独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

|  | 2025年６月23日
三井化学株式会社 |  |

| 代表取締役社長 | 橋本　 修 　殿 |

| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 由良　知久

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 中野　 強

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 関口　修一

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井化学株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、三井化学株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

三井化学株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
三井化学株式会社（以下、「三井化学㈱」という。）の当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、繰延税金資産5,083百万円が計上されている。１【連結財務諸表等】【連結財務諸表注記】35．法人所得税に記載されているとおり、繰延税金資産と繰延税金負債の相殺前の繰延税金資産の金額は56,799百万円である。 三井化学㈱はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については、通算グループ全体を一つの納税主体とし、回収可能性を判断している。連結財務諸表における繰延税金資産の主要な残高は、三井化学㈱を通算親法人とした通算グループに係るものであり、その多くが三井化学㈱において計上されたものである。 繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による事業計画における将来課税所得の見積りに依存しており、将来課税所得の見積りは取締役会によって承認された翌連結会計年度の予算を基礎としている。 翌連結会計年度の予算における計画販売数量は、当連結会計年度の実績及び市場動向を踏まえた需要予測に基づき見積られているが、事業内容は広範多岐にわたっており、世界的な景気動向の影響を受けることから、不確実性が高く、その見積りには経営者による判断を伴う。 三井化学㈱の繰延税金資産は、連結財務諸表に占める割合が高く、その回収可能性の評価において重要となる計画販売数量の見積りは、高い不確実性と経営者による判断を伴うことから、当監査法人は三井化学㈱の繰延税金資産の回収可能性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、三井化学株式会社（以下、「三井化学㈱」という。）の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異等、将来加算一時差異のスケジューリング IAS第12号「法人所得税」に基づき将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で将来減算一時差異等に係る繰延税金資産が計上されていることを検証した。 ・将来課税所得の見積り 繰延税金資産の回収可能性を評価する際に用いた三井化学㈱及び通算グループの課税所得の見積りが、取締役会により承認された翌連結会計年度の予算を基礎としていることを予算資料との照合により検証した。 ・見積りの不確実性への対応 前連結会計年度における課税所得の見積りに当たって使用した当連結会計年度の予算と実績を比較し、差異要因について分析を行った。 翌連結会計年度の予算の策定方法、予算に含まれる仮定について質問を行い、予算の達成可能性に関する不確実性を勘案した方法について経営者と議論した。 翌連結会計年度以降の需要予測に基づく計画販売数量について、当連結会計年度の実績と比較するとともに、第三者機関による市場予測レポートなど利用可能な外部データとの比較により検証した。

Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
１【連結財務諸表等】【連結財務諸表注記】18．非金融資産の減損に記載されているとおり、三井化学㈱のベーシック＆グリーンマテリアルズセグメントに属するPrime Evolue Singapore Pte. Ltd.（以下、「EVLS」という。）の固定資産について、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても減損の兆候を識別し、減損テストを実施している。 固定資産については、各報告期間の末日において各資産又は資産が属する資金生成単位を対象として減損の兆候の有無が判定され、減損の兆候が存在する場合には減損テストが実施される。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 シンガポールにおける生産拠点としてEVLSは単独で資金生成単位を構成するが、市場環境悪化によりEVLSの収益性が低下していることから、当連結会計年度においても減損の兆候があると判断された。会社は、減損テストにおいて、当該資金生成単位の回収可能価額を事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから減損損失を計上していない。 減損テストに利用する割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したEVLSの事業計画に基づいて見積もられており、その主要な仮定は、今後の需要見込みに基づく販売数量及び販売価格である。将来の販売数量及び販売価格は、顧客から入手した情報及びポリエチレンの需給バランスや将来の市場見通し等を基に設定されており、厳しい事業環境が継続し得ることから、これらの仮定の設定には不確実性を伴う。 使用価値の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.（以下、「EVLS」という。）の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。これには、EVLSの監査人に指示して実施した監査手続が含まれる。 ・評価方法 減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローが経営者によって承認された将来の事業計画に基づいて策定されているか検討した。 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。 ・見積りの不確実性への対応 EVLSの経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における見積りに使用した販売数量及び販売価格の推移とその後の実績を比較した。 将来の事業計画に含まれる主要な仮定である販売数量及び販売価格について、過去実績からの趨勢分析等を検討し、仮定の適切性を評価した。 将来の見通し等について、市場調査会社が発行するレポート等の利用可能な外部データと比較した。 ・成長率 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、事業計画を超える期間の成長率について外部機関が公表しているデータと比較し、資金生成単位が属する国における消費者物価指数を勘案し、これを超えない範囲で設定されていることを検証した。 ・割引率 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、割引率の見積りに用いた計算要素について利用可能な外部機関が公表しているデータと比較した。

株式会社日本エム・ディ・エムに対する持分法投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
１【連結財務諸表等】【連結財務諸表注記】18．非金融資産の減損に記載されているとおり、当連結会計年度において三井化学㈱のライフ＆ヘルスケア・ソリューションセグメントに属する株式会社日本エム・ディ・エム（以下、「MDM」という。）に対する持分法投資について、減損損失を8,320百万円計上している。 持分法投資については、減損の客観的な証拠が存在する場合に減損テストが実施され、減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 MDMに対する持分法投資については、市場価格が取得原価を著しく下回る状況にあることから、減損の客観的な証拠があると判断された。会社は、減損テストにおいて、当該持分法投資の回収可能価額を事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上している。 減損テストに利用する将来キャッシュ・フローは、MDMの経営者が作成した事業計画に基づいて見積もられており、その主要な仮定は、今後の日米の整形外科領域における医療機器市場の成長及び新製品投入計画等に基づく売上高成長率であるが、当該仮定の設定には不確実性を伴う。 使用価値の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、株式会社日本エム・ディ・エム（以下、「MDM」という。）に対する持分法投資の減損損失にかかる認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・評価方法 減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローがMDMの経営者によって承認された将来の事業計画に基づいて策定されているか検討した。 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価手法を検証した。 ・見積りの不確実性への対応 MDMの経営者による見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における見積りに使用した事業計画とその後の実績を比較した。 将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率について、過去実績からの趨勢分析等を実施し、仮定の適切性を評価した。 将来の市場見通し等について、利用可能な外部情報との整合性を検討した。 ・成長率 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、事業計画を超える期間の成長率について外部機関が公表しているデータと比較し、MDMが事業を行う国におけるインフレ率を勘案し、これを超えない範囲で設定されていることを検証した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井化学株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、三井化学株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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