## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

また、当社及びグループ全体で定期的に財務報告を行う機会及び新たな会計基準への対応について討議をしており、グループ全体での情報の共有化を図っております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 56,580 | 58,427
受取手形及び売掛金 | ※５ 66,849 | 60,016
有価証券 | 49 | 12,628
商品及び製品 | 2,478 | 2,739
仕掛品 | 22,350 | 21,270
原材料及び貯蔵品 | 8,607 | 8,509
その他 | 11,582 | 10,336
貸倒引当金 | △1 | △0
流動資産合計 | 168,498 | 173,927
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１,※２,※４ 62,204 | ※１,※２,※４ 60,747
機械装置及び運搬具（純額） | ※１,※２,※４ 60,681 | ※１,※２,※４ 53,268
工具、器具及び備品（純額） | ※２ 14,628 | ※２ 10,198
土地 | ※１ 10,891 | ※１ 11,096
リース資産（純額） | ※２ 716 | ※２ 636
建設仮勘定 | 14,114 | 28,986
有形固定資産合計 | 163,237 | 164,935
無形固定資産 | 4,536 | 1,793
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 19,597 | ※３ 19,610
長期貸付金 | 378 | 351
繰延税金資産 | 3,778 | 4,428
退職給付に係る資産 | 4,864 | 5,383
その他 | 644 | 665
貸倒引当金 | △10 | △9
投資その他の資産合計 | 29,253 | 30,430
固定資産合計 | 197,027 | 197,159
資産合計 | 365,525 | 371,086

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 61,537 | 62,062
短期借入金 | ※１ 2,500 | －
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 5,067 | ※１ 8,867
１年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000
未払法人税等 | 7,791 | 6,228
賞与引当金 | 2,875 | 3,175
役員賞与引当金 | 54 | 101
製品保証引当金 | 187 | 234
その他 | ※６ 18,424 | ※６ 17,744
流動負債合計 | 118,438 | 108,414
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 10,000
長期借入金 | ※１ 12,395 | ※１ 21,520
長期未払金 | 7 | 7
繰延税金負債 | 6,564 | 6,331
ＰＣＢ処理引当金 | 29 | 21
役員株式給付引当金 | 76 | 162
退職給付に係る負債 | 307 | 365
その他 | 981 | 1,005
固定負債合計 | 30,361 | 39,414
負債合計 | 148,799 | 147,829
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,610 | 5,610
資本剰余金 | 4,899 | 4,916
利益剰余金 | 179,462 | 190,288
自己株式 | △3,913 | △5,065
株主資本合計 | 186,059 | 195,749
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,699 | 6,745
為替換算調整勘定 | 19,161 | 15,733
退職給付に係る調整累計額 | 1,323 | 1,421
その他の包括利益累計額合計 | 27,184 | 23,900
非支配株主持分 | 3,482 | 3,606
純資産合計 | 216,726 | 223,257
負債純資産合計 | 365,525 | 371,086

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 354,922 | 373,568
売上原価 | ※１ 314,974 | ※１ 326,230
売上総利益 | 39,948 | 47,337
販売費及び一般管理費 | ※２ 17,541 | ※２ 18,689
営業利益 | 22,406 | 28,648
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,189 | 1,056
受取配当金 | 436 | 571
固定資産賃貸料 | 57 | 59
貸倒引当金戻入額 | 37 | 0
為替差益 | 13,441 | －
保険配当金 | 108 | 65
助成金収入 | 439 | 187
その他 | 276 | 467
営業外収益合計 | 15,986 | 2,409
営業外費用 |  |
支払利息 | 123 | 182
社債利息 | 57 | 88
固定資産賃貸費用 | 5 | 7
為替差損 | － | 2,308
持分法による投資損失 | 199 | 690
社債発行費 | － | 49
その他 | 167 | 353
営業外費用合計 | 552 | 3,679
経常利益 | 37,840 | 27,378
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 105 | ※３ 99
投資有価証券売却益 | － | 437
受取保険金 | 97 | -
その他 | 13 | 6
特別利益合計 | 216 | 543
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 150 | ※４ 65
投資有価証券売却損 | 6 | －
減損損失 | ※５ 2,529 | ※５ 6,224
固定資産盗難損失 | 86 | －
システム障害対応費用 | ※６ 467 | －
その他 | 2 | 39
特別損失合計 | 3,241 | 6,329
税金等調整前当期純利益 | 34,815 | 21,591
法人税、住民税及び事業税 | 12,461 | 8,906
法人税等調整額 | 5,112 | △1,625
法人税等合計 | 17,573 | 7,281
当期純利益 | 17,242 | 14,310
非支配株主に帰属する当期純利益 | 143 | 167
親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,099 | 14,143

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 17,242 | 14,310
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,488 | 38
為替換算調整勘定 | 6,497 | △3,711
退職給付に係る調整額 | 938 | 89
持分法適用会社に対する持分相当額 | 194 | 277
その他の包括利益合計 | ※ 10,119 | ※ △3,304
包括利益 | 27,361 | 11,005
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 27,180 | 10,859
非支配株主に係る包括利益 | 181 | 146

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,610 | 4,735 | 164,730 | △1,082 | 173,993
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,367 |  | △2,367
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 17,099 |  | 17,099
自己株式の取得 |  |  |  | △2,854 | △2,854
自己株式の処分 |  | 40 |  | 24 | 64
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 124 |  |  | 124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 164 | 14,732 | △2,830 | 12,065
当期末残高 | 5,610 | 4,899 | 179,462 | △3,913 | 186,059

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 4,218 | 12,509 | 375 | 17,103 | 3,454 | 194,551
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,367
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 17,099
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △2,854
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 64
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | 124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,480 | 6,652 | 948 | 10,081 | 28 | 10,109
当期変動額合計 | 2,480 | 6,652 | 948 | 10,081 | 28 | 22,174
当期末残高 | 6,699 | 19,161 | 1,323 | 27,184 | 3,482 | 216,726

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,610 | 4,899 | 179,462 | △3,913 | 186,059
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,317 |  | △3,317
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 14,143 |  | 14,143
自己株式の取得 |  |  |  | △1,252 | △1,252
自己株式の処分 |  | 16 |  | 100 | 117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 16 | 10,825 | △1,152 | 9,690
当期末残高 | 5,610 | 4,916 | 190,288 | △5,065 | 195,749

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 6,699 | 19,161 | 1,323 | 27,184 | 3,482 | 216,726
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,317
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 14,143
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1,252
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 45 | △3,427 | 98 | △3,283 | 124 | △3,159
当期変動額合計 | 45 | △3,427 | 98 | △3,283 | 124 | 6,530
当期末残高 | 6,745 | 15,733 | 1,421 | 23,900 | 3,606 | 223,257

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 34,815 | 21,591
減価償却費 | 27,608 | 25,175
減損損失 | 2,529 | 6,224
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △35 | △1
賞与引当金の増減額（△は減少） | 441 | 385
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | 47
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 32 | 94
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 16 | 62
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） | △12 | △7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △335 | △256
受取利息 | △1,189 | △1,056
受取配当金 | △436 | △571
支払利息 | 126 | 182
社債利息 | 57 | 88
社債発行費 | - | 49
為替差損益（△は益） | △11,637 | 1,911
持分法による投資損益（△は益） | 199 | 690
投資有価証券売却損益（△は益） | 6 | △437
固定資産売却益 | △105 | △99
固定資産除売却損 | 150 | 65
受取保険金 | △97 | -
固定資産盗難損失 | 86 | -
システム障害対応費用 | 467 | -
売上債権の増減額（△は増加） | △3,168 | 6,952
仕入債務の増減額（△は減少） | 148 | 1,853
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,519 | △491
未払消費税等の増減額（△は減少） | 455 | △647
その他の資産の増減額（△は増加） | △1,044 | 358
その他の負債の増減額（△は減少） | 1,085 | △1,916
その他 | △7 | △166
小計 | 46,632 | 60,082
利息及び配当金の受取額 | 1,554 | 1,461
利息の支払額 | △193 | △279
保険金の受取額 | 97 | -
法人税等の支払額 | △8,853 | △10,819
法人税等の還付額 | 0 | 1,801
システム障害対応費用の支払額 | △467 | -
営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,771 | 52,246

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △6,019 | △10,497
定期預金の払戻による収入 | 2,022 | 10,143
有価証券の取得による支出 | - | △19,778
有価証券の売却及び償還による収入 | 50 | 8,248
投資有価証券の取得による支出 | △651 | △377
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 330 | 513
有形固定資産の取得による支出 | △22,339 | △32,803
有形固定資産の除却による支出 | △6 | △3
有形固定資産の売却による収入 | 311 | 264
無形固定資産の取得による支出 | △207 | △209
貸付けによる支出 | △39 | △41
貸付金の回収による収入 | 36 | 65
敷金及び保証金の差入による支出 | △30 | △56
敷金及び保証金の回収による収入 | 7 | 12
その他の支出 | △18 | △38
その他の収入 | 10 | 11
投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,543 | △44,546
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の返済による支出 | - | △2,500
長期借入金の返済による支出 | △16,490 | △7,074
長期借入れによる収入 | 10,000 | 20,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △389 | △308
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △7 | -
自己株式の取得による支出 | △2,854 | △1,244
自己株式の処分による収入 | 64 | 101
配当金の支払額 | △2,365 | △3,314
非支配株主への配当金の支払額 | △21 | △21
社債の発行による収入 | - | 9,950
社債の償還による支出 | - | △20,000
財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,065 | △4,412
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,307 | △716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,470 | 2,571
現金及び現金同等物の期首残高 | 48,955 | 51,426
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 51,426 | ※ 53,997

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数14社

当該連結子会社は、次のとおりであります。

トプレック株式会社

東邦興産株式会社

東プレ九州株式会社

東プレ東海株式会社

三池工業株式会社

Topre America Corporation

Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.

東普雷（佛山）汽車部件有限公司

東普雷（襄陽）汽車部件有限公司

東普雷（武漢）汽車部件有限公司

広州三池汽車配件有限公司

TOPRE (THAILAND) CO., LTD.

Topre India Private Limited

PT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTS

(2）非連結子会社の数　４社

非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数2社

株式会社 J-MAX

AAPICO Mitsuike (Thailand) CO.,LTD.

(2）持分法を適用していない非連結子会社４社に対する投資については、対象会社の持分に見合う当期純損益及び利益剰余金の合計額が連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、東普雷（武漢）汽車部件有限公司、広州三池汽車配件有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

時価法

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品、製品、仕掛品…総平均法、個別法

原材料、貯蔵品…先入先出法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）……定額法

②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金

株式交付要領に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤製品保証引当金

製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上しております。

⑥PCB処理引当金

保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることができる費用について、今後発生が見込まれる金額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

①プレス関連製品事業

プレス関連製品事業は、主に自動車用プレス部品、事務機器用部品、及びプレス用金型の製造及び販売を行っております。自動車用プレス部品及び事務機器用部品については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。プレス用金型については、製品を納入し顧客が検収した時点で収益を認識しております。自動車用プレス部品及び事務機器用部品においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

②定温物流関連事業

定温物流関連事業は、主にトータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造及び販売を行っており、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ取引対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…特定借入金の支払金利

③ヘッジ方針

金利変動による借入債務の損失可能性を回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判断は省略しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 3,778 | 4,428

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、顧客から提示された車種別の生産計画、引合や折衝の状況等の仮定を織り込んで策定した事業計画上の収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しております。
そのため、経済状況や市場環境の変動等、外部環境の変化により将来の事業計画が影響を受け、当該見積りの変更が必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 163,237 | 164,935
無形固定資産 | 4,536 | 1,793
減損損失 | 2,529 | 6,224

連結損益計算書に計上した減損損失の詳細は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおりです。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、顧客から提示された車種別の生産計画、引合や折衝の状況等の仮定を織り込んで策定した事業計画に基づいております。

当連結会計年度における減損の兆候があった主な資産又は資産グループは以下のとおりです。

当社の連結子会社であるTopre America Corporationの資産グループについては、受注の増加及び生産効率の改善により当連結会計年度においては営業利益を計上しておりますが、翌連結会計年度以降も同社が継続して利益を計上する体制を確立するには至っておらず、減損の兆候があると判断しております。

なお、前連結会計年度において減損の兆候があるとしていたTopre India Private Limitedにつきましては、主要車種の販売好調による増産に伴い、当連結会計年度より営業活動から生ずる損益がプラスに転じ、また翌期以降の営業活動から生ずる損益もプラスになることが見込まれるため減損の兆候はないと判断しております。

(単位：百万円)

| 資産又は資産グループ | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
① | Topre America Corporation　　　　　　　有形固定資産 無形固定資産 | 65,731 | 75,971
92 | 102
② | Topre India Private Limited　　　　　　有形固定資産 無形固定資産 | 7,515 | －
477 | －
③ | 東普雷（武漢）汽車部件有限公司　　　　 有形固定資産 | 2,222 | 609
無形固定資産 | 300 | 0
④ | 東普雷（襄陽）汽車部件有限公司　　　　 有形固定資産 | 4,215 | 2,286
無形固定資産 | 604 | 124
⑤ | PT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTS　　　　 有形固定資産 | － | －
無形固定資産 | 1,784 | 0

検討の結果、当社の連結子会社である東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、東普雷（武漢）汽車部件有限公司及びPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSにおける減損の兆候があると判断した資産又は資産グループについて減損損失の認識を判定した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に6,224百万円計上しております。また、当社の連結子会社であるTopre America Corporationにおける減損の兆候があると判断した資産グループについて減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価格を上回るため、減損損失を計上しておりませんが、経済状況や市場環境の変動等、外部環境の変化により将来の事業計画が影響を受け、当該見積りの変更が必要となった場合、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、法人税等会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（連結子会社の解散決議）

当社は、2022年８月24日の取締役会において、当社の連結子会社であるPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSを解散及び清算することを決議いたしました。

１．解散及び清算の理由

PT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSは、2019年３月の会社設立以降、用地を取得し、主要メーカーへの受注に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、さまざまな環境の変化があり、将来的に事業化は困難ということから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として解散および清算を決議いたしました。

２．解散する連結子会社の概要

（１）社 　　　　　 　　名：PT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTS

（２）所　　　 在　　　 地：Ruko Notheredame Blok C No.02 Kota Deltamas Desa

Sukamahi,Kecamatan Cikarang Pusat Kabupaten Bekasi.

Jawa Barat 17530 Indonesia

（３）代　　 　表　　　 者：秋吉　一人

（４）事　　業　　内　　容：自動車用プレス部品の製造及び販売

（５）資　　　 本　　　 金：$13,640,000（当社100％出資）

（６）設　　立　　年　　月：2019年３月

（７）大株主 及び 持株比率：東プレ株式会社100％

３．解散および清算の日程

現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時点で未定です。

４．今後の見通し

本解散および清算による2026年３月期の連結業績への影響は軽微であります。

５．当該清算による営業活動等への影響

当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

（１）担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物 | 258百万円 | 238百万円
機械装置及び運搬具 | 1　〃 | 1 〃
土地 | 827　〃 | 827 〃
計 | 1,087　〃 | 1,067 〃

（２）担保に供している債務

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
長期借入金 | 259百万円 | 173百万円
短期借入金 | 1,632　〃 | －　〃
計 | 1,891　〃 | 173　〃

※２　有形固定資産減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 261,446百万円 | 272,546百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 4,100百万円 | 3,673百万円

※４　固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 14百万円 | 14百万円
機械装置及び運搬具 | 4　〃 | 4　〃

※５　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形及び売掛金 | 499百万円 | －百万円
支払手形及び買掛金 | －　〃 | －　〃

※６　契約負債

流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 4,182百万円 | 5,047百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上原価 | 342百万円 | 554百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給料手当 | 4,060百万円 | 4,249百万円
退職給付費用 | 128 | 130
荷造運搬費 | 2,651 | 2,969
減価償却費 | 1,063 | 1,034

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 1,383百万円 | 1,486百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 41 | 62
工具、器具及び備品 | 63 | 37
計 | 105 | 99

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地 | －百万円 | 0百万円
建物及び構築物 | 4 | 9
機械装置及び運搬具 | 17 | 19
工具、器具及び備品 | 9 | 17
ソフトウエア仮勘定 | 117 | 1
無形固定資産 | － | 12
その他 | 1 | 3
計 | 150 | 65

※５　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類
東普雷（武漢）汽車部件有限公司 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、ソフトウエア

（２）減損損失の認識に至った経緯

資産グループについて、市場および環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（３）減損損失の金額

（単位：百万円）

種類 | 金額
建物及び構築物 | 278
機械装置及び運搬具 | 1,922
工具、器具及び備品 | 326
ソフトウエア | 0
計 | 2,529

（４）資産のグルーピングの方法

当社の連結子会社については、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により算定しております。

使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は主として11％）に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類
東普雷（襄陽）汽車部件有限公司 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、 器具及び備品、ソフトウエア、借地権
東普雷（武漢）汽車部件有限公司 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、 器具及び備品、ソフトウエア、借地権、 建設仮勘定
PT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTS | 遊休資産 | 借地権

（２）減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社である東普雷（襄陽）汽車部件有限公司及び東普雷（武漢）汽車部件有限公司の事業用資産については、市場および環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当社の連結子会社であるPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSの借地権については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（３）減損損失の金額

（単位：百万円）

種類 | 東普雷（襄陽）汽車部件 有限公司 | 東普雷（武漢）汽車部件 有限公司 | PT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTS
建物及び構築物 | 894 | 1,007 | －
機械装置及び運搬具 | 1,220 | 277 | －
工具、器具及び備品 | 84 | 126 | －
ソフトウエア | 20 | 10 | －
借地権 | 467 | 285 | 1,765
建設仮勘定 | － | 62 | －
計 | 2,687 | 1,771 | 1,765

（４）資産のグルーピングの方法

当社の連結子会社については、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産に関しては、物件単位毎にグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

当社の連結子会社である東普雷（襄陽）汽車部件有限公司及び東普雷（武漢）汽車部件有限公司については、回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は主として12.7％）に基づき算定しております。

また、当社の連結子会社であるPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSについては、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。

※６　システム障害対応費用

当社の連結子会社であるTopre America Corporationへのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり、主な内訳は外部専門業者への調査・復旧費用等を支払いしたものであります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 3,556百万円 | 615百万円
組替調整額 | △6 | △437
法人税等及び税効果調整前 | 3,549 | 177
法人税等及び税効果額 | △1,060 | △138
その他有価証券評価差額金 | 2,488 | 38
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 6,497 | △3,711
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 1,365 | 265
組替調整額 | △11 | △110
法人税等及び税効果調整前 | 1,354 | 155
法人税等及び税効果額 | △416 | △65
退職給付に係る調整額 | 938 | 89
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 194 | 277
その他の包括利益合計 | 10,119 | △3,304

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 54,021 | － | － | 54,021
合計 | 54,021 | － | － | 54,021
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、２、３ | 1,527 | 1,283 | 38 | 2,773
合計 | 1,527 | 1,283 | 38 | 2,773

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、「役員報酬ＢＩＰ信託口」による取得38千株及び2024年２月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,245千株並びに単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、「役員報酬ＢＩＰ信託口」による当社株式の交付38千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）126千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,051 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,315 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月13日

（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）88千株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）126千株に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議予定） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,541 | 利益剰余金 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）126千株に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 54,021 | － | － | 54,021
合計 | 54,021 | － | － | 54,021
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、２、３ | 2,773 | 678 | 60 | 3,391
合計 | 2,773 | 678 | 60 | 3,391

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、「役員報酬ＢＩＰ信託口」による取得55千株及び2024年８月21日開催の取締役会決議による自己株式の取得623千株並びに単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、「役員報酬ＢＩＰ信託口」による当社株式の交付55千株及び「役員報酬ＢＩＰ信託口」からの退任した役員等に対して支給した５千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）176千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,541 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,776 | 35.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月13日

（注）１．2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）126千株に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）121千株に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議予定） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,540 | 利益剰余金 | 50.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

（注）2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）176千株に対する配当金８百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金 | 56,580百万円 | 58,427百万円
有価証券 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | 49 △5,154 | 12,628 △5,429
償還期間が３ヶ月を超える有価証券 | △49 | △11,628
現金及び現金同等物 | 51,426 | 53,997

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は主に債券等の運用資産であり、投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、主な返済日は決算日後、原則として５年以内であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金、貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨スワップ取引であり、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、各社の与信管理基準に基づき、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券のうち債券は、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、格付けの高い債券を主体に対象としているため、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券である株式や債券は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（※２）をご参照ください）

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①その他有価証券 | 15,368 | 15,368 | －
②関係会社株式 | 4,016 | 1,244 | △2,772
(2）長期貸付金 | 378 | 405 | 26
資産計 | 19,764 | 17,018 | △2,745
(1）社債 (１年内償還予定の社債を含む) | 30,000 | 29,936 | △64
(2）長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 17,462 | 17,474 | 12
(3）長期未払金 | 7 | 7 | △0
負債計 | 47,469 | 47,417 | △52

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 12,596 | 12,592 | △4
②その他有価証券 | 15,787 | 15,787 | －
③関係会社株式 | 3,589 | 751 | △2,838
(2）長期貸付金 | 351 | 364 | 12
資産計 | 32,325 | 29,495 | △2,829
(1）社債 (１年内償還予定の社債を含む) | 20,000 | 19,706 | △294
(2）長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 30,387 | 30,374 | △13
(3）長期未払金 | 7 | 7 | △0
負債計 | 50,394 | 50,087 | △307

（※１）「現金及び預金」・「受取手形及び売掛金」・「短期貸付金」・「支払手形及び買掛金」・「短期借入金」・

「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである

ことから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

連結貸借対照表計上金額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 262 | 264

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 56,580 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 66,849 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
（債券） |  |  |  |
国債・地方債 | － | 100 | 400 | －
社債 | 50 | － | 100 | 193
外債 | － | － | － | －
その他 | － | 350 | 250 | 300
（その他） |  |  |  |
投資信託等 | 28 | 24 | － | －
小計 | 78 | 474 | 750 | 493
長期貸付金 | 52 | 254 | 71 | －
合計 | 123,562 | 729 | 821 | 493

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 58,427 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 60,016 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
（債券） |  |  |  |
国債・地方債 | － | 200 | 500 | －
社債 | － | 100 | － | 193
外債 | － | 350 | 100 | －
その他 | 50 | 200 | － | 300
（その他） |  |  |  |
投資信託等 | － | 24 | － | －
小計 | 50 | 874 | 600 | 493
長期貸付金 | 71 | 251 | 28 | －
合計 | 118,564 | 1,126 | 628 | 493

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,500 | － | － | － | － | －
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 5,067 | 4,873 | 3,378 | 2,595 | 1,439 | 108
合計 | 7,567 | 4,873 | 3,378 | 2,595 | 1,439 | 108

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | － | － | － | － | － | －
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 8,867 | 7,377 | 6,595 | 5,439 | 2,016 | 92
合計 | 8,867 | 7,377 | 6,595 | 5,439 | 2,016 | 92

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 13,508 | － | － | 13,508
債券 | － | 931 | － | 931
その他 | － | 928 | － | 928
資産計 | 13,508 | 1,859 | － | 15,368

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 13,759 | － | － | 13,759
債券 | － | 1,154 | － | 1,154
その他 | － | 872 | － | 872
資産計 | 13,759 | 2,027 | － | 15,787

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 405 | － | 405
関係会社株式 | 1,244 | － | － | 1,244
資産計 | 1,244 | 405 | － | 1,650
社債(１年内償還予定の社債を含む) | － | 29,936 | － | 29,936
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | － | 17,474 | － | 17,474
長期未払金 | － | 7 | － | 7
負債計 | － | 47,417 | － | 47,417

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債 | － | 996 | － | 996
社債 | － | 5,598 | － | 5,598
その他 | － | 5,997 | － | 5,997
長期貸付金 | － | 364 | － | 364
関係会社株式 | 751 | － | － | 751
資産計 | 751 | 12,956 | － | 13,708
社債(１年内償還予定の社債を含む) | － | 19,706 | － | 19,706
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | － | 30,374 | － | 30,374
長期未払金 | － | 7 | － | 7
負債計 | － | 50,087 | － | 50,087

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券、関係会社株式

上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有する債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場

における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと現地法人の信用リスク等を鑑み設

定した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの

活発的な市場で取引されているわけでないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価

値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

長期未払金の時価は、平均残存期間及び長期国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の

時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | 2,001 | 2,001 | 0
その他 | － | － | －
小計 | 2,001 | 2,001 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
国債・地方債等 | 998 | 996 | △1
社債 | 3,599 | 3,596 | △2
その他 | 5,997 | 5,997 | －
小計 | 10,595 | 10,590 | △4
合計 | 12,596 | 12,592 | △4

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 13,436 | 3,715 | 9,720
債券 | 394 | 393 | 1
その他 | 497 | 297 | 199
小計 | 14,328 | 4,406 | 9,922
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 72 | 103 | △30
債券 | 536 | 550 | △13
その他 | 430 | 475 | △44
小計 | 1,040 | 1,128 | △88
合計 | 15,368 | 5,535 | 9,833

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 13,674 | 3,686 | 9,988
債券 | 194 | 193 | 1
その他 | 236 | 67 | 169
小計 | 14,105 | 3,946 | 10,159
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 85 | 116 | △31
債券 | 959 | 1,000 | △40
その他 | 636 | 719 | △83
小計 | 1,681 | 1,835 | △154
合計 | 15,787 | 5,781 | 10,005

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | － | － | －
債券 | 93 | － | 6
その他 | － | － | －
合計 | 93 | － | 6

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 484 | 437 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 484 | 437 | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理はありません。

当連結会計年度においては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、減損にあたっては、連結会計年度末における最終価格を時価とし、銘柄別に、時価が取得原価と比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。

また、下落率が30％以上50％未満の場合は、個別銘柄ごとに、当連結会計年度末及び当連結会計年度中の各四半期会計期間末における最終価格の推移を勘案し、時価の回復が見込めないと判断した場合に減損処理を行っております。

市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

(2）複合金融商品関連

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定拠出制度を設けております。

また、一部の海外連結子会社で、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。

一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 13,856百万円 | 13,877百万円
勤務費用 | 659 | 668
利息費用 | 138 | 138
数理計算上の差異の発生額 | △73 | △946
退職給付の支払額 | △703 | △1,027
退職給付債務の期末残高 | 13,877 | 12,711

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 16,531百万円 | 18,179百万円
期待運用収益 | 330 | 363
数理計算上の差異の発生額 | 1,292 | △681
事業主からの拠出額 | 727 | 729
退職給付の支払額 | △703 | △1,027
年金資産の期末残高 | 18,179 | 17,562

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 13,877百万円 | 12,711百万円
年金資産 | △18,179 | △17,562
| △4,301 | △4,851
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △4,301 | △4,851
退職給付に係る負債 | － | －
退職給付に係る資産 | △4,301 | △4,851
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △4,301 | △4,851

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 659百万円 | 668百万円
利息費用 | 138 | 138
期待運用収益 | △330 | △363
数理計算上の差異の費用処理額 | △11 | △110
その他 | 64 | 95
確定給付制度に係る退職給付費用 | 521 | 429

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用 | －百万円 | －百万円
数理計算上の差異 | △1,354 | △155
合　計 | △1,354 | △155

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | －百万円 | －百万円
未認識数理計算上の差異 | △1,812 | △1,967
合　計 | △1,812 | △1,967

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 60％ | 61％
株式 | 27 | 25
一般勘定 | 7 | 7
その他 | 6 | 7
合　計 | 100 | 100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 1.0％ | 1.8％
長期期待運用収益率 | 2.0 | 2.0

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 225百万円 | 307百万円
退職給付費用 | 55 | 126
退職給付の支払額 | △16 | △18
その他 | 43 | △50
退職給付に係る負債の期末残高 | 307 | 365

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 | 461百万円 | 563百万円
退職給付費用 | 17 | 43
退職給付の支払額 | 42 | △112
制度への拠出額 | 41 | 37
退職給付に係る資産の期末残高 | 563 | 531

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 461百万円 | 410百万円
年金資産 | △1,024 | △942
| △563 | △531
非積立型制度の退職給付債務 | 307 | 365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △255 | △166
退職給付に係る負債 | 307 | 365
退職給付に係る資産 | △563 | △531
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △255 | △166

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度38百万円 | 当連結会計年度83百万円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度19百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 871 | 百万円 | 938 | 百万円
未払事業税否認 | 427 |  | 345 |
棚卸資産評価損 | 426 |  | 671 |
棚卸資産未実現利益 | 34 |  | 97 |
減損損失 | 532 |  | 926 |
投資有価証券評価損 | 152 |  | 24 |
退職給付に係る負債 | 9 |  | 10 |
長期未払金 | 7 |  | 8 |
減価償却超過額 | 128 |  | 503 |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 10,239 |  | 10,641 |
研究開発費税額控除繰越額 | 4,440 |  | 5,753 |
その他 | 5,059 |  | 3,825 |
繰延税金資産小計 | 22,329 |  | 23,745 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △6,074 |  | △8,193 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,816 |  | △3,956 |
評価性引当額小計（注）１ | △10,890 |  | △12,150 |
繰延税金資産合計 | 11,438 |  | 11,595 |
繰延税金負債 |  |  |  |
土地圧縮積立金等 | △294 |  | △302 |
その他有価証券評価差額金 | △3,012 |  | △3,151 |
在外子会社における 減価償却費損金算入認容額 | △5,805 |  | △5,286 |
在外子会社の留保利益金 | △2,945 |  | △2,589 |
その他 | △2,166 |  | △2,167 |
繰延税金負債合計 | △14,224 |  | △13,498 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,786 |  | △1,902 |

（注)１．評価性引当額が1,260百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東普雷（襄陽）汽車部件有限公司及び東普雷（武漢）汽車部件有限公司における税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損（※1） | 62 | 1,844 | 1,680 | 6,651 | 10,239
評価性引当額 | △62 | △1,598 | △1,680 | △2,732 | △6,074
繰延税金資産 | － | 246 | － | 3,919 | （※2）4,165

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金10,239百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,165百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,165百万円は、連結子会社６社における税務上の繰越欠損金の残高10,239百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産のうち4,110百万円は、Topre America Corporationにおける税務上の繰越欠損金の残高6,843百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損（※1） | 297 | 3,587 | 1,619 | 5,136 | 10,641
評価性引当額 | △278 | △3,063 | △1,619 | △3,232 | △8,193
繰延税金資産 | 18 | 524 | － | 1,904 | （※2）2,447

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金10,641百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,447百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,447百万円は、連結子会社8社における税務上の繰越欠損金の残高10,641百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産のうち2,361百万円は、Topre America Corporationにおける税務上の繰越欠損金の残高5,594百万円（法定実効税率を乗じた額）について2,361百万円を繰延税金資産として認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.9 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  | △0.2 |
税額控除 | △1.2 |  | △2.0 |
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.2 |
連結子会社適用税率差異 | 0.9 |  | 0.5 |
評価性引当額の増減による影響 | 21.9 |  | 5.4 |
在外子会社の留保利益に係る項目 | △0.6 |  | △1.6 |
持分法適用会社投資損益 | 0.1 |  | 0.5 |
その他 | △1.4 |  | △0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 50.5 |  | 33.7 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が97百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円、それぞれ減少しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

１．資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上しているもの

賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、そのうち事業用定期借地権設定契約に伴う更地化義務で、現時点においてその債務に関する履行時期及び金額が過去の実績から合理的に見積もり可能な一部の債務につき資産除去債務を計上しております。なお、内容の注記については重要性が無いため省略しております。

２．資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上していないもの

上記１．に掲げる物以外については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

１．資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上しているもの

賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、そのうち事業用定期借地権設定契約に伴う更地化義務で、現時点においてその債務に関する履行時期及び金額が過去の実績から合理的に見積もり可能な一部の債務につき資産除去債務を計上しております。なお、内容の注記については重要性が無いため省略しております。

２．資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上していないもの

上記１．に掲げる物以外については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
プレス関連 製品事業 | 定温物流 関連事業 | 計
自動車用プレス部品 冷凍コンテナ その他 | 268,983 － 25,521 | － 36,744 8,442 | 268,983 36,744 33,964 | － － 15,230 | 268,983 36,744 49,194
顧客との契約から生じる収益 | 294,505 | 45,187 | 339,692 | 15,230 | 354,922
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 294,505 | 45,187 | 339,692 | 15,230 | 354,922

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
プレス関連 製品事業 | 定温物流 関連事業 | 計
自動車用プレス部品 冷凍コンテナ その他 | 270,451 － 29,531 | － 47,690 10,672 | 270,451 47,690 40,204 | － － 15,223 | 270,451 47,690 55,427
顧客との契約から生じる収益 | 299,982 | 58,362 | 358,345 | 15,223 | 373,568
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 299,982 | 58,362 | 358,345 | 15,223 | 373,568

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売及びこれらに付帯する業務を行っております。

「定温物流関連事業」は、トータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造、販売、施工及び関連事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ．前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 連結財務諸表計上額（注）３
| プレス関連製品事業 | 定温物流 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 294,505 | 45,187 | 339,692 | 15,230 | 354,922 | － | 354,922
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 19 | 19 | 1,264 | 1,283 | △1,283 | －
計 | 294,505 | 45,206 | 339,711 | 16,494 | 356,206 | △1,283 | 354,922
セグメント利益 | 16,313 | 4,556 | 20,870 | 1,527 | 22,398 | 8 | 22,406
セグメント資産 | 301,772 | 46,358 | 348,130 | 17,395 | 365,525 | － | 365,525
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 26,475 | 675 | 27,150 | 457 | 27,608 | － | 27,608
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 20,563 | 766 | 21,330 | 392 | 21,723 | － | 21,723

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ．当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 連結財務諸表計上額（注）３
| プレス関連製品事業 | 定温物流 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 299,982 | 58,362 | 358,345 | 15,223 | 373,568 | － | 373,568
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 22 | 22 | 1,480 | 1,502 | △1,502 | －
計 | 299,982 | 58,385 | 358,368 | 16,703 | 375,071 | △1,502 | 373,568
セグメント利益 | 19,133 | 7,869 | 27,003 | 1,637 | 28,640 | 7 | 28,648
セグメント資産 | 304,699 | 44,741 | 349,441 | 21,644 | 371,086 | － | 371,086
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 23,982 | 726 | 24,708 | 466 | 25,175 | － | 25,175
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 32,418 | 1,232 | 33,650 | 479 | 34,130 | － | 34,130

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国又は地域の区分に関する事項

国又は地域について、以下の基準に基づき表示しております。

本邦以外の区分に属する主な又は地域

北　米・・・・・米国、メキシコ

アジア・・・・・中国、タイ、インド、インドネシア

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | アジア | 合計
米国 | メキシコ | 中国 | その他
180,380 | 102,019 | 31,420 | 18,853 | 22,249 | 354,922

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | アジア | 合計
米国 | メキシコ | 中国 | その他
56,270 | 64,292 | 17,228 | 12,037 | 13,408 | 163,237

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
日産自動車㈱ | 144,482 | プレス関連製品事業
本田技研工業㈱ | 59,286 | プレス関連製品事業
トヨタ自動車㈱ | 54,280 | プレス関連製品事業

（注）売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国又は地域の区分に関する事項

国又は地域について、以下の基準に基づき表示しております。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域

北　米・・・・・米国、メキシコ

アジア・・・・・中国、タイ、インド、インドネシア

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | アジア | 合計
米国 | メキシコ | 中国 | その他
194,117 | 108,252 | 37,532 | 12,740 | 20,925 | 373,568

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | アジア | 合計
米国 | メキシコ | 中国 | その他
56,566 | 74,404 | 13,161 | 8,186 | 12,615 | 164,935

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
日産自動車㈱ | 141,535 | プレス関連製品事業
トヨタ自動車㈱ | 63,494 | プレス関連製品事業
本田技研工業㈱ | 60,266 | プレス関連製品事業

（注）売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| 報告セグメント | その他 (注) | 調整額 | 合計
プレス関連製品事業 | 定温物流 関連事業 | 計
減損損失 | 2,529 | － | 2,529 | － | － | 2,529

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

| 報告セグメント | その他 (注) | 調整額 | 合計
プレス関連製品事業 | 定温物流 関連事業 | 計
減損損失 | 6,224 | － | 6,224 | － | － | 6,224

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．関連当事者との取引

当連結会計年度における重要な関連当事者との取引はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．関連当事者との取引

当連結会計年度における重要な関連当事者との取引はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 4,161.01円 | 4,338.28円
１株当たり当期純利益 | 326.71円 | 278.01円

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 17,099 | 14,143
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円） | 17,099 | 14,143
期中平均株式数（千株） | 52,337 | 50,873

２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております。

なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度126,934株、当連結会計年度176,139株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度110,213株、当連結会計年度149,629株であります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図ると共に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を実施いたします。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　　1,215,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.39％）

（３）株式の取得価額の総額 　　　2,217,375,000円（上限）

（４）取得日　　　　　　　　　　　2025年５月15日

（５）取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式の取得結果

（１）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　　　1,215,000株

（３）株式の取得価額の総額 　　　2,217,375,000円

（４）取得日　　　　　　　　　　　2025年５月15日

（５）取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
東プレ株式会社 | 第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2019.10.21 | 20,000 (20,000) | － | 0.20 | なし | 2024.10.21
〃 | 第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2020.12.４ | 10,000 | 10,000 (10,000) | 0.17 | 〃 | 2025.12.４
〃 | 第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2024.９.12 | － | 10,000 | 0.89 | 〃 | 2029.９.12
合計 | － | － | 30,000 (20,000) | 20,000 (10,000) | － | － | －

（注）（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
10,000 | － | － | － | 10,000 |

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,500 | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 5,067 | 8,867 | 0.7% | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 335 | 251 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 12,395 | 21,520 | 0.7% | 2026年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 509 | 502 | － | 2026年～2031年
合計 | 20,807 | 31,141 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 7,377 | 6,595 | 5,439 | 2,016
リース債務 | 207 | 162 | 97 | 31

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高 | (百万円) | 178,703 | 373,568
税金等調整前 中間（当期）純利益 | (百万円) | 5,455 | 21,591
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 2,739 | 14,143
１株当たり 中間（当期）純利益 | (円) | 53.60 | 278.01