# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | 第156期 | 第157期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | （百万円） | 47,709 | 53,040 | 59,756 | 67,384 | 75,115
経常利益 | （百万円） | 4,363 | 4,037 | 3,776 | 3,953 | 4,977
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,791 | 2,873 | 2,245 | 2,306 | 2,802
包括利益 | （百万円） | 8,461 | △541 | 3,213 | 17,231 | 1,264
純資産 | （百万円） | 76,235 | 74,916 | 77,372 | 93,795 | 94,185
総資産 | （百万円） | 147,101 | 159,082 | 166,777 | 211,912 | 210,320
１株当たり純資産 | （円） | 2,622.46 | 2,575.33 | 2,658.28 | 3,224.97 | 3,236.89
１株当たり当期純利益 | （円） | 96.40 | 99.24 | 77.54 | 79.63 | 96.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 51.6 | 46.9 | 46.2 | 44.1 | 44.6
自己資本利益率 | （％） | 3.9 | 3.8 | 3.0 | 2.7 | 3.0
株価収益率 | （倍） | 10.1 | 9.8 | 13.4 | 15.2 | 17.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,943 | 4,710 | 6,547 | 5,884 | 13,005
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,761 | △6,859 | △11,889 | △15,773 | △6,815
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,660 | 11,426 | 2,123 | 12,027 | △3,320
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 8,680 | 18,199 | 15,101 | 17,344 | 20,384
従業員数 | （名） | 1,516 | 1,979 | 2,098 | 2,527 | 2,538
（ほか、平均臨時従業員数） | (1,049) | (1,401) | (1,368) | (1,328) | (1,361)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は第153期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第157期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第156期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | 第156期 | 第157期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | （百万円） | 33,186 | 35,561 | 38,289 | 38,315 | 41,004
経常利益 | （百万円） | 3,617 | 3,371 | 3,513 | 3,885 | 3,970
当期純利益 | （百万円） | 2,453 | 2,377 | 2,472 | 2,609 | 2,591
資本金 | （百万円） | 3,602 | 3,602 | 3,602 | 3,602 | 3,602
発行済株式総数 | （株） | 30,360,000 | 30,360,000 | 30,360,000 | 30,360,000 | 30,360,000
純資産 | （百万円） | 73,884 | 71,732 | 73,962 | 90,170 | 89,643
総資産 | （百万円） | 139,430 | 149,278 | 155,173 | 193,893 | 191,086
１株当たり純資産 | （円） | 2,511.36 | 2,477.06 | 2,553.58 | 3,113.18 | 3,095.01
１株当たり配当額 | （円） | 24.00 | 25.00 | 26.00 | 28.00 | 35.00
（内１株当たり中間配当額） | (9.50) | (12.00) | (12.50) | (13.50) | (15.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 84.74 | 82.11 | 85.38 | 90.10 | 89.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | - | - | -
自己資本比率 | （％） | 53.0 | 48.1 | 47.7 | 46.5 | 46.9
自己資本利益率 | （％） | 3.5 | 3.3 | 3.4 | 3.2 | 2.9
株価収益率 | （倍） | 11.5 | 11.8 | 12.1 | 13.5 | 18.8
配当性向 | （％） | 28.3 | 30.4 | 30.5 | 31.1 | 39.1
従業員数 | （名） | 430 | 453 | 466 | 482 | 472
（ほか、平均臨時従業員数） | (112) | (115) | (119) | (117) | (117)
株主総利回り | （％） | 117.9 | 120.6 | 131.8 | 156.0 | 215.5
（比較指標：TOPIX 業種別指数） | （％） | (130.6) | (140.0) | (161.9) | (202.0) | (235.2)
最高株価 | （円） | 1,039 | 1,026 | 1,065 | 1,277 | 1,980
最低株価 | （円） | 760 | 923 | 900 | 938 | 1,194

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３　当社は第153期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　2025年３月期の１株当たり配当額35円00銭のうち、期末配当額20円00銭については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２【沿革】

1919年12月20日 | 興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。本店を合名会社安田保善社内に設置。
1924年２月 | 横浜市で普通倉庫業を開業。（現・守屋町営業所）
1932年３月 | 東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設。（現・芝浦営業所）
1934年７月 | 社名を臨港倉庫株式会社と改称。
1942年７月 | 社名を安田倉庫株式会社と改称。
1944年４月 | 日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。
1949年３月 | 社名を太洋倉庫株式会社と改称。
1950年５月 | 山下町支庫を開設。（のち横浜港営業所）
1954年10月 | 社名を安田倉庫株式会社に復称。
1962年６月 | 現・株式会社ヤスダワークス（現・連結子会社）を設立。
1968年３月 | 東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。
1970年７月 | 北海安田倉庫株式会社（現・連結子会社）を設立。
９月 | 平和島営業所を開設。
1971年５月 | 八王子営業所、厚木営業所を開設。
11月 | 本牧営業所を開設。
1972年７月 | 東京港営業所を開設。
11月 | 現・安田運輸株式会社（現・連結子会社）を設立。
1973年８月 | 板橋営業所を開設。
1984年９月 | 北大阪営業所（のち茨木営業所に統合）を開設。
1985年３月 | 株式会社安田ビル（のち当社に吸収合併）を設立。
1987年９月 | 大井営業所を開設。
1990年３月 | 大黒営業所を開設。
６月 | 株式会社安田エステートサービス（現・連結子会社）を設立。
12月 | 東扇島営業所を開設。
1991年７月 | 本店を東京都港区、安田８号ビルに移転。
1995年９月 | 大井埠頭営業所を開設。
1996年２月 | 上海駐在員事務所（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。
８月 | 大黒流通センターを開設。
1997年１月 | 東京港営業所と横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。
1999年６月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年２月 | 加須営業所（のち首都圏文書・情報管理センターに改称）を開設。
８月 | 安田倉儲（上海）有限公司（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し会社清算）を設立。
2001年２月 | 柏営業所を開設。
2002年12月 | 北京駐在員事務所（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。
2003年４月 | 芙蓉エアカーゴ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
2005年３月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
９月 | 香港駐在員事務所を開設。
2007年１月 | 安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。
２月 | ハノイ駐在員事務所（のちYASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.に業務を移管し廃止）を開設。
2008年１月 | 日本ビジネス ロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
４月 | 加須第二営業所（のち首都圏文書・情報管理センターに改称）及び大阪営業所を開設。
12月 | 新山下営業所を開設。
2009年８月 | YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2011年６月 | 安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司 上海青浦物流センターを開設。
2012年10月 | ジャカルタ駐在員事務所（のちPT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAに業務を移管し廃止）を開設。
2013年10月 | 安田メディカルロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立。
2014年１月 | 茨木営業所を開設。メディカル物流ユニットを設置。
７月 | ＩＴキッティングユニットを設置。
10月 | 安田運輸株式会社が現・株式会社ワイズ・プラスワン（現・連結子会社）を完全子会社化。
2015年９月 | 安田物流（上海）有限公司（現・連結子会社）の営業開始。
2016年２月 | 加須営業所と加須第二営業所を統合のうえ、首都圏文書・情報管理センターに改称。
2017年７月 | 九州営業所を開設。
10月 | 安田運輸株式会社より株式会社ワイズ・プラスワンの株式を譲受。
12月 | PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA（現・連結子会社）を設立。
2019年11月 | 大西運輸株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
2020年１月 | オオニシ機工株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
６月 | 東雲営業所を開設。
12月 | 本店を東京都港区、msb Tamachi 田町ステーションタワーN 29階に移転。
2021年11月 | 南信貨物自動車株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
| 株式会社パワード・エル・コム（現・連結子会社）、城南運送株式会社（のち南信貨物自動車株式会社に吸収合併）、ルピナ車輌サービス株式会社（現・連結子会社）を完全孫会社化。
2022年４月 | 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年３月 | PT. JAYA YASUDA INDONESIA（現・連結子会社）を設立。
| 現・安田ロジファーマ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
４月 | 現・YSO Logi株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
６月 | YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立。
７月 | YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.（現・連結子会社）を設立。
2024年３月 | 株式会社HIROMIカンパニー（のち会社清算）を完全子会社化。
| 株式会社オリエント・サービス（現・連結子会社）を完全孫会社化。
| 後藤建築事務所株式会社（現・非連結子会社）を完全子会社化。
４月 | 加須営業所を開設。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社26社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する
業務を一体となって展開しております。主な子会社とその主要な事業内容は以下のとおりです。
＜物流事業＞　　株式会社ヤスダワークス　　　　　　　　倉庫荷役業
北海安田倉庫株式会社　　　　　　　　　北海道における倉庫業
安田運輸株式会社　　　　　　　　　　　陸運業
芙蓉エアカーゴ株式会社　　　　　　　　国際貨物取扱業
日本ビジネス ロジスティクス株式会社　 物流管理サービス業

安田メディカルロジスティクス株式会社　倉庫荷役・保管管理業

株式会社ワイズ・プラスワン　　　　　　人材派遣業・業務請負業

大西運輸株式会社　　　　　　　　　　　陸運業

オオニシ機工株式会社　　　　　　　　　一般建設業

南信貨物自動車株式会社　　　　　　　　陸運業

株式会社パワード・エル・コム　　　　　陸運業

ルピナ車輌サービス株式会社　　　　　　自動車整備業

安田ロジファーマ株式会社　　　　　　　医薬品物流業

YSO Logi株式会社　　　　　　　　　　　陸運業

株式会社オリエント・サービス　　　　　陸運業
安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司　中国における国際貨物取扱業

安田物流（上海）有限公司　　　　　　　中国における倉庫業

YASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD.　 ベトナムにおける国際貨物取扱業

PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA インドネシアにおける国際貨物取扱業

PT. JAYA YASUDA INDONESIA　　　　　　 インドネシアにおける倉庫業

YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.　シンガポールにおける国際貨物取扱業

YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.　　　インドにおける国際貨物取扱業
＜不動産事業＞　株式会社安田エステートサービス　　　　倉庫施設及び賃貸ビルの管理業

後藤建築事務所株式会社　　　　　　　　ファシリティマネジメント業
上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）1. 矢印は、役務の流れを示しています。

2. 株式会社パワード・エル・コム、ルピナ車輌サービス株式会社は南信貨物自動車株式会社の100%子会社で

あります。

3. 2024年９月に、当社連結子会社である株式会社HIROMIカンパニーは解散し、同年12月に清算結了いたしま

した。これに伴い当社は同社が保有していた株式会社オリエント・サービスの株式を取得し完全子会社化

いたしました。

### ４【関係会社の状況】

名称 （子会社） | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割 合（％）
㈱ヤスダワークス | 東京都港区 | 20 | 物流事業 （倉庫荷役業） | 62.5 | － | 当社は倉庫における荷役諸作業を委託しております。 役員の兼任等；有
北海安田倉庫㈱ | 札幌市白石区 | 100 | 物流事業 （倉庫業） | 100.0 | － | 当社は顧客貨物の保管を委託しております。 当社は資金を貸付けております。 役員の兼任等；有
安田運輸㈱ | 横浜市神奈川区 | 125 | 物流事業 （陸運業） | 100.0 | － | 当社は取扱貨物の輸配送業務を委託しております。 役員の兼任等；無
芙蓉エアカーゴ㈱ | 東京都港区 | 50 | 物流事業 （国際貨物 取扱業） | 100.0 | － | 当社は航空貨物の取扱業務を委託しております。 当社は債務保証をしております。 役員の兼任等；有
日本ビジネス ロジスティクス㈱ | 横浜市神奈川区 | 50 | 物流事業 (物流管理 サービス業） | 100.0 | － | 当社はITキッティング業務、包装試験および包装資材の調達業務、物流管理サービス業務を委託しております。 役員の兼任等；有
安田メディカル ロジスティクス㈱ | 東京都港区 | 10 | 物流事業 (倉庫荷役・ 保管管理業） | 100.0 | － | 当社は顧客貨物の荷役諸作業、保管管理を委託しております。 役員の兼任等；有
㈱ワイズ・プラスワン | 横浜市神奈川区 | 20 | 物流事業 (人材派遣業・業務請負業） | 100.0 | － | 当社は倉庫における荷役諸作業を委託しております。 役員の兼任等；無
大西運輸㈱ | 石川県金沢市 | 15 | 物流事業 (陸運業) | 100.0 | － | 役員の兼任等；有
オオニシ機工㈱ | 石川県金沢市 | 10 | 物流事業 (一般建設業) | 100.0 | － | 役員の兼任等；有
南信貨物自動車㈱ | 長野県松本市 | 100 | 物流事業 (陸運業) | 100.0 | － | 当社は取扱貨物の輸配送業務を委託しております。 役員の兼任等；有
㈱パワード・エル ・コム | 長野県松本市 | 20 | 物流事業 (陸運業) | 100.0 (100.0) | － | 当社は取扱貨物の輸配送業務を委託しております。 役員の兼任等；有
ルピナ車輌サービス㈱ | 長野県松本市 | 10 | 物流事業 (自動車整備業) | 100.0 (100.0) | － | 役員の兼任等；有
安田ロジファーマ㈱ | 神奈川県厚木市 | 60 | 物流事業 （医薬品物流業） | 100.0 | － | 当社は保管管理、荷役諸作業を受託しております。 当社は資金を貸付けております。 役員の兼任等；有
YSO Logi㈱ | 京都府八幡市 | 20 | 物流事業 (陸運業) | 100.0 | － | 当社は顧客貨物の保管を委託しております。 当社は取扱貨物の輸配送業務を委託しております。 役員の兼任等；有
㈱オリエント・サービス | 愛知県春日井市 | 10 | 物流事業 (陸運業) | 100.0 | － | 当社は取扱貨物の輸配送業務を委託しております。 役員の兼任等；有
安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司 | 中国　上海 | 597万人民元 | 物流事業 （国際貨物 取扱業） | 70.0 | － | 当社は中国における国際貨物取扱業務を委託しております。 役員の兼任等；有
安田物流（上海）有限公司 | 中国　上海 | 1億3,400万 人民元 | 物流事業 (倉庫業） | 100.0 | － | 当社は倉庫管理・物流技術に係る業務を受託しております。 当社は資金の貸付け及び債務保証をしております。 役員の兼任等；有
YASUDA LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD. | ベトナム ハノイ | 25億5,000万 ベトナム・ドン | 物流事業 （国際貨物 取扱業） | 99.0 | － | 当社はベトナムにおける国際貨物取扱業務を委託しております。 役員の兼任等；無
PT. YASUDA LOGISTICS　INDONESIA | インドネシア ジャカルタ | 100万米ドル | 物流事業 （国際貨物 取扱業） | 67.0 | － | 当社はインドネシアにおける国際貨物取扱業務を委託しております。 役員の兼任等；無
PT. JAYA YASUDA INDONESIA | インドネシア ジャカルタ | 1,410億インドネシア・ルピア | 物流事業 (倉庫業） | 100.0 (0.007) | － | 役員の兼任等；有
YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD. | シンガポール | 1,500万 シンガ ポール・ ドル | 物流事業 （国際貨物 取扱業） | 100.0 | － | 当社はシンガポールにおける国際貨物取扱業務を委託しております。 役員の兼任等；無
YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD. | インド チェンナイ | 6億3,400万 インド・ルピー | 物流事業 （国際貨物 取扱業） | 100.0 (0.0002) | － | 当社はインドにおける国際貨物取扱業務を委託しております。 役員の兼任等；有
㈱安田エステートサービス | 東京都港区 | 20 | 不動産事業 （ビル管理業） | 100.0 | － | 当社は、当社所有建物の管理を委託しております。 役員の兼任等；有

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　決算日が12月31日の関係会社については、2024年12月31日現在の状況を記載しております。

３　特定子会社は、安田運輸㈱、安田物流（上海）有限公司、PT. JAYA YASUDA INDONESIA、

YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.及びYASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.であります。

４　子会社は有価証券報告書及び有価証券届出書を提出しておりません。

５　営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

６　2024年１月に、当社連結子会社であるYASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.は、WORLDGATE EXPRESS LINES INTERNATIONAL PVT LTDが提供するフォワーディング事業の譲受を完了しました。

７　2024年９月に、当社連結子会社である株式会社HIROMIカンパニーは解散し、同年12月に清算結了いたしました。これに伴い当社は同社が保有していた株式会社オリエント・サービスの株式を取得し完全子会社化いたしました。

８　株式会社パワード・エル・コム、ルピナ車輌サービス株式会社に対する当社の議決権比率は、当社の子会社である南信貨物自動車株式会社を通じての間接所有分です。

９　PT. JAYA YASUDA INDONESIA、YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.に対する当社の議決権比率は、当社の子会社である芙蓉エアカーゴ株式会社を通じての間接所有分を含んでおります。

10　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
物流事業 | 2,392 | （1,201）
不動産事業 | 85 | （157）
全社（共通） | 61 | （3）
合計 | 2,538 | （1,361）

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
472 | （117） | 39.5 | 12.8 | 7,574,375

セグメントの名称 | 従業員数（名）
物流事業 | 398 | （114）
不動産事業 | 13 | （0）
全社（共通） | 61 | （3）
合計 | 472 | （117）

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社には、安田倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。

また、連結子会社　芙蓉エアカーゴ株式会社には、芙蓉エアカーゴ労働組合が組織されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に属しております。連結子会社　株式会社パワード・エル・コムには、長野一般パワード・エル・コム分会が組織されており、長野一般労働組合に属しております。

なお、その他の連結子会社には労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規 労働者 | うち非正規 労働者
12.9 | 66.7 | 67.2 | 68.7 | 57.8 | －

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異については、以下の通りです。

（１）対象期間は当事業年度となります。

（２）賃金は基本給、超過労働に対する報酬及び賞与等を含み、通勤手当及び退職手当は除いております。

（３）正規労働者には、他社から提出会社への出向者を含み、提出会社から他社への出向者は含んでおりま

せん。

（４）非正規労働者には、嘱託及び契約社員を含み、派遣社員及び提出会社から他社への出向者は含んでおり

ません。

（５）正規労働者は、女性活躍推進の観点から女性の新卒採用の強化を行った結果、女性の勤続年数分布が

若手に集中していることにより男女の賃金差異の要因となっております。また、勤務地域を限定するか

否かで雇用区分が大きく２つに分かれており、女性の多くが、勤務地域を限定した雇用区分を選択して

いることにより男女の賃金差異の要因となっております。

（６）非正規労働者は、相対的に賃金水準の高い定年再雇用の嘱託の大半を男性が占めていることにより男女

の賃金差異の要因となっております。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規 労働者 | うち非正規 労働者
(株)ヤスダワークス | 7.9 | 100.0 | 57.3 | 80.6 | 68.7 | －
大西運輸(株) | 6.7 | 0.0 | 81.2 | 81.2 | - | －
(株)パワード・エル・コム | 0.0 | 100.0 | 52.5 | 89.1 | 72.6 | －

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。