１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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リース資産 |
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土地 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式報酬費用消滅損 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
（内訳） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
新株式 申込証拠金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
|
△ |
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|
新株予約権の行使 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
新株式 申込証拠金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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|
当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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△ |
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新株予約権の行使 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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固定資産除却損 |
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支払利息 |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
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△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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ストックオプションの行使による収入 |
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|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社イー・ファルコン
株式会社マキシマイズ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～39年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① OfferBox（早期定額型）
早期オファー枠サービスと入社合意枠サービスの提供を履行義務として識別しております。早期オファー枠サービスの利用料金は契約時から採用広報解禁日までの期間の経過に応じて、入社合意枠サービスの利用料金は契約時から採用年度末までの期間の経過に応じて収益を認識しております。
② OfferBox（成功報酬型）
採用決定に至るまでのサービスの提供を履行義務として識別し、採用決定日に履行義務が充足されたとして一時点で収益を認識しております。なお、内定辞退が生じた場合には返金義務があるため、返金見込額は収益から控除しております。
③ eF-1G（適性検査）
アカウント利用料は、適性検査サービスの提供を履行義務として識別しており、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。
受検料は、適性検査の提供を履行義務として識別しております。このうち、定量契約については、契約期間にわたり受検件数に応じて収益を認識し、従量契約については、受検時に履行義務が充足されたとして一時点で収益を認識しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「業務受託料」に表示していた506千円及び「その他」に表示していた298千円は、「受取利息」23千円、「その他」781千円として組み替えております。
※ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
200,000千円 |
200,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
200,000 |
200,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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給料手当 |
|
|
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退職給付費用 |
|
|
|
販売促進費 |
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※２ 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
無形固定資産15,207千円を除却処理したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社が保有する投資有価証券について、帳簿価額に比べて実質価額が著しく低下したため、投資有価証券評価損40,837千円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
plugin lab事業及びキャリア大学事業用資産 |
「建物」「工具、器具及び備品」及び「のれん」（注１） |
愛知県名古屋市他 |
87,956千円 |
|
連結子会社㈱マキシマイズ その他 |
「のれん」（注２） |
東京都目黒区 |
113,799千円 |
（注）１．当社のplugin lab事業及びキャリア大学事業について、事業環境の変化等を踏まえ今後の計画を見直した結果、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。なお、減損損失の内訳は「建物」35,261千円、「工具、器具及び備品」2,876千円、「のれん」49,818千円であります。
２．当社の連結子会社である株式会社マキシマイズにかかるのれんについて事業環境の変化等を踏まえ今後の計画を見直した結果、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
3,937,551 |
11,654 |
－ |
3,949,205 |
|
合計 |
3,937,551 |
11,654 |
－ |
3,949,205 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
28 |
829 |
－ |
857 |
|
合計 |
28 |
829 |
－ |
857 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行及び譲渡制限付株式報酬による新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 (親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
3,949,205 |
13,379 |
－ |
3,962,584 |
|
合計 |
3,949,205 |
13,379 |
－ |
3,962,584 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
857 |
－ |
－ |
857 |
|
合計 |
857 |
－ |
－ |
857 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行及び譲渡制限付株式報酬による新株発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 (親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,164,680千円 |
2,509,422千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
2,164,680 |
2,509,422 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として複合機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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１年内 |
10,920 |
48,120 |
|
１年超 |
12,740 |
54,520 |
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合計 |
23,660 |
102,640 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については必要に応じて銀行借入による調達を行う方針であります。一時的な余剰資金につきましては、普通預金により保有しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先企業との業務・資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等は、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としております。また借入金のうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、経理担当者が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、各取引について与信額を設定し、与信額を超過する営業債権が発生しないよう定期的にモニタリングしております。また入金状況を日々モニタリングし、入金遅延が発生した場合には各営業担当者に随時連絡しております。これにより、各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
借入金の金利変動リスクについては、分割弁済等によりその影響を緩和しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。また、手元流動性を確保するために、当座貸越契約を締結しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金(*2） |
542,448 |
542,458 |
10 |
|
負債計 |
542,448 |
542,458 |
10 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金(*2） |
420,818 |
419,433 |
△1,384 |
|
負債計 |
420,818 |
419,433 |
△1,384 |
(*1）「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*3）市場価格のない株式等については、記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
0 |
0 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
－ |
15,393 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,164,680 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
106,116 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,270,796 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,509,422 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
117,460 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,626,883 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
346,633 |
191,619 |
4,196 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
346,633 |
191,619 |
4,196 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
291,615 |
104,192 |
25,011 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
291,615 |
104,192 |
25,011 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
542,458 |
－ |
542,458 |
|
負債計 |
－ |
542,458 |
－ |
542,458 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
419,433 |
－ |
419,433 |
|
負債計 |
－ |
419,433 |
－ |
419,433 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
0 |
0 |
－ |
|
(2）投資事業有限組合出資金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
0 |
0 |
－ |
|
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
0 |
0 |
－ |
|
(2）投資事業有限組合出資金 |
15,393 |
15,393 |
－ |
|
|
小計 |
15,393 |
15,393 |
－ |
|
|
合計 |
15,393 |
15,393 |
－ |
|
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について40,837千円（その他有価証券の株式40,837千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77,208千円、当連結会計年度74,670千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 65名 |
当社取締役及び 当社子会社取締役 １名 当社従業員 35名 当社子会社取締役 ２名 当社子会社従業員 21名 |
当社取締役 １名 当社従業員 53名 当社子会社従業員 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1 |
普通株式 95,700株 |
普通株式 53,900株 |
普通株式 70,050株 |
|
付与日 |
2017年９月29日 |
2018年11月29日 |
2020年３月19日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年10月１日 至 2027年７月31日 |
自 2020年11月30日 至 2028年10月31日 |
自 2022年３月20日 至 2030年２月28日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年９月28日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2020年12月31日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は権利行使時又は死亡時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位にあることを要することとしております。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
－ |
－ |
－ |
|
前連結会計年度末 |
|
4,700 |
17,100 |
51,200 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
2,300 |
1,600 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
1,800 |
|
未行使残 |
|
2,400 |
15,500 |
49,400 |
（注）2017年９月28日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2020年12月31日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 （注） |
（円） |
13 |
800 |
1,280 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,142 |
1,133 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
（注）2017年９月28日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2020年12月31日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は非上場企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的に見積ることは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 8,422千円
② 当連結会計年度において権利行使された権利行使日における本源的価値の合計額 3,129千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
226,243 |
千円 |
|
113,287 |
千円 |
|
未払事業税 |
12,442 |
|
|
5,320 |
|
|
返金負債 |
4,457 |
|
|
8,183 |
|
|
資産除去債務 |
8,410 |
|
|
6,097 |
|
|
有形固定資産 |
33,766 |
|
|
14,469 |
|
|
確定拠出年金移行に伴う未払金 |
433 |
|
|
－ |
|
|
減価償却超過額 |
22,937 |
|
|
189 |
|
|
株式報酬費用 |
5,544 |
|
|
10,048 |
|
|
投資有価証券評価損 |
12,522 |
|
|
12,887 |
|
|
減損損失 |
9,590 |
|
|
8,140 |
|
|
未払費用 |
－ |
|
|
3,883 |
|
|
その他 |
5,292 |
|
|
3,318 |
|
|
繰延税金資産小計 |
341,642 |
|
|
185,827 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△226,243 |
|
|
△254 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△46,439 |
|
|
△32,925 |
|
|
評価性引当額小計（注）１ |
△272,682 |
|
|
△33,180 |
|
|
繰延税金資産合計 |
68,960 |
|
|
152,647 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
差額負債調整勘定 |
12,553 |
|
|
9,295 |
|
|
その他 |
2,142 |
|
|
1,427 |
|
|
繰延税金負債合計 |
14,695 |
|
|
10,722 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
54,264 |
|
|
141,924 |
|
（注）１．評価性引当額が239,502千円減少しております。この主な減少内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が225,988千円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
５年以内 （千円） |
５年超 ６年以内 （千円） |
６年超 ７年以内 （千円） |
７年超 ８年以内 (千円) |
８年超 ９年以内 （千円） |
９年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
178,081 |
48,162 |
226,243 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△178,081 |
△48,162 |
△226,243 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
５年以内 （千円） |
５年超 ６年以内 （千円） |
６年超 ７年以内 （千円） |
７年超 ８年以内 (千円) |
８年超 ９年以内 （千円） |
９年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
85,742 |
23,835 |
3,710 |
113,287 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△254 |
－ |
△254 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
85,742 |
23,580 |
3,710 |
(※2)113,033 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金113,287千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産113,033千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.6 |
|
|
住民税均等割 |
|
2.0 |
|
|
税額控除 |
|
△2.0 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△41.3 |
|
|
連結子会社の適用税率差異 |
|
△0.1 |
|
|
のれん償却費 |
|
0.7 |
|
|
子会社吸収合併による影響 |
|
6.6 |
|
|
その他 |
|
△0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
△3.1 |
３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社である株式会社paceboxを2024年７月１日付で吸収合併いたしました。なお、本吸収合併にあたり、当社が同社に対して有していた債権の一部910,856千円を放棄しております。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社） 株式会社i-plug
（消滅会社） 株式会社pacebox
（事業の内容）オファー型転職サービス「PaceBox」の運営
② 企業結合日
2024年７月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社paceboxを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社i-plug
⑤ その他取引の概要に関する事項
2024年６月28日をもって終了したオファー型転職サービス「PaceBox」を利用して採用が決定した企業に対し、採用した人材の２年間の定着保証を行っております。当社グループの経営の効率化を図るとともに、サービス終了後の保証義務を確実に履行するために、当社は株式会社paceboxを吸収合併することといたしました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
売上区分 |
合計 |
|||
|
OfferBox (早期定額型) |
OfferBox (成功報酬型) |
eF-1G (適性検査) |
その他 |
||
|
一時点で移転されるサービス |
－ |
740,746 |
122,495 |
105,734 |
968,976 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
3,443,563 |
－ |
151,379 |
38,704 |
3,633,647 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,443,563 |
740,746 |
273,874 |
144,438 |
4,602,623 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,443,563 |
740,746 |
273,874 |
144,438 |
4,602,623 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
売上区分 |
合計 |
|||
|
OfferBox (早期定額型) |
OfferBox (成功報酬型) |
eF-1G (適性検査) |
その他 |
||
|
一時点で移転されるサービス |
－ |
631,675 |
126,501 |
131,966 |
890,143 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
3,955,633 |
－ |
155,668 |
83,005 |
4,194,307 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,955,633 |
631,675 |
282,170 |
214,971 |
5,084,450 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,955,633 |
631,675 |
282,170 |
214,971 |
5,084,450 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
123,312千円 |
106,116千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
106,116 |
117,460 |
|
契約資産(期首残高) |
－ |
1,650 |
|
契約資産(期末残高) |
1,650 |
－ |
|
契約負債(期首残高) |
919,554 |
1,101,578 |
|
契約負債(期末残高) |
1,101,578 |
1,199,303 |
契約負債は、主にOfferBox（早期定額型）におけるサービス提供期間のうち未経過期間に係る前受金であり、時の経過に応じて契約負債から売上高へ振替計上しております。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,101,578千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において1,241,500千円であり、期末日後１年以内に全額が収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
OfferBox （早期定額型） |
OfferBox （成功報酬型） |
eF-1G （適性検査） |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,443,563 |
740,746 |
273,874 |
144,438 |
4,602,623 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
OfferBox （早期定額型） |
OfferBox （成功報酬型） |
eF-1G （適性検査） |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,955,633 |
631,675 |
282,170 |
214,971 |
5,084,450 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
198.09円 |
352.34円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△49.15円 |
151.08円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
150.78円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△193,933 |
597,925 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△193,933 |
597,925 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,945,434 |
3,957,756 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
15,809 |
7,786 |
|
（うち新株予約権） |
（15,809） |
（7,786） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
第４回新株予約権 新株予約権の数 4,940個 普通株式 49,400株 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
346,633 |
291,615 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,041 |
1,058 |
1.8 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
195,815 |
129,203 |
0.6 |
2026年～2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,134 |
1,075 |
1.8 |
2027年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
545,623 |
422,952 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
104,192 |
25,011 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
1,075 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,069,661 |
5,084,450 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益又は税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円） |
△48,777 |
579,697 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円） |
△61,841 |
597,925 |
|
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） |
△15.64 |
151.08 |