(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国分グループ本社㈱

2,300,154

ソース類

加藤産業㈱

2,157,507

ソース類

三菱食品㈱

1,590,686

ソース類

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

加藤産業㈱

2,252,679

ソース類

国分グループ本社㈱

1,951,189

ソース類

三菱食品㈱

1,541,792

ソース類

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,606.84

1,634.01

1株当たり当期純利益

10.89

46.91

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

145,412

623,684

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

145,412

623,684

  普通株式の期中平均株式数(千株)

13,352

13,294

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

21,460,976

21,445,241

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

21,460,976

21,445,241

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

13,356

13,124

 

4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度157千株、当連結会計年度157千株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度160千株、当連結会計年度157千株であります。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

資本効率の向上及び株主還元の拡充のため自己株式の取得を行うとともに、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため、取得した全株式の消却を行います。

 

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類    当社普通株式

② 取得し得る株式の総数   240,000株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.8%)

③ 株式の取得価額の総額   4億円(上限)

④ 自己株式の取得期間    2025年11月4日~2026年3月5日(予定)

⑤ 取得方法         東京証券取引所における市場買付

 

(3) 消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類    当社普通株式

② 消却する株式の総数      (2)に基づき取得する自己株式の全株式数

③ 消却予定日        2026年3月13日

 

(固定資産の譲渡による損益に及ぼす影響)

当社は、2024年10月25日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議しました。2024年10月31日に売買契約を締結し、2025年5月20日に譲渡いたしました。

(1) 譲渡の理由

当社グループは、中期経営計画の実現に向け、資産効率の向上に取り組んでおり、その一環として保有資産の活用をすすめ、旧鳩ヶ谷工場跡地を譲渡することといたしました。

 

(2) 譲渡資産の内容

 所在地     埼玉県川口市三ツ和三丁目6番1他

 資産の種類   土地(18,254.34㎡)、建物(14,347.72㎡)

(注) 譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

 

(3) 譲渡先の概要

譲渡先は国内の住宅系不動産開発業者となりますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当いたしません。

 

(4) 譲渡の日程

 取締役会決議日 2024年10月25日

 売買契約締結日 2024年10月31日

 引渡日     2025年5月20日

 

(5) 損益に与える影響

本固定資産譲渡に伴い、2026年3月期第1四半期連結決算において、固定資産売却益約21億円を特別利益として計上する予定です。