# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 214,544 | 233,601 | 290,416 | 354,922 | 373,568
経常利益 | （百万円） | 16,487 | 17,013 | 16,518 | 37,840 | 27,378
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 12,559 | 10,998 | 10,009 | 17,099 | 14,143
包括利益 | （百万円） | 18,595 | 16,290 | 15,234 | 27,361 | 11,005
純資産額 | （百万円） | 165,632 | 180,465 | 194,551 | 216,726 | 223,257
総資産額 | （百万円） | 309,790 | 320,013 | 339,376 | 365,525 | 371,086
１株当たり純資産額 | （円） | 3,089.02 | 3,368.57 | 3,640.37 | 4,161.01 | 4,338.28
１株当たり 当期純利益 | （円） | 239.28 | 209.60 | 190.70 | 326.71 | 278.01
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 52.3 | 55.2 | 56.3 | 58.3 | 59.2
自己資本利益率 | （％） | 8.1 | 6.5 | 5.4 | 8.5 | 6.5
株価収益率 | （倍） | 6.52 | 5.61 | 6.43 | 7.99 | 6.77
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 24,718 | 38,604 | 25,234 | 38,771 | 52,246
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △33,935 | △18,505 | △18,257 | △26,543 | △44,546
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 19,515 | △12,456 | △9,573 | △12,065 | △4,412
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 39,268 | 49,892 | 48,955 | 51,426 | 53,997
従業員数 | （名） | 6,098 | 5,959 | 6,402 | 6,834 | 6,938

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定においても、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 100,767 | 100,744 | 125,405 | 161,716 | 171,830
経常利益 | （百万円） | 3,510 | 16,343 | 19,240 | 34,315 | 16,459
当期純利益 | （百万円） | 5,269 | 12,072 | 13,251 | 25,160 | 4,584
資本金 | （百万円） | 5,610 | 5,610 | 5,610 | 5,610 | 5,610
発行済株式総数 | （株） | 54,021,824 | 54,021,824 | 54,021,824 | 54,021,824 | 54,021,824
純資産額 | （百万円） | 106,127 | 115,615 | 128,839 | 151,121 | 151,464
総資産額 | （百万円） | 216,463 | 218,351 | 230,308 | 247,320 | 264,470
１株当たり純資産額 | （円） | 2,021.85 | 2,203.51 | 2,454.36 | 2,948.82 | 2,991.55
１株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 25.00 | 30.00 | 55.00 | 85.00
（内、１株当たり 中間配当額） | （円） | (15.00) | (15.00) | (10.00) | (25.00) | (35.00)
１株当たり 当期純利益 | （円） | 100.39 | 230.08 | 252.47 | 480.73 | 90.12
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 49.0 | 52.9 | 55.9 | 61.1 | 57.3
自己資本利益率 | （％） | 5.1 | 10.9 | 10.8 | 18.0 | 3.0
株価収益率 | （倍） | 15.55 | 5.11 | 4.86 | 5.43 | 20.87
配当性向 | （％） | 29.9 | 10.9 | 11.9 | 11.4 | 94.3
従業員数 | （名） | 1,597 | 1,563 | 1,508 | 1,504 | 1,544
株主総利回り | （％） | 132.6 | 102.5 | 109.3 | 229.3 | 175.5
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 1,741 | 1,741 | 1,316 | 2,633 | 2,702
最低株価 | （円） | 998 | 1,020 | 974 | 1,192 | 1,555

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定においても、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1935年４月 | 東京都江東区大島町に東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営む。 （資本金300千円）
1937年10月 | 城東工業株式会社を吸収合併。
1958年１月 | 東京ダイカスト株式会社を吸収合併。
1960年７月 | 神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。
1962年４月 | 神奈川県相模原市に東邦興産株式会社を設立。 （現・連結子会社　資本金1,000千円）
1962年６月 | 相模原工場にプレス工場を新設。
1962年８月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
1963年10月 | 相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。
1964年３月 | 広島県賀茂郡八本松町（現・東広島市）にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。
1964年７月 | 本社を東京都江東区より中央区へ移転。
1965年７月 | 東京工場を相模原工場へ移転合併。
1967年６月 | 神奈川県相模原市に東京メタルパツク株式会社を設立。 （資本金50,000千円）
1968年１月 | 相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。
1968年９月 | 冷凍、冷蔵車業界へ進出。
1970年１月 | 空調機器業界へ進出。
1971年９月 | 東京都中央区にトツプ工業株式会社を設立。 （資本金20,000千円）
1974年２月 | 東京証券取引所市場第一部へ指定。
1978年４月 | 東京都中央区に東プレ・コープランド株式会社を設立。 （資本金300,000千円）
1978年８月 | アメリカ駐在員事務所開設。
1979年９月 | 岐阜県加茂郡川辺町に東プレ岐阜株式会社を設立。 （資本金20,000千円）
1983年10月 | 電子機器業界へ進出。
1985年５月 | 東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。
1985年10月 | 東プレ株式会社に商号変更。
1986年６月 | 事務機器業界へ進出。

年月 | 沿革
1991年10月 | 株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。 （現・連結子会社） トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。
1991年10月 | トツプ工業株式会社から営業の全部を譲受。
1991年10月 | 相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業所を開設。
1996年４月 | センサー業界へ進出。
1999年11月 | 福岡県田主丸町（現・久留米市）に東プレ九州株式会社を設立。 （現・連結子会社　資本金100,000千円）
2002年６月 | 米国アラバマ州カルマン市にTopre America Corporationを設立。 （現・連結子会社　資本金25,000千米ドル）
2008年４月 | 埼玉県比企郡ときがわ町に東プレ埼玉株式会社を設立。 （資本金100,000千円）
2010年１月 | 中国広東省佛山市に東普雷（佛山）汽車部件有限公司を設立。 （現・連結子会社　資本金2,000,000千円）
2010年12月 | タイ王国バンコク市にTOPRE (THAILAND) CO., LTD.を設立。 （現・連結子会社　資本金835,000千バーツ）
2012年２月 | 中国湖北省襄陽市に東普雷（襄陽）汽車部件有限公司を設立。 （現・連結子会社　資本金2,000,000千円）
2012年３月 | メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.を設立。（現・連結子会社　資本金327,053.76千ペソ）
2014年１月 | 三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。
2015年５月 | インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAを設立。 （資本金500千米ドル）
2015年10月 | タイ王国サムットプラカーン県に新工場新設（TOPRE (THAILAND) CO., LTD.）。
2016年１月 | 三重県員弁郡東員町にて自動車機器工場を譲受けて東プレ東海株式会社を連結子会社化。 （現・連結子会社　資本金490,000千円）
2017年２月 | インド共和国グジャラート州にTopre India private limitedを設立。 （現・連結子会社　資本金5,000千ルピー）
2017年４月 2017年４月 | 連結子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併。 鈴鹿工場を連結子会社である東プレ東海株式会社へ事業譲渡。
2017年10月 | 連結子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併。
2019年３月 | 中国湖北省武漢市に東普雷（武漢）汽車部件有限公司を設立。 （現・連結子会社　資本金500,000千円）
2019年３月 | インドネシア共和国西ジャワ州にPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSを設立。 （現・連結子会社　資本金13,640千米ドル）
2019年５月 2020年４月 2020年７月 | 神奈川県横浜市の三池工業株式会社と資本提携を行い連結子会社化。 （現・連結子会社　資本金400,000千円） 組織再編を契機として連結の範囲の見直しを行い、連結子会社である東京メタルパツク株式会社を連結除外。 連結子会社であるトツプ工業株式会社を吸収合併。
2021年４月 2022年４月 | 連結子会社である株式会社栃木三池を清算。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社18社（連結子会社14社、非連結子会社４社）、関連会社２社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（プレス関連製品事業）

・プレス部品　　…………国内は、当社及び連結子会社　東プレ九州（株）、東プレ東海（株）、三池工業（株）で製造し、販売は当社が行っております。

海外は、連結子会社　Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、東普雷（武漢）汽車部件有限公司、広州三池汽車配件有限公司、TOPRE（THAILAND）CO., LTD.、Topre India Private Limitedがプレス部品の製造・販売を行っております。

・プレス部品用金型………当社及び連結子会社　東プレ九州（株）で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。

（定温物流関連事業）

・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、販売は連結子会社　トプレック（株）が行っております。

（その他）

・空調機器

バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム

…………当社で製造・販売しております。

・電子機器　　　…………当社で製造・販売しております。

・輸送事業　　　…………連結子会社　東邦興産（株）が行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

（注）事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社であります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有（被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
トプレック株式会社 (注)２ (注)４ | 東京都 中央区 | 300 | 定温物流関連事業 | 100.0 | － | 当社冷凍・冷蔵車関連製品の販売 土地、建物及び営業所の一部を貸与 役員の兼任・・有
東邦興産株式会社 (注)５ | 神奈川県 相模原市 中央区 | 282 | その他 | 60.8 (10.8) | － | 当社グループ製品の輸送を担当 本社の土地及び営業所の一部を貸与 役員の兼任・・有
東プレ九州株式会社 (注)２ | 福岡県 久留米市 | 100 | プレス 関連製品事業 | 100.0 | － | 当社自動車用プレス製品の一部を製造 資金援助 役員の兼任・・無
東プレ東海株式会社 (注)２ | 三重県 員弁郡東員町 | 490 | プレス 関連製品事業 | 100.0 | － | 当社自動車用プレス製品の一部を製造 役員の兼任・・無
三池工業株式会社 | 神奈川県 横浜市 | 50 | プレス 関連製品事業 | 100.0 | － | 当社自動車用プレス製品の一部を製造 資金援助 役員の兼任・・有
Topre America Corporation (注)２ (注)４ | 米国 アラバマ州 カルマン市 | 百万米ドル 211 | プレス 関連製品事業 | 100.0 | － | 自動車用プレス製品を製造 資金援助 役員の兼任・・無
Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V. (注)２ (注)４ | メキシコ ケレタロ州 サンファンデルリオ市 | 百万メキシコペソ 327 | プレス 関連製品事業 | 100.0 | － | 自動車用プレス製品を製造 資金援助 役員の兼任・・無
東普雷（佛山） 汽車部件有限公司 (注)２ | 中国 広東省佛山市 | 2,000 | プレス 関連製品事業 | 100.0 | － | 自動車用プレス製品を製造 役員の兼任・・有
東普雷（襄陽） 汽車部件有限公司 (注)２ | 中国 湖北省襄陽市 | 2,000 | プレス 関連製品事業 | 100.0 | － | 自動車用プレス製品を製造 役員の兼任・・有
東普雷（武漢） 汽車部件有限公司 (注)２ | 中国 湖北省武漢市 | 2,000 | プレス 関連製品事業 | 100.0 | － | 自動車用プレス製品を製造 資金援助 役員の兼任・・有
広州三池 汽車配件有限公司 (注)５ | 中国 広東省広州市 | 百万米ドル 47 | プレス 関連製品事業 | 100.0 (100.0) | － | 自動車用プレス製品を製造 役員の兼任・・有
TOPRE (THAILAND) CO., LTD. (注)２ | タイ サムットプラカーン県 バーンボ―郡 | 百万タイバーツ 835 | プレス 関連製品事業 | 100.0 | － | 自動車用プレス製品を製造及び販売 役員の兼任・・有
Topre India Private Limited (注)２ | インド グジャラート州 アーメダバード県 | 百万インドルピー 2,330 | プレス 関連製品事業 | 100.0 | － | 自動車用プレス製品を製造 資金援助 役員の兼任・・無
PT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTS (注)２ | インドネシア バンテン州 | 百万米ドル 13 | プレス 関連製品事業 | 100.0 | － | 解散及び清算に向けて準備中 資金援助 役員の兼任・・無

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有（被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％）
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
㈱J-MAX (注)３ | 岐阜県 大垣市 | 1,950 | プレス 関連製品事業 | 20.7 | － | 資本業務提携 役員の兼任・・無
AAPICO Mitsuike (Thailand) CO., Ltd (注)５ | タイ アユタヤ県 バーンパイン郡 | 百万タイバーツ 33 | プレス 関連製品事業 | 49.0 (49.0) | － | 自動車部品の販売 役員の兼任・・無

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　上記連結子会社のうち、トプレック株式会社、Topre America Corporation及びTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等 | トプレック株式会社 | ①　売上高 | 58,397百万円
|  | ②　経常利益 | 3,553　〃
|  | ③　当期純利益 | 2,749　〃
|  | ④　純資産額 | 10,283　〃
|  | ⑤　総資産額 | 28,292　〃
| Topre America | ①　売上高 | 108,344百万円
| Corporation | ②　経常利益 | 8,001　〃
|  | ③　当期純利益 | 7,024　〃
|  | ④　純資産額 | 30,979　〃
|  | ⑤　総資産額 | 120,327　〃
| Topre Autoparts | ①　売上高 | 37,540百万円
| Mexico, S.A. de C.V. | ②　経常利益 | 3,709　〃
|  | ③　当期純利益 | 2,613　〃
|  | ④　純資産額 | 16,548　〃
|  | ⑤　総資産額 | 29,759　〃

５　議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
プレス関連製品事業 | 5,709
定温物流関連事業 | 774
その他 | 455
合計 | 6,938

（注）従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,544 | 39.3 | 15.1 | 7,115

セグメントの名称 | 従業員数（名）
プレス関連製品事業 | 705
定温物流関連事業 | 604
その他 | 235
合計 | 1,544

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は東プレ労働組合と称し、組合員は2025年３月31日現在1,405名であり、上部団体として日本労働組合総連合会傘下のJAMに加盟しております。

なお、組合の活動については特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
1.6 | 47.4 | 66.7 | 77.2 | 45.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。男女間賃金格差の要因は、正規雇用労働者における勤続年数差異、パート・有期労働者における就業時間数の差異、男女人数比率によるものです。

連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３.
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
東プレ九州株式会社 | － | 37.5 | 55.7 | 85.3 | 2.4
東プレ東海株式会社 | － | 14.3 | 55.8 | 63.7 | 43.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。男女間賃金格差の要因は、正規雇用労働者における勤続年数差異、パート・有期労働者における就業時間数の差異、男女人数比率によるものです。