 | 1,016 | 1,016
ソフトウエア | 1,003 | 887
ソフトウエア仮勘定 | 30 | 108
その他 | 2,344 | 2,295
無形固定資産合計 | 8,803 | 9,139
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 66,545 | ※１ 63,949
繰延税金資産 | 589 | 578
退職給付に係る資産 | 1,338 | 1,608
その他 | 2,543 | 2,222
貸倒引当金 | △36 | △37
投資その他の資産合計 | 70,979 | 68,322
固定資産合計 | 176,694 | 175,761
資産合計 | 211,912 | 210,320

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | 7,262 | 5,390
短期借入金 | ※２ 4,526 | 2,416
１年内償還予定の社債 | 282 | 29
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 5,029 | ※２ 5,476
未払法人税等 | 524 | 731
未払費用 | 1,861 | 1,907
その他 | ※５ 2,846 | ※５ 4,541
流動負債合計 | 22,333 | 20,493
固定負債 |  |
社債 | 16,537 | 16,507
長期借入金 | ※２ 50,675 | ※２ 50,532
繰延税金負債 | 20,786 | 20,711
退職給付に係る負債 | 2,190 | 2,168
長期預り敷金保証金 | 4,189 | 4,278
その他 | 1,403 | 1,443
固定負債合計 | 95,783 | 95,641
負債合計 | 118,116 | 116,135
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,602 | 3,602
資本剰余金 | 2,814 | 2,814
利益剰余金 | 43,115 | 45,059
自己株式 | △1,175 | △1,175
株主資本合計 | 48,356 | 50,300
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 43,822 | 41,566
為替換算調整勘定 | 242 | 798
退職給付に係る調整累計額 | 986 | 1,086
その他の包括利益累計額合計 | 45,051 | 43,452
非支配株主持分 | 387 | 432
純資産合計 | 93,795 | 94,185
負債純資産合計 | 211,912 | 210,320

##### b.【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
保管料 | 10,003 | 10,198
倉庫作業料 | 9,591 | 10,381
陸運料 | 27,185 | 30,774
国際貨物取扱料 | 7,283 | 9,375
物流賃貸料 | 1,934 | 2,173
不動産賃貸料 | 4,678 | 4,508
その他 | 6,707 | 7,704
営業収益合計 | ※１ 67,384 | ※１ 75,115
営業原価 |  |
作業費 | 27,220 | 30,671
人件費 | 13,756 | 14,986
賃借料 | 4,093 | 4,126
租税公課 | 1,257 | 1,290
減価償却費 | 3,777 | 4,360
その他 | 9,275 | 10,116
営業原価合計 | 59,381 | 65,552
営業総利益 | 8,003 | 9,563
販売費及び一般管理費 |  |
報酬及び給料手当 | 2,188 | 2,514
福利厚生費 | 351 | 398
退職給付費用 | 57 | 36
減価償却費 | 480 | 420
支払手数料 | 564 | 630
租税公課 | 176 | 185
その他 | 1,540 | 1,861
販売費及び一般管理費合計 | 5,358 | 6,047
営業利益 | 2,644 | 3,515
営業外収益 |  |
受取利息 | 28 | 83
受取配当金 | 1,978 | 2,129
雑収入 | 237 | 254
営業外収益合計 | 2,245 | 2,467
営業外費用 |  |
支払利息 | 714 | 907
借入関連費用 | 129 | 35
社債発行費 | 42 | -
雑支出 | 49 | 62
営業外費用合計 | 936 | 1,005
経常利益 | 3,953 | 4,977

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 113 | ※２ 31
投資有価証券売却益 | 2 | 129
その他 | 12 | -
特別利益合計 | 128 | 160
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※３ 0 | ※３ 5
固定資産廃棄損 | ※４ 477 | ※４ 609
投資有価証券評価損 | - | 142
損害賠償金 | 107 | 82
その他 | - | 13
特別損失合計 | 584 | 854
税金等調整前当期純利益 | 3,496 | 4,284
法人税、住民税及び事業税 | 1,192 | 1,407
法人税等調整額 | △20 | 29
法人税等合計 | 1,172 | 1,436
当期純利益 | 2,324 | 2,847
非支配株主に帰属する当期純利益 | 17 | 44
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,306 | 2,802

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 2,324 | 2,847
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 14,392 | △2,255
為替換算調整勘定 | 188 | 572
退職給付に係る調整額 | 326 | 100
その他の包括利益合計 | ※１ 14,907 | ※１ △1,582
包括利益 | 17,231 | 1,264
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 17,199 | 1,203
非支配株主に係る包括利益 | 31 | 60

##### c.【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,602 | 2,814 | 41,595 | △1,175 | 46,836
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △785 |  | △785
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,306 |  | 2,306
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 1,520 | △0 | 1,520
当期末残高 | 3,602 | 2,814 | 43,115 | △1,175 | 48,356

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 29,430 | 67 | 660 | 30,157 | 378 | 77,372
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △785
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,306
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 14,392 | 174 | 326 | 14,893 | 9 | 14,902
当期変動額合計 | 14,392 | 174 | 326 | 14,893 | 9 | 16,423
当期末残高 | 43,822 | 242 | 986 | 45,051 | 387 | 93,795

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,602 | 2,814 | 43,115 | △1,175 | 48,356
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △858 |  | △858
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,802 |  | 2,802
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 1,943 | △0 | 1,943
当期末残高 | 3,602 | 2,814 | 45,059 | △1,175 | 50,300

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 43,822 | 242 | 986 | 45,051 | 387 | 93,795
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △858
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,802
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,255 | 556 | 100 | △1,598 | 44 | △1,554
当期変動額合計 | △2,255 | 556 | 100 | △1,598 | 44 | 389
当期末残高 | 41,566 | 798 | 1,086 | 43,452 | 432 | 94,185

##### d.【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,496 | 4,284
減価償却費 | 4,258 | 4,807
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17 | 84
退職給付に係る資産負債の増減額 | △199 | △131
受取利息及び受取配当金 | △2,007 | △2,213
支払利息 | 714 | 907
固定資産廃棄損 | 477 | 609
固定資産売却損益（△は益） | △112 | △25
投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | △129
投資有価証券評価損益（△は益） | - | 142
長期前払費用償却額 | 32 | 37
売上債権の増減額（△は増加） | △2,961 | 1,684
棚卸資産の増減額（△は増加） | 554 | 1,235
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,189 | △1,931
未払消費税等の増減額（△は減少） | △205 | 786
未払費用の増減額（△は減少） | 39 | 24
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 108 | 88
前受金の増減額（△は減少） | △92 | 1,463
その他 | △498 | 1,165
小計 | 5,806 | 12,890
利息及び配当金の受取額 | 2,006 | 2,215
利息の支払額 | △695 | △897
法人税等の支払額 | △1,233 | △1,202
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,884 | 13,005
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △9 | △322
定期預金の払戻による収入 | 57 | 252
有形固定資産の取得による支出 | △12,509 | △5,619
有形固定資産の売却による収入 | 191 | 51
無形固定資産の取得による支出 | △166 | △342
投資有価証券の取得による支出 | △173 | △21
投資有価証券の売却による収入 | 3 | 186
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △1,276 | -
事業譲受による支出 | ※３ △1,431 | ※３ △721
投資その他の資産の増減額（△は増加） | △19 | △19
長期前払費用の取得による支出 | △21 | △74
その他 | △417 | △184
投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,773 | △6,815

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 4,577 | 490
短期借入金の返済による支出 | △10,549 | △2,599
長期借入れによる収入 | 16,184 | 5,411
長期借入金の返済による支出 | △3,528 | △5,185
社債の発行による収入 | 6,457 | -
社債の償還による支出 | △82 | △282
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
配当金の支払額 | △784 | △859
非支配株主への配当金の支払額 | △21 | △16
その他 | △223 | △278
財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,027 | △3,320
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 103 | 170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,242 | 3,039
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,101 | 17,344
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 17,344 | ※１ 20,384

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 23社

連結子会社の名称

㈱ヤスダワークス

北海安田倉庫㈱

安田運輸㈱

芙蓉エアカーゴ㈱

日本ビジネス ロジスティクス㈱

安田メディカルロジスティクス㈱

㈱ワイズ・プラスワン

大西運輸㈱

オオニシ機工㈱

南信貨物自動車㈱

㈱パワード・エル・コム

ルピナ車輌サービス㈱

安田ロジファーマ㈱

YSO Logi㈱

㈱オリエント・サービス

安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司

安田物流（上海）有限公司

YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO., LTD.

PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA

PT. JAYA YASUDA INDONESIA

YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.

YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.

㈱安田エステートサービス

㈱HIROMIカンパニーは、解散し、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は後藤建築事務所㈱です。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない主要な非連結子会社は後藤建築事務所㈱です。

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、小規模会社であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司、安田物流（上海）有限公司、YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.、PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA、PT. JAYA YASUDA INDONESIA、YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.及びYASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.の事業年度末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度末日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

a.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

b.商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

b.無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。

c.リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

a.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を行っております。

a.物流事業に係る収益

物流事業に係る収益には、主に当社倉庫内での貨物の保管、倉庫内作業、貨物の配送、国際貨物取扱等が含まれます。これらの取引は顧客との契約に基づき、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

b.不動産事業に係る収益

不動産事業に係る収益には、主に不動産賃貸、不動産開発、ビルメンテナンス等による手数料等が含まれます。不動産賃貸業務についてはリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。不動産開発、ビルメンテナンス等による手数料等は顧客との契約に基づき、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

a.ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

b.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　デリバティブ取引

（金利スワップ取引）

ヘッジ対象　長期借入金

c.ヘッジ方針

固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現すると認められる期間にわたって定額法により償却することを原則としておりますが、重要性が

乏しい場合には発生年度の損益として処理することとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | － | －
有形固定資産及び無形固定資産 | 105,714 | 107,438

２.その他の情報

(1)算出方法

当社グループの資産のグルーピング、減損の兆候の判定並びに認識及び測定の方法については以下のとおりです。

減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しています。

減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。

減損損失を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。

なお、物流事業の一部の資産グループにおいては、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

(2)主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される主要な仮定は営業収益予測です。経済的残存使用年数にわたる営業収益予測は、取締役会によって承認された予算と、予算が策定されている期間を超える期間については成長を加味して算定しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である営業収益予測は、経済環境の変化等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 198百万円 | 215百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 2,534百万円 | 1,183百万円
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | －百万円
土地 | 2,360百万円 | 601百万円
計 | 4,895百万円 | 1,784百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 200百万円 | －百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 260百万円 | 85百万円
長期借入金 | 1,775百万円 | 1,060百万円
計 | 2,236百万円 | 1,145百万円

３　保証債務

当社の従業員の銀行借入及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
従業員 | 0百万円 | －百万円
株式会社三栄急送 | 15百万円 | －百万円
株式会社オリエント・ホールディングス | 52百万円 | －百万円
| 67百万円 | －百万円

※４　受取手形及び営業未収金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 281百万円 | 224百万円
営業未収金 | 12,950百万円 | 11,484百万円

※５　その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 26百万円 | 1,474百万円

※６　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 48百万円 | －百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 2百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 38百万円 | 31百万円
土地 | 71百万円 | －百万円
計 | 113百万円 | 31百万円

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | －百万円 | 5百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
土地 | 0百万円 | －百万円
計 | 0百万円 | 5百万円

※４　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 432百万円 | 456百万円
機械装置及び運搬具 | 42百万円 | 143百万円
工具、器具及び備品 | 1百万円 | 9百万円
ソフトウエア | 0百万円 | －百万円
計 | 477百万円 | 609百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 20,706百万円 | △2,288百万円
組替調整額 | -百万円 | △129百万円
法人税等及び税効果調整前 | 20,706百万円 | △2,417百万円
法人税等及び税効果額 | △6,314百万円 | 161百万円
その他有価証券評価差額金 | 14,392百万円 | △2,255百万円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 188百万円 | 572百万円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 565百万円 | 313百万円
組替調整額 | △95百万円 | △147百万円
法人税等及び税効果調整前 | 470百万円 | 165百万円
法人税等及び税効果額 | △143百万円 | △64百万円
退職給付に係る調整額 | 326百万円 | 100百万円
その他の包括利益合計 | 14,907百万円 | △1,582百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 30,360,000 | - | - | 30,360,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　　（注） | 1,395,882 | 120 | - | 1,396,002

（注）１.当連結会計年度末の自己株式数には「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式140,400株を含めております。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 392 | 13.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 392 | 13.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

（注）１．2023年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有す

る自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株

式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 422 | 利益剰余金 | 14.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株

式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 30,360,000 | － | － | 30,360,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　　（注） | 1,396,002 | 44 | － | 1,396,046

（注）１.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式140,400株を含めております。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 422 | 14.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 436 | 15.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

（注）１．2024年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有す

る自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2024年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株

式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 決議予定 | 普通株式 | 582 | 利益剰余金 | 20.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

（注）2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株

式に対する配当金２百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金期末残高 | 17,389 | 百万円 |  | 20,502 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △45 | 百万円 |  | △118 | 百万円 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 17,344 | 百万円 |  | 20,384 | 百万円 |

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（１）株式の取得により新たにYSO Logi株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにYSO Logi株式会社の取得価額とYSO Logi株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 912 | 百万円
固定資産 | 2,322 | 百万円
のれん | 259 | 百万円
流動負債 | △657 | 百万円
固定負債 | △2,037 | 百万円
YSO Logi株式会社株式の取得価額 | 800 | 百万円
YSO Logi株式会社現金及び現金同等物 | △543 | 百万円
差引：YSO Logi株式会社取得のための支出 | 256 | 百万円

（２）株式の取得により新たに株式会社HIROMIカンパニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社HIROMIカンパニーの取得価額と株式会社HIROMIカンパニー取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,289 | 百万円
固定資産 | 3,345 | 百万円
のれん | 647 | 百万円
流動負債 | △918 | 百万円
固定負債 | △2,373 | 百万円
株式会社HIROMIカンパニー株式の取得価額 | 1,990 | 百万円
株式会社HIROMIカンパニー現金及び現金同等物 | △969 | 百万円
差引：株式会社HIROMIカンパニー取得のための支出 | 1,020 | 百万円

※３　前連結会計年度に事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

当社の連結子会社であるYASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.が

Worldgate Express Lines Pte Ltdより事業の譲受をしたことにより増加した資産および負債の内訳は次の通りであります。

流動資産 | 74 | 百万円
固定資産 | 3 | 百万円
資産合計 | 77 | 百万円
流動負債 | 8 | 百万円
固定負債 | 2 | 百万円
負債合計 | 11 | 百万円

当連結会計年度に事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

当社の連結子会社であるYASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.が

Worldgate Express Lines International Pvt Ltdより事業の譲受をしたことにより増加した資産および負債の内訳は次の通りであります。

流動資産 | 263 | 百万円
固定資産 | 19 | 百万円
資産合計 | 282 | 百万円
流動負債 | 53 | 百万円
固定負債 | 4 | 百万円
負債合計 | 58 | 百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として物流事業における設備（機械装置及び運搬具）であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 1,569 | 1,496
１年超 | 7,088 | 8,778
合計 | 8,658 | 10,275

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 391 | 462
１年超 | 6,803 | 7,291
合計 | 7,194 | 7,754

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に物流事業及び不動産事業を行うために必要な資金を主に銀行借入及び社債発行にて調達しております。一時的な余資については短期的な預金等において運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的として利用しており、実需に伴う取引に限定し実施することとし、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程及び営業管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握することにより管理しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の主なものについては金利を固定化し金利変動リスクを軽減しております。また、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る建設協力金、敷金及び保証金であります。

デリバティブ取引は、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで損失を被る信用リスクを有しておりますが、取引の開始にあたっては稟議規程及び関係会社管理規程等により取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関し所定の審議、決裁手続きを経て実施する方針であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額(※） （百万円） | 時価（※） （百万円） | 差額（百万円）
(1）受取手形及び営業未収金 | 13,232 | 13,232 | －
(2）投資有価証券 その他有価証券 | 65,785 | 65,785 | －
(3）短期借入金 | (4,526) | (4,526) | －
(4) 社債 | (16,819) | (16,300) | 519
(5) 長期借入金 | (55,705) | (55,496) | 208
(6) 長期預り敷金保証金 | (4,189) | (3,935) | 254
(7) デリバティブ取引 | － | － | －

(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注)１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)２．市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式 | 759
合計 | 759

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額(※） （百万円） | 時価（※） （百万円） | 差額（百万円）
(1）受取手形及び営業未収金 | 11,708 | 11,708 | －
(2）投資有価証券 その他有価証券 | 63,315 | 63,315 | －
(3）短期借入金 | (2,416) | (2,416) | －
(4) 社債 | (16,537) | (15,543) | 993
(5) 長期借入金 | (56,008) | (54,968) | 1,040
(6) 長期預り敷金保証金 | (4,278) | (3,967) | 310
(7) デリバティブ取引 | － | － | －

(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注)１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)２．市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式 | 634
合計 | 634

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） |
現金及び預金 受取手形及び営業未収金 | 17,294 13,232 |
合計 | 30,526 |

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） |
現金及び預金 受取手形及び営業未収金 | 20,386 11,708 |
合計 | 32,095 |

４. 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 1年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 4,526 | － | － | － | － | －
社債 | 282 | 29 | 7 | － | － | 16,500
長期借入金 | 5,029 | 5,007 | 5,103 | 3,805 | 4,211 | 32,547
その他有利子負債 |  |  |  |  |  |
建設協力金 | 25 | 25 | 26 | 26 | 27 | 267
合計 | 9,863 | 5,063 | 5,136 | 3,832 | 4,239 | 49,314

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 1年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 2,416 | － | － | － | － | －
社債 | 29 | 7 | － | － | － | 16,500
長期借入金 | 5,476 | 5,585 | 4,294 | 4,655 | 8,588 | 27,408
その他有利子負債 |  |  |  |  |  |
建設協力金 | 25 | 26 | 26 | 27 | 28 | 239
合計 | 7,948 | 5,618 | 4,321 | 4,683 | 8,616 | 44,148

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
（百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 65,785 | － | － | 65,785
資産計 | 65,785 | － | － | 65,785

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
（百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 63,315 | － | － | 63,315
資産計 | 63,315 | － | － | 63,315

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
（百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
社債 | － | 16,300 | － | 16,300
長期借入金 | － | 55,496 | － | 55,496
長期預り敷金保証金 | － | 3,935 | － | 3,935
負債計 | － | 75,732 | － | 75,732

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
（百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
社債 | － | 15,543 | － | 15,543
長期借入金 | － | 54,968 | － | 54,968
長期預り敷金保証金 | － | 3,967 | － | 3,967
負債計 | － | 74,478 | － | 74,478

(注)１．「受取手形及び営業未収金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に

ほぼ等しいことから記載を省略しております。

(注)２．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１

の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、当該社債の元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加

味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、当該長期借入金の元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用ス

プレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価は、当該長期預り敷金保証金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及

び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しており

ます。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 65,734 | 2,688 | 63,045
債券 | － | － | －
小計 | 65,734 | 2,688 | 63,045
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 51 | 65 | △13
債券 | － | － | －
小計 | 51 | 65 | △13
合計 | 65,785 | 2,753 | 63,031

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　759百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、

上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 63,268 | 2,635 | 60,632
債券 | － | － | －
小計 | 63,268 | 2,635 | 60,632
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 46 | 65 | △18
債券 | － | － | －
小計 | 46 | 65 | △18
合計 | 63,315 | 2,700 | 60,614

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　634百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、

上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円）
株式等 | 3 | 2

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円）
株式等 | 186 | 129

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、全て減損処理することとしております。なお、当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、全て減損処理することとしております。なお、当連結会計年度において、その他有価証券のうち時価のない株式について142百万円の減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度（規約型）並びに確定拠出企業年金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、退職一時金制度については、当社を含め16社が有しており（そのうち４社は中小企業退職金共済制度を併用）、確定給付企業年金制度（規約型）は２社、確定拠出企業年金制度は１社を有しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 5,101 | 百万円
勤務費用 | 322 | 百万円
利息費用 | 51 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 21 | 百万円
退職給付の支払額 | △353 | 百万円
その他 | △1 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 5,142 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 3,579 | 百万円
期待運用収益 | 68 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 587 | 百万円
事業主からの拠出金 | 175 | 百万円
退職給付の支払額 | △119 | 百万円
その他 | △1 | 百万円
年金資産の期末残高 | 4,289 | 百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 3,071 | 百万円
年金資産 | △4,289 | 百万円
| △1,218 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 2,070 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 852 | 百万円
退職給付に係る負債 | 2,190 | 百万円
退職給付に係る資産 | △1,338 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 852 | 百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注） | 322 | 百万円
利息費用 | 51 | 百万円
期待運用収益 | △68 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △95 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 210 | 百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | 470 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | 1,421 | 百万円

(7) 年金資産に関する事項

a.年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定 | 13.4 | ％
債券 | 36.4 | ％
株式 | 45.4 | ％
その他 | 4.8 | ％
合計 | 100.0 | ％

b.長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 | 1.2 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 | ％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、28百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度（規約型）並びに確定拠出企業年金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、退職一時金制度については、当社を含め17社が有しており（そのうち５社は中小企業退職金共済制度を併用）、確定給付企業年金制度（規約型）は２社、確定拠出企業年金制度は１社を有しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 5,142 | 百万円
勤務費用 | 396 | 百万円
利息費用 | 52 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △444 | 百万円
退職給付の支払額 | △301 | 百万円
その他 | 5 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 4,849 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 4,289 | 百万円
期待運用収益 | 82 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △131 | 百万円
事業主からの拠出金 | 176 | 百万円
退職給付の支払額 | △128 | 百万円
その他 | 0 | 百万円
年金資産の期末残高 | 4,289 | 百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 2,799 | 百万円
年金資産 | △4,289 | 百万円
| △1,489 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 2,049 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 560 | 百万円
退職給付に係る負債 | 2,168 | 百万円
退職給付に係る資産 | △1,608 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 560 | 百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 396 | 百万円
利息費用 | 52 | 百万円
期待運用収益 | △82 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △147 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 217 | 百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | 165 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | 1,586 | 百万円

(7) 年金資産に関する事項

a.年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定 | 13.7 | ％
債券 | 37.9 | ％
株式 | 44.1 | ％
その他 | 4.3 | ％
合計 | 100.0 | ％

b.長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 | 2.2 | ％
長期期待運用収益率 | 2.5 | ％

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は、1.2％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行なった結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.2％に変更しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産） | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
退職給付に係る負債 | 713 | 百万円 | 687 | 百万円
固定資産未実現利益 | 551 | 百万円 | 564 | 百万円
貸倒引当金 | 1 | 百万円 | 52 | 百万円
賞与引当金 | 301 | 百万円 | 320 | 百万円
未払事業税 | 54 | 百万円 | 70 | 百万円
未払事業所税 | 28 | 百万円 | 28 | 百万円
その他 | 739 | 百万円 | 763 | 百万円
繰延税金資産小計 | 2,390 | 百万円 | 2,488 | 百万円
評価性引当額 | △493 | 百万円 | △618 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,897 | 百万円 | 1,870 | 百万円

(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △19,204 | 百万円 | △19,043 | 百万円
連結子会社の時価評価差額 | △1,799 | 百万円 | △1,779 | 百万円
圧縮積立金 | △618 | 百万円 | △629 | 百万円
退職給付に係る負債 | △435 | 百万円 | △500 | 百万円
その他 | △37 | 百万円 | △50 | 百万円
繰延税金負債合計 | △22,095 | 百万円 | △22,002 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △20,197 | 百万円 | △20,132 | 百万円

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | %
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | % | 0.5 | %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.0 | % | △2.7 | %
住民税均等割等 | 0.9 | % | 0.7 | %
評価性引当額 | 1.5 | % | 0.0 | %
のれん償却額 | 3.0 | % | 3.2 | %
その他 | △0.2 | % | 1.1 | %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.5 | % | 33.5 | %

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は、595百万円増加し、法人税等調整額は31百万円増加し、その他有価証券評価差額金が549百万円減少しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

（事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定）

2023年10月１日に行われた当社連結子会社であるYASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD. がWorldgate Express Lines Pte Ltd より事業を譲り受けたことについて前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,289百万円は、会計処理の確定により169百万円減少し、1,120百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他が203百万円、繰延税金負債が34百万円それぞれ増加したことによるものです。

また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他は217百万円、繰延税金負債は36百万円それぞれ増加し、のれんは187百万円減少しております。

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2024年３月25日に行われた当社と株式会社HIROMIカンパニー及び株式会社オリエント・サービスとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当

初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額647百万円は、会計処理の確定により418百万円減少し、229百万円となっております。のれんの減少は、土地が466百万円、建物が171百万円、繰延税金負債が219百万円それぞれ増加したことによるものです。

また、前連結会計年度末における、土地は466百万円、建物は169百万円、繰延税金負債は218百万円それぞれ増加し、のれんは407百万円減少しております。

（連結子会社による事業譲受）

１．事業譲受の概要

（１）譲渡企業の名称

事業譲渡企業の名称　：Worldgate Express Lines International Pvt Ltd

事業の内容　　　　　：フォワーディング業、コンテナによる混載輸送事業、倉庫業

（２）事業譲受を行った理由

Worldgate Express Lines International Pvt Ltd は、インドで20年以上にわたり、フォワーディング業を営む物流会社であり、幅広い物流サービスを提供し、安定的な業績を維持しております。

日本、中国、ベトナム、インドネシアの拠点を中心に展開する当社グループのフォワーディング事業にWorldgate Express Lines International Pvt Ltd より譲り受けた物流ネットワークが加わることで生まれるシナジーにより、海外・国際物流のサービスメニューの更なる拡充が見込まれると判断しました。

（３）事業譲受日

2024年１月１日

（４）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）事業譲受後企業の名称

変更はありません。（YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.）

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるYASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD. が現金を対価とする事業譲受をしたことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2024年１月１日から2024年12月31日

YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 1,001百万円 |
取得原価 |  | 1,001百万円 |

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　45百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

776百万円

（２）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 263百万円 |
固定資産 | 19百万円 |
資産合計 | 282百万円 |
流動負債 | 53百万円 |
固定負債 | 4百万円 |
負債合計 | 58百万円 |

###### （賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は2,090百万円（営業利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は1,876百万円（営業利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |  |
| 期首残高 | 26,554 | 26,518
| 期中増減額 | △36 | 228
| 期末残高 | 26,518 | 26,747
期末時価 |  | 59,075 | 62,025

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は商業施設及び賃貸マンションに係るものであり、主な減少額は減価償却費であります。

３．当連結会計年度末における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書

（時点修正したものを含む）に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 計
物流事業 | 不動産事業
顧客との契約から生じた収益 | 59,974 | 1,582 | 61,557
その他の源泉から生じた収益 | 1,606 | 4,220 | 5,826
計 | 61,581 | 5,803 | 67,384

（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 計
物流事業 | 不動産事業
顧客との契約から生じた収益 | 67,534 | 1,645 | 69,180
その他の源泉から生じた収益 | 1,835 | 4,099 | 5,935
計 | 69,370 | 5,745 | 75,115

（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約残高に関する情報

当社グループの契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存する履行義務に配分された取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営

資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、倉庫業を中心とする物流事業及び東京・横浜地区でのオフィスビル賃貸を中心とする不

動産事業を営んでおります。それぞれの事業部門は当該事業に係る営業所、営業部及び関係会社等の個々の

事業単位により運営され、それぞれの経営会議（物流事業推進会議、不動産事業推進会議）において事業部

門全体の戦略の立案及び業績の評価が行われております。

したがって、当社は、「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「物流事業」は、倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設賃貸等のサービスを提供しており、「不動産事業」は、不動産賃貸等のサービスを提供しております。

２. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事

項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 物流事業 | 不動産事業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 61,581 | 5,803 | 67,384 | - | 67,384
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 18 | 443 | 462 | (462) | -
計 | 61,600 | 6,247 | 67,847 | (462) | 67,384
セグメント利益 | 3,348 | 2,041 | 5,389 | (2,744) | 2,644
セグメント資産 | 113,220 | 28,887 | 142,107 | 69,804 | 211,912
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,180 | 866 | 4,046 | 211 | 4,258
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ | 12,537 | 994 | 13,531 | 32 | 13,564

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,744百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,748百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額69,804百万円は、セグメント間取引消去△663百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70,468百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定

的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計

処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 物流事業 | 不動産事業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 69,370 | 5,745 | 75,115 | - | 75,115
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 17 | 487 | 505 | (505) | -
計 | 69,387 | 6,233 | 75,621 | (505) | 75,115
セグメント利益 | 4,567 | 1,843 | 6,411 | (2,895) | 3,515
セグメント資産 | 111,484 | 29,086 | 140,571 | 69,749 | 210,320
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,730 | 896 | 4,626 | 181 | 4,807
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ | 4,649 | 1,334 | 5,984 | 59 | 6,043

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,895百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,888百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額69,749百万円は、セグメント間取引消去△310百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70,059百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。

【関連情報】

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 物流事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 346 | - | - | 346
当期末残高 | 4,409 | - | - | 4,409

（注）「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的

な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の

確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 物流事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 510 | - | - | 510
当期末残高 | 4,832 | - | - | 4,832

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり純資産 | 3,224.97円 | 3,236.89円
１株当たり当期純利益 | 79.63円 | 96.76円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式は、１株当

たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度末140,400株、当連結会計年度末140,400株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式数は、

前連結会計年度末140,400株、当連結会計年度末140,400株であります。

３.「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,306 | 2,802
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,306 | 2,802
期中平均株式数（株） | 28,964,012 | 28,963,972

###### （重要な後発事象）

特記事項はありません。

##### e.【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
安田倉庫㈱ | 第１回無担保社債 | 2020年９月７日 | 10,000 (-) | 10,000 (-) | 0.6 | なし | 2030年９月６日
第２回無担保社債 | 2023年９月14日 | 6,500 (-) | 6,500 (-) | 1.4 | なし | 2033年９月14日
大西運輸㈱ | 第３回無担保社債 | 2018年６月29日 | 21 (14) | 7 (7) | 0.2 | なし | 2025年６月30日
第４回無担保社債 | 2018年９月28日 | 21 (14) | 7 (7) | 0.2 | なし | 2025年９月30日
第５回無担保社債 | 2019年６月28日 | 36 (14) | 21 (14) | 0.2 | なし | 2026年６月30日
第６回無担保社債 | 2019年12月30日 | 220 (220) | - (-) | 0.2 | なし | 2024年12月30日
㈱オリエント・サービス | 第１回無担保社債 | 2019年９月13日 | 20 (20) | - (-) | 0.0 | なし | 2024年９月30日
合計 | － | － | 16,819 (282) | 16,537 (29) | － | － | －

（注）１．「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
29 | 7 | - | - | - |

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 4,526 | 2,416 | 1.3 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 5,029 | 5,476 | 1.0 | －
１年内返済予定のリース債務 | 198 | 277 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 50,675 | 50,532 | 1.5 | 2026年～2057年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 436 | 713 | － | 2026年～2032年
その他有利子負債 |  |  |  |
建設協力金（１年以内） | 25 | 25 | 2.3 | －
その他有利子負債 |  |  |  |
建設協力金（１年超） | 373 | 348 | 2.3 | 2038年
合計 | 61,264 | 59,789 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 5,585 | 4,294 | 4,655 | 8,588
リース債務 | 240 | 178 | 129 | 83
その他有利子負債 |  |  |  |
建設協力金（1年超） | 26 | 26 | 27 | 28

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
営業収益（百万円） | 36,162 | 75,115
税金等調整前中間（当期）純利益 （百万円） | 2,138 | 4,284
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 1,355 | 2,802
１株当たり中間（当期）純利益 （円） | 46.81 | 96.76

（注）「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益、親会社株主に帰属する中間純利益、１株当たり中間純利益については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。