１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社シーアンドエーコンピューター
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
会社等の名称
ＨＩＳホールディングス株式会社
該当事項はありません。
持分法適用会社のＨＩＳホールディングス株式会社の決算日は８月31日ですが、２月28日において仮決算を実施したうえで連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社シーアンドエーコンピューターの決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
償却原価法(利息法)を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～34年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年以内）の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
経済的耐用年数（７年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービス、または商品の販売に係る顧客との契約から、別個の約束された財又はサービス（履行義務）を特定し、それらの履行義務に対応して収益を認識しております。
・コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス
受託開発におけるシステムのデザインから開発・導入・保守までの一貫サービス提供、コンサルティング・サービス、検証サービスを提供しております。
・システムマネージメントサービス
システム基盤構築サービス、システム運用・管理サービスを提供しております。
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービスの提供については、作業の進捗が履行義務の充足度に比例すると判断しているため、作業の進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づいて収益を認識しております（インプット法）。完成までの進捗状況等に変更が生じる可能性がある場合は、適宜見積りの見直しを行っております。
なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、一部の契約については、契約に定められた期間にわたりシステム保守等のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて按分し収益を認識しております。
・商品販売
ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売を行っております。
商品販売は原則として、商品の引渡時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足することから、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。
のれんの償却につきましては、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務について、進捗度を合理的に測定できる場合には、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づいて収益を認識しています。また、当連結会計年度において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
収益認識における進捗度や損失見込額の基礎となる総原価の見積りは最新の情報を使用しておりますが、業務に従事する要員の作業時間の増減や、対応を要する事項の増減など複数の不確実性を伴う要素が含まれるため、実際の損失額が大きく変動するなど、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付に係る負債の算出に用いる退職一時金制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び退職給付信託の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌連結会計年度の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。また、当連結会計年度の退職給付に係る負債の算出に用いた各数値は、連結財務諸表「注記事項（退職給付関係）」に記載しております。
株式会社シーアンドエーコンピューターに係るのれん及び顧客関連資産は、2023年２月に同社を買収した際に計上したものであり、７年間の均等償却を行っております。また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等を含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、事業計画に含まれる将来性に対する経営者の予測であり、特に、当該事業の売上予測や既存顧客の継続率が該当します。
当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
2028年３月期の期首より適用予定であります。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち93,800株は、2024年２月９日開催の取締役会決議に基づく買付けによるものであり、140株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少のうち、7,056株は取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち3,529株は、譲渡制限付株式の没収によるものであり、増加240株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少のうち、6,298株は取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。
2025年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(注) １株当たり配当額には誕生25周年記念配当５円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入で調達し、一時的な余資については主に銀行預金で運用しております。
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、投資信託及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、その大部分が１ヶ月以内に支払期日が到来するものとなっております。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
当社グループは、与信管理規程及び販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについて、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、主管部門である財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を資金計画策定時に定めた水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「受取手形」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「受取手形」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注２) 長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、その他に含まれる投資信託の時価は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
差入保証金
賃借物件である本社及び事業所の敷金の時価は、当該推定入居年数の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額202,820千円)について市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 優先株式(連結貸借対照表計上額200,000千円)について市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。加えて、複数事業主制度の年金基金に加入しております。また、退職一時金制度に退職給付信託を設定しておりますので、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用するとともに、複数事業主制度の年金基金に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社が加入する複数事業主制度の年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
前連結会計年度(2024年３月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金への要拠出額は、73,587千円であります。
①全国情報サービス産業企業年金基金
②日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
全国情報サービス産業企業年金基金 1.06％
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 0.10％
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金への要拠出額は、74,974千円であります。
①全国情報サービス産業企業年金基金
②日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
全国情報サービス産業企業年金基金 1.03％
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 0.10％
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産は退職一時金制度に対して設定した退職給付信託で構成されております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度217,247千円、当連結会計年度209,636千円であります。
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(注) １．対象取締役が役務提供予定期間（2022年７月１日から2023年６月30日まで）中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により、役務提供予定期間が満了する前に当社の取締役の地位を退任した場合には、当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、2022年７月１日から退任日を含む月までの月数を12で除した数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる）について、対象取締役の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除いたします。
２．対象取締役が役務提供予定期間（2022年７月１日から2023年６月30日まで）中、継続して、当社の取締役の地位にあり、かつ３ヵ年の中期経営計画１年目において、３ヵ年計画最終年度の売上高及び営業利益増加額の30％を１年目の実績とした金額が超えていることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、上記の譲渡制限の解除条件を充足している場合に限り、本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除いたします。
(注) １．対象取締役が役務提供予定期間（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により、役務提供予定期間が満了する前に当社の取締役の地位を退任した場合には、当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、2023年７月１日から退任日を含む月までの月数を12で除した数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる）について、対象取締役の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除いたします。
２．対象取締役が役務提供予定期間（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中、継続して、当社の取締役の地位にあり、かつ３ヵ年の中期経営計画１年目において、３ヵ年計画最終年度の売上高及び営業利益増加額の30％を１年目の実績とした金額が超えていることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、上記の譲渡制限の解除条件を充足している場合に限り、本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除いたします。
(注) １．対象取締役が役務提供予定期間（2024年７月１日から2025年６月30日まで）中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により、役務提供予定期間が満了する前に当社の取締役の地位を退任した場合には、当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、2024年７月１日から退任日を含む月までの月数を12で除した数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる）について、対象取締役の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除いたします。
２．対象取締役が役務提供予定期間（2024年７月１日から2025年６月30日まで）中、継続して、当社の取締役の地位にあり、かつ３ヵ年の中期経営計画１年目において、３ヵ年計画最終年度の売上高及び営業利益増加額の30％を１年目の実績とした金額が超えていることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、上記の譲渡制限の解除条件を充足している場合に限り、本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除いたします。
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
(注) 譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「受注損失引当金」は重要性が増したため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」で表示していた106,579千円は、「受注損失引当金」19,003千円、「その他」87,575千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税法の改正に伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,763千円増加し、法人税等調整額が19,235千円、その他有価証券評価差額金が13,288千円、退職給付に係る調整累計額が3,183千円、それぞれ減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.220％～1.940％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積もりの変更を行い、当連結会計年度において5,498千円を変更前の資産除去債務に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(収益認識関係)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常履行義務の充足時点から１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループでは、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス等に対する対価を受け取る権利（債権を除く）を契約資産として計上しております。契約資産は、時の経過以外の条件を充足し支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えております。
また、履行義務の充足より前に顧客から受領した前受対価を、契約負債として計上しております。コンサルティング及びシステムインテグレーション等のサービスの提供に伴い履行義務は充足され、契約負債は収益へ振り替えております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,000千円であります。
前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,070千円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。