１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。）への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 執行役員退職慰労引当金
執行役員業績株価連動報酬制度規程に基づく当社の執行役員（取締役兼務執行役員は除く。）への慰労金の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額を発生時より費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、国内においてソース類の製造及び販売を行っております。当該販売については、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものの、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時から商品及び製品の引き渡しまでの期間が、通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※４ 事業年度末日に期日が到来する電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日に期日が到来する電子記録債務が、前事業年度末残高に含まれております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 減損損失
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当事業年度において当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
当社は、事業用資産について工場別にグルーピングを行っております。
当事業年度において、生産体制再構築を行い、鳩ケ谷工場の生産機能をＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンターに移管し、鳩ケ谷工場は閉鎖しました。これに伴い鳩ケ谷工場の建物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としています。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 事業再構築費用の内訳
第10次中期経営計画「B-UP120」に掲げる生産体制再構築に係る費用として前事業年度に事業再構築費用を計上しております。
この生産体制再構築は、主に「生産だけでなく、商品に関わる機能を集約し、価値を生み出す旗艦部門」を目指し、環境への配慮、さらなる生産性の向上、持続可能な原材料の調達、発想を展開し新しいことへの挑戦と新しい価値を生み出すための組織として「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」を建設するためのものであります。
その内訳は次のとおりであります。
(注) 「減価償却費」は生産体制再構築に伴い、生産ラインを休止した期間にかかるものであります。
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の拡充のため自己株式の取得を行うとともに、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため、取得した全株式の消却を行います。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 240,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.8％）
③ 株式の取得価額の総額 ４億円（上限）
④ 自己株式の取得期間 2025年11月４日～2026年３月５日（予定）
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 (2)に基づき取得する自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2026年３月13日
（固定資産の譲渡による損益に及ぼす影響）
当社は、2024年10月25日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議しました。2024年10月31日に売買契約を締結し、2025年５月20日に譲渡いたしました。
(1) 譲渡の理由
当社グループは、中期経営計画の実現に向け、資産効率の向上に取り組んでおり、その一環として保有資産の活用をすすめ、旧鳩ヶ谷工場跡地を譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の内容
所在地 埼玉県川口市三ツ和三丁目６番１他
資産の種類 土地（18,254.34㎡）、建物(14,347.72㎡）
(注) 譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先は国内の住宅系不動産開発業者となりますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当いたしません。
(4) 譲渡の日程
取締役会決議日 2024年10月25日
売買契約締結日 2024年10月31日
引渡日 2025年５月20日
(5) 損益に与える影響
本固定資産譲渡に伴い、2026年３月期第１四半期決算において、固定資産売却益約21億円を特別利益として計上する予定です。