連結子会社の数
連結子会社の名称
キーウェアサービス株式会社
キーウェア北海道株式会社
キーウェア東北株式会社
キーウェア西日本株式会社
キーウェア九州株式会社
株式会社クレヴァシステムズ
株式会社オーガル
持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社ＨＢＡの株式の一部を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
株式会社イーテア
持分法を適用しない理由
株式会社イーテアは、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
商品及び仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～37年
工具、器具及び備品 ２～20年
a) 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
b) 自社利用のソフトウェア
利用可能期間(５年)に基づく定額法
c) 上記以外の無形固定資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失の額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
一部の連結子会社の退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の連結子会社で退職一時金制度を採用しておりましたが、2025年３月31日付で退職一時金制度を廃止し、同日付時点における自己都合要支給額に基づき支給を行い、精算いたしました。
顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該履行義務を充足したものと判断し、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループが行う事業(システム開発事業、ＳＩ事業、その他事業)には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウェア開発、サポートサービス等の役務提供、コンピュータ機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。
なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
受注制作のソフトウェア開発は、主に請負契約による取引であります。
受注制作のソフトウェア開発は、顧客からの個々の要求に応じシステムの要件定義、設計、開発および運用テスト等を実施するものであり、これにより生じた資産は開発が進むにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
サポートサービス等の役務提供は、主に準委任契約、派遣契約、保守契約による取引であります。
サポートサービス等の役務提供は、顧客に対して役務を提供する都度その成果は顧客に移転していると考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、顧客との契約等に基づくアウトプット法で算出しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。
コンピュータ機器等の販売については、当該商品を顧客に引き渡し検収を得られた時点で当該商品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されていることから、当該時点で収益を認識しております。
契約の中にソフトウェア開発・保守サービスなど複数の財又はサービスの提供が含まれており、契約の対価を配分する必要がある場合には、各履行義務についての独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。
代理人取引と判断される取引は、収益を純額(手数料相当額)で認識しております。
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
当社は、デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
特例処理を採用しておりますので、有効性の評価は省略しております。
のれんの効果の及ぶ期間(10年から20年)にわたり均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当社および連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
なお、上記金額は、当連結会計年度末において進行中の案件に係る金額を集計したものであります。
受注制作のソフトウェア開発に係る収益のうち当連結会計年度末時点で進行中の案件について、進捗部分に履行義務の充足が認められる契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗度につきましては、当該案件の見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出しております。
進捗度算出の前提となる原価総額の見積りについては、案件着手時に契約内容等に基づき、作業工数等の主要な仮定を用いて算定しておりますが、作業開始後も計画・原価総額の妥当性を適宜評価しているため、案件着手後に顕在化した事象等により見積総原価の変更が生じる可能性があります。また、原価総額の見積りに変動が生じた場合、収益認識の基礎となる進捗度算出に影響を及ぼす可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
2028年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた233,031千円は、「差入保証金」193,710千円、「その他」39,320千円として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた32,433千円は、「助成金収入」23,363千円、「その他」9,069千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△76,674千円は、「差入保証金の差入による支出」△81,687千円、「その他」5,012千円として組み替えております。
当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ＨＢＡ(以下「ＨＢＡ」という。)の当社保有の株式の一部を同社に譲渡することを決議し、2025年２月28日付で当該株式の譲渡を行いました。
当社とＨＢＡは、創業者が同じ企業として創業時より良好な関係を築いております。また2019年には、資本業務提携を締結し、両社が互いに強みを持つ分野・領域において連携をはかっております。こうしたなか、ＨＢＡより資本構成の見直しによる経営基盤の強化のため、当社が保有する同社の株式の一部を譲渡してほしい旨の打診がありました。当社はさまざまな角度から慎重に検討を重ねた結果、同社の意向に賛同し本株式譲渡を行うことが、両社間のパートナーシップおよび両社の企業価値のさらなる向上に貢献するものと判断いたしました。当社は、本株式譲渡により得られる資金を将来への成長投資や株主還元の原資に活用し、資本効率の向上と持続的な成長を目指してまいります。なお、ＨＢＡとの資本業務提携は継続し、引き続き連携強化をはかってまいります。
本株式譲渡により、当連結会計年度において、関係会社株式売却益237,449千円を特別利益として計上しております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
２ 当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
３ 貸出コミットメント契約には、財務制限条項が付されております。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。
※５ 持分法適用会社が保有する当社株式について、連結貸借対照表上、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループでは、事業用資産およびのれんについては、主に各社の事業セグメントごとに資産グループとし、共用資産については主に各社ごとに資産グループとしております。上記資産グループにつきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスにあることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定方法については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注）自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
該当事項はありません。
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含まれております。
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金5,747千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少11,000株、持分法適用会社の持分法適用除外に伴う自己株式(当社株式の持分相当分)の減少287,388株であります。
該当事項はありません。
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金5,747千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については営業管理規程に従って、信用調査および与信管理により取引先の信用状況を定期的に把握し、また、同規程に従って、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの情報に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、経営会議において報告をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。((注)２をご参照下さい。)
(注)１．現金及び預金、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については営業管理規程に従って、信用調査および与信管理により取引先の信用状況を定期的に把握し、また、同規程に従って、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの情報に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、経営会議において報告をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2025年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。((注)２をご参照下さい。)
(注)１．現金及び預金、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*1）当連結会計年度において、非上場株式について53,989千円の減損処理を行っております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について53,989千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社では退職一時金制度を採用しておりましたが、2025年３月31日付で退職一時金制度を廃止し、同日付時点における自己都合要支給額に基づき支給を行い、精算いたしました。
（注）当連結会計年度における退職給付の支払額は、退職一時金制度の廃止に伴う精算によるものであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,083千円増加し、法人税等調整額(貸方)が5,372千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,289千円減少しております。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社および連結子会社が事業所として使用する建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
各事業所の使用見込み期間を、当該建物の耐用年数等(主に39年)を基に見積り、割引率は国債の流通利回り(主に0.724％～2.293％)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1) 契約資産および契約負債の残高等
契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の作業に係る対価の当社グループの権利に関するものであります。契約負債は、当該契約の履行義務を充足していないが、当該履行義務を充足した際の対価について顧客との契約に基づきその一部を顧客から受領した前受金に関するものであります。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は167,893千円であります。
また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は△7,403千円であります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。なお、顧客との契約から受け取る対価に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1) 契約資産および契約負債の残高等
契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の作業に係る対価の当社グループの権利に関するものであります。契約負債は、当該契約の履行義務を充足していないが、当該履行義務を充足した際の対価について顧客との契約に基づきその一部を顧客から受領した前受金に関するものであります。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は58,896千円であります。
また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は△17,856千円であります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。なお、顧客との契約から受け取る対価に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。