第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2021年１月14日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部に指定されました。最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部及び同市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 2025年３月期の１株当たり配当額35円00銭のうち、期末配当額18円00銭については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社（イカリソース株式会社、サンフーズ株式会社及び富留得客食品（上海）有限公司）で構成され、ソース類の製造販売を行っております。
当社と株式会社Bullフーズは2024年２月19日付で合併契約書を締結し、2024年６月１日を効力発生日として、株式会社Bullフーズを当社に吸収合併いたしました。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ イカリソース株式会社は、特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ イカリソース株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
４ 株式会社Bullフーズは2024年６月１日付で当社に吸収合併いたしました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー及びシニア社員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
５ 臨時従業員には、パートタイマー及びシニア社員を含み、派遣社員を除いています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
なお、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。引き続き、管理職に占める女性労働者の割合の向上に努めてまいります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の差異は、給与規程に基づいた基本給や手当に差はなく、男女の平均年齢や勤続年数の違いで発生しています。
４ 2025年度までに、管理職に占める女性労働者の割合23.0％、全労働者の男女の賃金の差異71.0％を達成することを目標としております。なお、男性労働者の育児休業取得率は引き続き、100.0％を維持すべく取り組んでまいります。
５ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の正規雇用労働者は、シニア社員を含めて算出しております。
②連結子会社
(注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第４号に規定 されている連結会社を対象としております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。引き続き、管理職に占める女性労働者の割合の向上に努めてまいります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 労働者の男女の賃金の差異は、給与規程に基づいた基本給や手当に差はなく、男女の平均年齢や勤続年数の違いで発生しています。
５ 連結子会社については具体的な数値目標を設定しておりませんが、提出会社と同水準を達成するよう取り組んでまいります。