### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 97,659 | 57,684
売掛金 | ※４ 19,187 | ※４ 18,227
有価証券 | － | 21,000
リース投資資産 | 2 | 2
商品及び製品 | 2,433 | 3,238
原材料及び貯蔵品 | 17,913 | 12,991
前渡金 | － | 2,789
前払費用 | 1,143 | 1,022
未収収益 | ※４ 248 | ※４ 324
短期貸付金 | － | 9,997
関係会社短期貸付金 | 2,387 | 19,951
未収入金 | ※４ 5,150 | ※４ 6,321
立替金 | ※４ 610 | ※４ 699
その他 | ※４ 2,657 | ※４ 1,043
貸倒引当金 | － | △0
流動資産合計 | 149,393 | 155,292
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 8,618 | 8,559
構築物 | ※１ 21,892 | ※１ 20,259
坑井 | 4,871 | 7,505
機械及び装置 | ※１ 14,118 | ※１ 12,193
船舶 | 0 | 0
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | ※１ 1,439 | ※１ 1,363
土地 | 9,464 | 9,280
リース資産 | 79 | 104
建設仮勘定 | 406 | 430
掘さく仮勘定 | 1,984 | －
有形固定資産合計 | 62,875 | 59,698
無形固定資産 |  |
借地権 | 143 | 143
ソフトウエア | 534 | 559
その他 | 150 | 163
無形固定資産合計 | 828 | 866
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 156,217 | ※２ 90,189
関係会社株式 | ※２ 121,537 | ※２ 189,424
関係会社長期貸付金 | 46,727 | 48,324
長期前払費用 | 2,506 | 2,398
前払年金費用 | 527 | 881
その他 | ※４ 15,032 | ※４ 9,645
貸倒引当金 | △19 | △19
海外投資等損失引当金 | △2,715 | △86
投資その他の資産合計 | 339,812 | 340,758
固定資産合計 | 403,516 | 401,322
資産合計 | 552,910 | 556,615

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※４ 3,182 | ※４ 4,356
リース債務 | 202 | 208
未払金 | ※４ 5,103 | ※４ 7,152
未払費用 | ※４ 9,489 | ※４ 5,878
未払法人税等 | 1,561 | 9,120
前受金 | 3 | 3,039
預り金 | 164 | 257
関係会社預り金 | 27,573 | 28,589
役員賞与引当金 | 61 | 66
災害損失引当金 | 169 | 25
資産除去債務 | － | 16
その他 | ※４ 431 | ※４ 351
流動負債合計 | 47,944 | 59,062
固定負債 |  |
リース債務 | 1,171 | 1,012
繰延税金負債 | 34,876 | 18,962
退職給付引当金 | 1,766 | 1,711
株式給付引当金 | 73 | 144
災害損失引当金 | － | 25
資産除去債務 | 17,610 | 24,641
その他 | 256 | 100
固定負債合計 | 55,754 | 46,599
負債合計 | 103,699 | 105,661
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,288 | 14,288
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,572 | 3,572
その他利益剰余金 |  |
探鉱準備金 | 22,400 | 22,811
固定資産圧縮積立金 | 467 | 437
探鉱投資等積立金 | 47,246 | 47,246
別途積立金 | 121,600 | 121,600
繰越利益剰余金 | 154,625 | 194,602
利益剰余金合計 | 349,911 | 390,269
自己株式 | △8,094 | △997
株主資本合計 | 356,105 | 403,560
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 84,679 | 36,618
繰延ヘッジ損益 | 8,425 | 10,775
評価・換算差額等合計 | 93,105 | 47,394
純資産合計 | 449,211 | 450,954
負債純資産合計 | 552,910 | 556,615

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 190,114 | ※１ 206,952
売上原価 | ※１ 126,726 | ※１ 148,574
売上総利益 | 63,388 | 58,378
探鉱費 | ※１ 3,934 | ※１ 2,941
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 23,106 | ※１,※２ 27,173
営業利益 | 36,347 | 28,263
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1,685 | ※１ 4,191
受取配当金 | ※１ 12,350 | ※１ 13,616
海外投資等損失引当金戻入額 | 3,761 | 2,466
為替差益 | 2,885 | －
その他 | ※１ 1,254 | ※１ 614
営業外収益合計 | 21,936 | 20,889
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 640 | ※１ 2,626
関係会社株式評価損 | 1,147 | 2,631
休鉱山管理費 | 827 | 397
災害損失引当金繰入額 | 49 | －
為替差損 | － | 1,169
その他 | ※１ 811 | ※１ 914
営業外費用合計 | 3,476 | 7,739
経常利益 | 54,808 | 41,413
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | 61
投資有価証券売却益 | － | 45,698
特別利益合計 | 0 | 45,759
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 17 | 317
減損損失 | － | 242
その他 | 0 | －
特別損失合計 | 18 | 559
税引前当期純利益 | 54,790 | 86,613
法人税、住民税及び事業税 | 5,688 | 11,854
法人税等調整額 | 2,229 | 901
法人税等合計 | 7,917 | 12,756
当期純利益 | 46,872 | 73,856

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 海外投資等損失準備金 | 探鉱準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 探鉱投資等積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,288 | － | 3,572 | 211 | 21,400 | 492 | 47,246 | 121,600 | 127,248 | 321,771
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
海外投資等損失準備金の取崩 |  |  |  | △211 |  |  |  |  | 211 | －
探鉱準備金の積立 |  |  |  |  | 4,500 |  |  |  | △4,500 | －
探鉱準備金の取崩 |  |  |  |  | △3,500 |  |  |  | 3,500 | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △25 |  |  | 25 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △18,732 | △18,732
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 46,872 | 46,872
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △211 | 1,000 | △25 | － | － | 27,377 | 28,140
当期末残高 | 14,288 | － | 3,572 | － | 22,400 | 467 | 47,246 | 121,600 | 154,625 | 349,911

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △136 | 335,923 | 46,320 | △721 | 45,599 | 381,522
当期変動額 |  |  |  |  |  |
海外投資等損失準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
探鉱準備金の積立 |  | － |  |  |  | －
探鉱準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △18,732 |  |  |  | △18,732
当期純利益 |  | 46,872 |  |  |  | 46,872
自己株式の取得 | △7,973 | △7,973 |  |  |  | △7,973
自己株式の処分 | 15 | 15 |  |  |  | 15
自己株式の消却 |  | － |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 38,359 | 9,146 | 47,506 | 47,506
当期変動額合計 | △7,957 | 20,182 | 38,359 | 9,146 | 47,506 | 67,688
当期末残高 | △8,094 | 356,105 | 84,679 | 8,425 | 93,105 | 449,211

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 海外投資等損失準備金 | 探鉱準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 探鉱投資等積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,288 | － | 3,572 | － | 22,400 | 467 | 47,246 | 121,600 | 154,625 | 349,911
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
海外投資等損失準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  | － | －
探鉱準備金の積立 |  |  |  |  | 4,211 |  |  |  | △4,211 | －
探鉱準備金の取崩 |  |  |  |  | △3,800 |  |  |  | 3,800 | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | △5 |  |  | 5 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △25 |  |  | 25 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △15,673 | △15,673
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 73,856 | 73,856
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  | △37 |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の消却 |  | △17,788 |  |  |  |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 17,825 |  |  |  |  |  |  | △17,825 | △17,825
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 411 | △30 | － | － | 39,976 | 40,357
当期末残高 | 14,288 | － | 3,572 | － | 22,811 | 437 | 47,246 | 121,600 | 194,602 | 390,269

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △8,094 | 356,105 | 84,679 | 8,425 | 93,105 | 449,211
当期変動額 |  |  |  |  |  |
海外投資等損失準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
探鉱準備金の積立 |  | － |  |  |  | －
探鉱準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △15,673 |  |  |  | △15,673
当期純利益 |  | 73,856 |  |  |  | 73,856
自己株式の取得 | △11,029 | △11,029 |  |  |  | △11,029
自己株式の処分 | 338 | 301 |  |  |  | 301
自己株式の消却 | 17,788 | － |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △48,061 | 2,350 | △45,711 | △45,711
当期変動額合計 | 7,096 | 47,454 | △48,061 | 2,350 | △45,711 | 1,742
当期末残高 | △997 | 403,560 | 36,618 | 10,775 | 47,394 | 450,954

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券 |
・満期保有目的の債券 | 償却原価法
・子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法
・その他有価証券 |
市場価格のない株式等以外のもの | 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、組合純資産のうち帰属する持分相当額を「投資有価証券」に加減する方法によっております。

(2)　デリバティブ | 時価法

(3)　棚卸資産 | 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品及び製品 | 先入先出法
・原材料及び貯蔵品 | 移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く） | 仙台ガスパイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所管内の資産、相馬事業所管内の資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の資産については、定率法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～50年 構築物 ２～60年 坑井 ３年 機械及び装置 ２～17年
(2)　無形固定資産（リース資産を除く） | 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)　リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金 | 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)　役員賞与引当金 | 役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3)　退職給付引当金 | 従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)　海外投資等損失引当金 | 資源開発関係投融資等の評価額の低下に対応して、投融資先各社の財政状態等を検討のうえ、必要と認められる額を計上しております。
(5)　株式給付引当金 | 取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員に対する当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。
(6)　災害損失引当金 | 災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、発生見積り額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社では、国内の事業拠点において「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、「その他の事業」を行っております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)　E&P事業

E&P事業では、国内の事業拠点において、原油・天然ガスの探鉱開発、生産及び販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

(2)　インフラ・ユーティリティ事業

インフラ・ユーティリティ事業では、国内の事業拠点において、ガス（天然ガス、LNG）及び電力の販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

(3)　その他の事業

その他の事業では、国内の事業拠点において、請負（掘さく工事等）及び石油製品等の販売を行っております。請負契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づくインプット法を使用しております。石油製品等の販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

なお、全ての事業に共通して履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で損益計算書に表示しております。

収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、契約に複数の履行義務が含まれる場合、取引価格は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。取引の対価は履行義務の充足後、通常、１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素を含んでおりません。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法 | 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象 | ヘッジ手段…為替予約、LNGスワップ ヘッジ対象…買掛金、LNG販売代金
(3)　ヘッジ方針 | 外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目的で、対象資産・負債及び予定取引数量の範囲内でヘッジを行っております。
(4)　ヘッジ有効性評価の方法 | それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 9,959 | 9,648

（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた5,045百万円は、「関係会社短期貸付金」2,387百万円、「その他」2,657百万円として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

国内油ガス田等において、坑井の廃坑費用や施設の撤去費用（以下、撤去等に係る費用）として計上していた資産除去債務について、当事業年度において資機材価格や人件費の高騰に関する新たな情報を入手したことに伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額6,871百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により当事業年度の営業利益は6,427百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は6,750百万円減少しております。

###### （追加情報）

（株式報酬制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（子会社株式の譲渡）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は5,000百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
構築物 | 42 | 42
機械及び装置 | 4,759 | 4,759
工具、器具及び備品 | 198 | 198

※２．関係会社の借入金に対して次の資産を担保に供しております。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 5,413 | 4,967
関係会社株式 | 602 | 586

３．保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。

（単位：百万円）

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
(同)網走バイオマス第３発電所 | 1,964 | 大洲バイオマス発電㈱ | 6,853
(同)網走バイオマス第２発電所 | 1,845 | (同)網走バイオマス第２発電所 | 1,708
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ | 19 | (同)網走バイオマス第３発電所 | 1,626
従業員（住宅資金借入） | 11 | 熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ | 12
|  | 従業員（住宅資金借入） | 8
合計 | 3,840 | 合計 | 10,208

※４．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 | 12,043 130 | 8,197 130
短期金銭債務 | 3,416 | 2,316

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 | 88,811 | 88,528
借入実行残高 | － | －
差引額 | 88,811 | 88,528

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 39,721 | 43,942
仕入高 | 14,838 | 14,347
営業取引以外の取引による取引高 | 10,009 | 14,341

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度51％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬 | 371 | 372
従業員等給与 | 7,329 | 8,011
退職給付費用 | 379 | 278
運賃 | 1,781 | 3,068
外注工事費 | 3,789 | 3,913
減価償却費 | 2,683 | 2,763

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式99,056百万円、関連会社株式22,480百万円）は、市場価格のない株式等であるため、時価は記載しておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式165,669百万円、関連会社株式23,754百万円）は、市場価格のない株式等であるため、時価は記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
海外投資等損失引当金 | 760 |  | 25
税務上の繰越欠損金 | 23,193 |  | 12,100
退職給付引当金 | 558 |  | 657
固定資産減価償却費 | 3,914 |  | 3,678
投資有価証券及び関係会社株式 | 234 |  | 912
資産除去債務 | 4,976 |  | 7,183
固定資産減損損失 | 2,023 |  | 2,119
その他 | 2,814 |  | 3,227
繰延税金資産小計 | 38,475 |  | 29,904
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △19,199 |  | △8,912
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △9,315 |  | △11,342
評価性引当額小計 | △28,515 |  | △20,255
繰延税金資産合計 | 9,959 |  | 9,648
繰延税金負債 |  |  |
探鉱準備金 | △8,397 |  | △8,921
固定資産圧縮積立金 | △181 |  | △177
その他有価証券評価差額金 | △32,715 |  | △14,787
繰延ヘッジ損益 | △3,276 |  | △4,388
その他 | △265 |  | △336
繰延税金負債合計 | △44,836 |  | △28,611
繰延税金負債の純額 | △34,876 |  | △18,962

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（％）

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 28.0 |  | 28.0
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.6 |  | △3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 |  | 0.1
評価性引当額の変動 | △12.1 |  | △10.3
税額控除 | △0.6 |  | △0.4
子会社株式等に係る将来加算一時差異 | 1.3 |  | －
その他 | 0.2 |  | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.5 |  | 14.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0％から28.9％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が712百万円、法人税等調整額が95百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が475百万円、繰延ヘッジ損益が141百万円それぞれ減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有形固定資産 | 建物 | 8,618 | 557 | 61 (60) | 555 | 8,559 | 15,166
構築物 | 21,892 | 1,461 | 44 (0) | 3,049 | 20,259 | 131,068
坑井 | 4,871 | 9,707 | 446 | 6,627 | 7,505 | 72,896
機械及び装置 | 14,118 | 2,260 | 19 | 4,165 | 12,193 | 106,639
船舶 | 0 | － | － | － | 0 | 24
車両運搬具 | 0 | － | － | 0 | 0 | 16
工具、器具及び備品 | 1,439 | 463 | 0 | 539 | 1,363 | 10,908
土地 | 9,464 | － | 184 (181) | － | 9,280 | －
リース資産 | 79 | 47 | － | 21 | 104 | 3,572
建設仮勘定 | 406 | 8,256 | 8,231 | － | 430 | －
掘さく仮勘定 | 1,984 | 945 | 2,929 | － | － | －
計 | 62,875 | 23,699 | 11,918 (242) | 14,958 | 59,698 | 340,292
無形固定資産 | 借地権 | 143 | － | － | － | 143 | －
ソフトウエア | 534 | 258 | 10 | 224 | 559 | 413
その他 | 150 | 285 | 258 | 14 | 163 | 111
計 | 828 | 544 | 269 | 238 | 866 | 525

(注）１.「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

坑井：資産除去債務の増加　　　　　　6,234百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 19 | 0 | － | 20
海外投資等損失引当金 | 2,715 | 1,362 | 3,991 | 86
役員賞与引当金 | 61 | 66 | 61 | 66
災害損失引当金 | 169 | 51 | 170 | 50
株式給付引当金 | 73 | 86 | 15 | 144

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。