【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する業務・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う業務・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした業務・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「ＳＩ事業」および「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な製品・サービスは、それぞれ以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△26,138千円には、セグメント間取引消去△10,251千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等による影響額△15,887千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,688,097千円には、セグメント間取引消去△36,240千円および各報告セグメントに配分していない全社資産5,724,337千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△18,223千円には、セグメント間取引消去△1,790千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等による影響額△16,433千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,520,787千円には、セグメント間取引消去△43,581千円および各報告セグメントに配分していない全社資産3,564,368千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
(注) のれん償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
(注) のれん償却額に関しましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) １．株式会社ＨＢＡは、当社が保有する株式の一部を2025年２月28日に同社に譲渡したことにより、持分法適用会社から除外し、関連会社に該当しなくなりました。
２．関係会社株式の売却代金については、独立した第三者機関による株式価値の算定結果を勘案したうえで決定しております。
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において重要な関連会社であった株式会社ＨＢＡは、当社が保有する株式の一部を2025年２月28日に同社に譲渡したことにより、関連会社に該当しなくなりました。その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(注) 株式会社ＨＢＡは、みなし売却日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度の要約財務諸表については、９ヶ月の決算数値を記載しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
４．株主資本において自己株式として計上されている持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり情報を算定するに当たり控除した、持分法適用会社が保有する自己株式の株式数は、次のとおりであります。
当社は、2025年１月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クレヴァシステムズを存続会社、同じく当社の連結子会社であるキーウェアサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を決議し、2025年４月１日付で両社の合併を行いました。
また当社は、2025年１月30日開催の取締役会において、当社の事業の一部を当社の連結子会社である株式会社クレヴァシステムズおよびキーウェア東北株式会社に譲渡することを決議し、2025年４月１日付で両社に対し事業譲渡を行いました。
2025年4月1日
株式会社クレヴァシステムズを存続会社、キーウェアサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
株式会社クレヴァシステムズ
株式会社クレヴァシステムズは、Ｗｅｂシステムソリューションなど数多くのソリューションによりお客さまの価値創造を支えてまいりました。一方、キーウェアサービス株式会社は、ＩＴに関するサポートサービス分野を事業の中心としお客さまのシステムライフサイクルを支えてまいりました。この度、両者の強みを統合することによるシナジーの創出と経営効率化を目指し、両社を合併することにいたしました。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
2025年４月１日
事業譲渡
変更はありません。
当社グループでは、本事業譲渡と同日付で当社の完全子会社である株式会社クレヴァシステムズとキーウェアサービス株式会社の合併を行っておりますが、両社が得意とする事業領域に、当社の強みであるＳＩ事業およびＤＸ推進コンサルティング事業を加えることで、お客さまに対しより包括的で付加価値の高いソリューションの提供を実現することを目指し、今回の事業譲渡を行うことにいたしました。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
2025年４月１日
事業譲渡
変更はありません。
従来、当社では、仙台市に設置していた東北支店において東北地域向けの事業を展開してまいりました。一方で、当社の完全子会社であるキーウェア東北株式会社は、所在地である盛岡市を中心に東北地域向けの事業を推進してまいりました。この度、東北地域向けの事業を一元化することで地域との連携を一層強化し、市場での競争力の更なる向上を図るべく、今回の事業譲渡を行うことにいたしました。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。