# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 国際財務報告基準
移行日 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2023年 ４月１日 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | － | 105,198 | 110,390
税引前利益 | （百万円） | － | 30,891 | 39,359
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （百万円） | － | 22,575 | 27,737
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | － | 24,202 | 26,373
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 67,737 | 85,122 | 95,915
総資産額 | （百万円） | 126,795 | 140,373 | 151,821
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 389.39 | 496.30 | 570.77
基本的１株当たり当期利益 | （円） | － | 129.76 | 162.04
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | － | 123.49 | 155.02
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 53.40 | 60.60 | 63.20
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | － | 29.50 | 30.60
株価収益率 | （倍） | － | 17.18 | 11.20
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | 28,398 | 40,433
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | △11,269 | △22,316
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | △10,734 | △21,286
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 29,454 | 35,328 | 34,979
従業員数 | （人） | 1,943 | 1,892 | 1,888
（外、平均臨時雇用者数） | （409） | （377） | （405）

（注）１．第13期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、IFRS移行日に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

回次 | 日本基準
第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 65,830 | 95,712 | 106,167 | 105,198 | 110,390
経常利益 | （百万円） | 10,844 | 25,023 | 30,174 | 30,028 | 37,197
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 5,329 | 16,669 | 20,685 | 21,382 | 27,205
包括利益 | （百万円） | 5,977 | 17,909 | 21,419 | 23,425 | 25,144
純資産額 | （百万円） | 53,305 | 64,576 | 73,774 | 84,953 | 93,253
総資産額 | （百万円） | 95,201 | 128,785 | 126,379 | 138,016 | 145,965
１株当たり純資産額 | （円） | 291.55 | 354.41 | 419.04 | 495.32 | 554.93
１株当たり当期純利益 | （円） | 29.20 | 91.53 | 116.87 | 122.90 | 158.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 29.02 | 90.92 | 116.26 | 122.46 | 158.90
自己資本比率 | （％） | 55.99 | 49.49 | 57.68 | 61.55 | 63.89
自己資本利益率 | （％） | 10.36 | 28.48 | 30.28 | 27.09 | 30.53
株価収益率 | （倍） | 21.60 | 12.18 | 7.67 | 18.14 | 11.42
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,187 | 25,804 | 21,339 | 27,457 | 39,857
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,471 | △12,434 | △9,447 | △10,866 | △22,316
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,259 | △5,783 | △12,535 | △10,343 | △20,710
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 20,531 | 29,363 | 29,286 | 37,410 | 34,518
従業員数 | （人） | 1,772 | 1,915 | 1,943 | 1,892 | 1,888
（外、平均臨時雇用者数） | （－） | （351） | （409） | （377） | （405）

（注）１．平均臨時雇用者数について、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度は、記載を省略しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第11期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の内容となっております。

４．当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第13期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 60,580 | 88,189 | 94,003 | 93,645 | 104,394
経常利益 | （百万円） | 11,207 | 22,918 | 26,447 | 27,083 | 43,304
当期純利益 | （百万円） | 6,253 | 14,579 | 18,274 | 19,401 | 34,747
資本金 | （百万円） | 16,106 | 16,170 | 16,194 | 16,251 | 16,262
発行済株式総数 | （千株） | 64,276 | 64,493 | 64,575 | 60,192 | 176,418
純資産額 | （百万円） | 46,166 | 53,497 | 59,935 | 69,199 | 86,277
総資産額 | （百万円） | 88,052 | 111,751 | 108,399 | 119,627 | 140,512
１株当たり純資産額 | （円） | 252.50 | 297.48 | 344.53 | 403.46 | 513.42
１株当たり配当額 | （円） | 44.00 | 60.00 | 65.00 | 100.00 | 110.00
（うち１株当たり中間配当額） | (17.00) | (30.00) | (30.00) | (35.00) | (78.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 34.26 | 80.06 | 103.25 | 111.51 | 202.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 34.05 | 79.52 | 102.71 | 111.11 | 202.96
自己資本比率 | （％） | 52.43 | 47.87 | 55.29 | 57.85 | 61.40
自己資本利益率 | （％） | 14.04 | 29.26 | 32.22 | 30.05 | 44.70
株価収益率 | （倍） | 18.41 | 13.93 | 8.68 | 19.99 | 8.94
配当性向 | （％） | 42.81 | 24.98 | 20.98 | 29.89 | 28.57
従業員数 | （人） | 1,313 | 1,342 | 1,378 | 1,352 | 1,369
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (241) | (282) | (260) | (299)
株主総利回り | （％） | 277.4 | 494.1 | 409.3 | 996.5 | 843.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 1,960 | 4,235 | 4,445 | 6,701 | 2,649.0 (8,306)
最低株価 | （円） | 650 | 1,875 | 2,435 | 2,421 | 1,803.5 (5,260)

（注）１．平均臨時雇用者数について、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である事業年度は、記載を省略しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第13期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第12期以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。第13期の１株当たり配当額110.00円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額78.00円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額32.00円を合算した金額となっております。これは当該株式分割の影響を考慮しない場合の年間の１株当たり配当額174.00円に相当いたします。

５．第11期の１株当たり配当額には、創業10周年記念配当5.00円を含んでおります。

６．第13期の１株当たり配当額110.00円のうち、期末配当額32.00円については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２【沿革】

当社（形式上の存続会社）の実質上の事業活動は、1962年３月に東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的として設立したソニーケミカル㈱に始まります。

従いまして、以下におきましては、当社の事業を2012年９月以前において行っておりました、旧デクセリアルズ㈱及び当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。

会社設立以後の企業グループに係る経緯は、次のとおりであります。

〈当社（形式上の存続会社）の沿革〉

年月 | 事業の変遷
2012年６月 | ㈱VGケミカル設立
2012年９月 | 旧デクセリアルズ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社とする
2013年３月 | 旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、同日、デクセリアルズ㈱に商号変更
2014年12月 | 障がい者雇用を推進することを目的として、デクセリアルズ希望㈱を設立
2015年７月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2015年８月 | 栃木県下野市において新事業拠点として建屋と土地を取得
2016年10月 | 栃木事業所（栃木県下野市）において生産を開始
2020年10月 | マイクロデバイス事業を手掛ける連結子会社Dexerials Precision Components㈱を設立
2021年７月 | 本社を栃木県下野市に移転
2022年３月 | ㈱京都セミコンダクターの株式を取得し、同社を連結子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024年４月 | ㈱京都セミコンダクターとDexerials Precision Components㈱を統合してフォトニクス事業を手掛ける連結子会社デクセリアルズフォトニクスソリューションズ㈱が操業開始

〈旧デクセリアルズ㈱（実質上の存続会社）の沿革〉

年月 | 事業の変遷
1962年３月 | 東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的としたソニーケミカル㈱を設立
1963年１月 | 東京都大田区で羽田工場が操業開始
1964年４月 | 羽田工場で回路基板用接着剤付き銅箔製品、接着剤の製造を開始
1977年12月 | 異方性導電膜（ACF）を製造開始
1987年７月 | 東京証券取引所第二部に上場
1994年７月 | リチウムイオン電池用２次保護素子(SCP)を製造開始
2000年１月 | ソニー㈱の構造改革により株式上場を廃止し、ソニー㈱の100％子会社化
2002年１月 | 反射防止フィルムを製造開始
2006年７月 | ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー宮城㈱を吸収合併し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に商号変更
2007年４月 | 光学弾性樹脂(SVR)を製造開始
2012年９月 | ソニー㈱の事業ポートフォリオ改革の一環として、ケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行及びユニゾン・キャピタル㈱がアドバイザー等を務めるファンドが出資した㈱VGケミカルが買収し、㈱VGケミカルの完全子会社となり、旧デクセリアルズ㈱へ商号を変更
2013年３月 | ㈱VGケミカルが旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、消滅会社となる

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（デクセリアルズ株式会社）及び連結子会社９社及び持分法適用関連会社７社により構成されており、光学材料、電子材料等の製造・販売を主要な事業としております。

当社グループは、「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」を企業ビジョンに掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせ、お客さまのニーズや課題に応え、エレクトロニクスや自動車、フォトニクス分野などに、高度な材料技術やプロセス技術に支えられた新しい高機能性材料やデバイスを提供することで、人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献してまいります。そして付加価値の高い製品を提供し続けるために、社名の元になっている「かしこく、機敏に」材料の力を組み合わせ、常に新しい価値を創造できる「人」を社内に創ることが大切な使命だと考えております。

当社グループの社員は、常に、持てる技術に磨きをかけ、知恵をしぼり、仕事に向かう姿勢として、経営理念である「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を心がけています。その真摯に取り組む姿勢が技術開発や製品品質の向上につながり、お客さまに喜んでいただける付加価値の高い製品を生む当社の基礎（いしずえ）となっていると考えております。

当社グループは、2024年５月に「Empower Evolution. つなごう、テクノロジーの進化を。」をパーパスとして制定し、社会の効率化を実現するデジタルテクノロジーの進化に不可欠な技術・材料・ソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献することが自社の存在意義であると定義しました。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）光学材料部品事業

当事業は光学フィルム、光学樹脂材料の２カテゴリーに分けられております。これら２カテゴリーには反射防止フィルム、光学弾性樹脂、精密接合用樹脂等が含まれており、特に主力製品である反射防止フィルムは当社独自の技術によりコンシューマーエレクトロニクス及び自動車用ディスプレイパネルでの採用が進んでおり、顧客から高い評価をいただいております。また、精密接合用樹脂は、精密な固定が要求されるセンサーモジュールの組み立て用接着剤として、スマートフォンをはじめとするさまざまなアプリケーションで採用が広がっています。

当社及び連結子会社Dexerials America Corporationが製造・販売を行うほか、連結子会社Dexerials Europe B.V.、Dexerials Singapore Pte. Ltd.、持分法適用関連会社３社が販売を行っております。

当事業は、主に製品技術として光学特性の向上に係る事業であり、全て顧客仕様にあわせてカスタマイズした上で、液晶パネルメーカー及びセットメーカー等に販売しております。

主にスマートフォン、タブレットPC、パソコン及び自動車向けディスプレイの需要に対応しております。

その中でも、反射防止フィルムは、ディスプレイの表面で発生する外光反射を抑制するフィルムとして、スパッタ製法を用いた優れた低反射特性と耐擦傷性を実現させ、ノートPC向けディスプレイや車載ディスプレイでの採用が拡大しております。

（各製品カテゴリーに含まれる主な製品・ソリューションの概要）

光学フィルムカテゴリー

・反射防止フィルム：

ディスプレイパネルの表面に貼り付けることで、外光の反射を低減し、パネルの視認性を向上させる機能を持つフィルム

・蛍光体フィルム：

液晶ディスプレイの画像の色調等を向上させる機能性フィルム

光学樹脂材料カテゴリー

・光学弾性樹脂：

フラットパネルディスプレイでディスプレイモジュールとカバーガラスの貼り合わせに使われる透明な樹脂粘着剤

・精密接合用樹脂：

カメラモジュールをはじめとする各種センサーモジュールの組み立て等に用いられる樹脂接着材

・光ディスク用紫外線硬化型樹脂：

DVD・BD等の光ディスク用の表面保護のためのコーティング剤・接着剤

（２）電子材料部品事業

当事業は異方性導電膜、表面実装型ヒューズ、フォトニクス、接合関連材料の４カテゴリーに分けられております。特に主力製品である異方性導電膜は1977年に業界で初めて開発・量産化しており、高い技術、品質で世界市場において高いシェアを有しております。

当社及び連結子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.が製造・販売を行う他、デクセリアルズフォトニクスソリューションズ株式会社が製造を行い、連結子会社Dexerials America Corporation、Dexerials Europe B.V.、Dexerials Singapore Pte. Ltd.、持分法適用関連会社３社が販売を行っております。

当事業は、主に接着、接合、導入製品の接続特性向上やフォトニクスに係る事業であり、顧客仕様に合わせたカスタマイズ製品と標準タイプの汎用製品を、電子部品メーカー及び材料加工メーカー等に販売しております。

その中でも、異方性導電膜は、スマートフォン、タブレットPC等の小型化、薄型化、狭額縁化、軽量化に寄与しております。特にスマートフォン等の中小型フレキシブルOLEDパネルでは、当社の粒子整列型タイプが世界のデファクトスタンダード品として広く使われているなか、安定的に供給できる体制を確立しております。また、生成AIの社会への浸透によるデータセンターの増加等に伴って需要が伸びているフォトニクス領域においても、省エネルギー化、高速通信化のニーズに応えた製品の開発を進めております。

（各製品カテゴリーに含まれる主な製品の概要）

異方性導電膜カテゴリー

・異方性導電膜：

主に、ガラス・プリント基板に電子部品を接続する、導通と絶縁の機能を兼ね備えた接着フィルム

表面実装型ヒューズカテゴリー

・表面実装型ヒューズ：

リチウムイオン二次電池を過充電や過電流から保護するためのヒューズ

フォトニクスカテゴリー

・マイクロデバイス：

主にプロジェクター向けの無機偏光板・無機波長板・無機拡散板

・光半導体：

光通信用デバイス・センシング用デバイス等の光半導体デバイス及びモジュール

接合関連材料カテゴリー

・工業用機能性接合材：

半導体・通信・車載機器向けの粘着テープ等の機能性接合材料

（３）研究開発・生産・販売体制

（研究開発・生産体制）

研究開発・生産に関しては、生産効率及び管理効率の最大化を図るため、開発拠点及びメイン工場として栃木県下野市の本社・栃木事業所へ集約しております。

研究開発の基本方針として、薄膜形成・コーティング技術、微細加工技術、光半導体技術、無機材料技術、有機材料技術、分析評価技術を６つの基軸に、技術の融合と進化によるコア技術の強化とビジネス拡大への貢献を掲げています。新規領域での事業成長を加速させるべく、研究開発体制につきましては、研究開発機能はコーポレートR＆D本部、各事業の意思決定の迅速化を図るため商品開発機能を統合した各事業部が、それぞれに対しての権限と責任をより明確化した上で、自律的な運営を行っております。これらの研究開発からマーケティングまでの機能を連携させた全社の技術戦略の策定と推進をDexerials Innovation Group（DIG）推進部が担っております。

また、分析・解析拠点を日本、中国、韓国の各拠点に設置し、顧客の実装ラインを保有することにより、迅速かつ顧客の生産工程に即した対応に加えて、同時に製品の改良・開発等へフィードバックが可能となっております。

生産体制につきましては、流通及び管理効率化のため、生産拠点は本社・栃木事業所、鹿沼事業所をはじめ国内外の８拠点で構成しております。

（販売体制）

当社グループはグローバルに事業を展開し、世界のメーカーと取引を行うなど、多くの顧客を有しており、直接の販売先だけでなく、最終顧客（最終製品メーカー）との直接のコミュニケーションに加え、装置メーカーやEMSとも連携し、強固な関係を築いております。特に、新製品投入の際には、外部からの分析や模倣が非常に難しい高機能な材料と、その性能を最大限引き出すプロセスを組み合わせたソリューションを提供しております。更に、顧客へのプロセス特許の無償提供や、顧客の製造設備の導入サポートにより製造プロセスのスタンダード化を実現しております。これらの販売機能はグローバルセールス＆マーケティング本部が主体的に担っております。

また、顧客に密着した営業活動を行うため、海外営業・販売子会社を米国、オランダ、中国、台湾、韓国及びシンガポールに置き、国内では東京、大阪に営業部門を置いており、製品カテゴリー別に組織しております。

［事業系統図］

以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

当社の他、連結子会社６社は光学材料部品事業・電子材料部品事業共通であり、連結子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.、デクセリアルズフォトニクスソリューションズ株式会社は電子材料部品事業に属しております。

（注）１．デクセリアルズフォトニクスソリューションズ株式会社は、2024年４月1日付で旧Dexerials Precision Components株式会社及び旧株式会社京都セミコンダクターが統合して設立されました。

２．当社は、2024年２月５日開催の取締役会により、Dexerials Hong Kong Limitedの合弁会社化を目的とする株式譲渡契約及び株主間契約の締結を決定し、株式会社レスターホールディングス（現 株式会社レスター）との間で当該契約を締結いたしました。当該契約に基づく2024年７月１日での株式譲渡に伴い、同社は当社の連結範囲より除外され、持分法適用関連会社となりました。

３．当社は、2024年９月25日開催の取締役会において、旧Dexerials Korea Corporationの合弁会社化を目的とする株式譲渡契約及び株主間契約の締結を決定し、株式会社レスターとの間で当該契約を締結いたしました。当該契約に基づく2025年１月２日での株式譲渡に伴い、同社は当社の連結範囲より除外され、持分法適用関連会社となりました。同社の営業・マーケティング機能に係る事業については、同じく2025年１月２日に新設分割により設立した当社の連結子会社である新Dexerials Korea Corporationが継承しております。

４．当社は、2024年９月25日開催の取締役会において、Dexerials Taiwan Corporationの合弁会社化を目的とする株式譲渡契約及び株主間契約の締結を決定し、株式会社レスターとの間で当該契約を締結いたしました。当該契約に基づく2025年２月３日での株式譲渡に伴い、同社は当社の連結範囲より除外され、持分法適用関連会社となりました。同社の営業・マーケティング機能に係る事業については、2024年11月18日に設立した当社の連結子会社であるDexerials Marketing Taiwan Corporationが継承しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社）
Dexerials America Corporation | GA, U.S.A. | 4,600 千US＄ | 光学材料部品事業 電子材料部品事業 | 100 | 光学材料部品の一部を製造販売している他、当社製品を北米中心に販売している。 役員の兼任等 有 資金の借入 有
Dexerials Europe B.V. | Hoofddorp, Netherlands | 726 千EUR | 光学材料部品事業 電子材料部品事業 | 100 | 当社製品を主に欧州中心に販売している。 役員の兼任等 有 資金の貸付 有
Dexerials (Suzhou) Co., Ltd. | 中国蘇州市 | 21,350 千US＄ | 電子材料部品事業 | 100 | 電子材料部品の一部を製造し、主に中国で販売している。 役員の兼任等 有
Dexerials Korea Corporation | Seoul, Korea | 1,050 百万KRW | 光学材料部品事業 電子材料部品事業 | 100 | 主に韓国で当社製品の販売支援活動を行っている。 役員の兼任等 有
Dexerials Marketing Taiwan Corporation | Taipei City, Taiwan | 25 百万NT＄ | 光学材料部品事業 電子材料部品事業 | 100 | 主に台湾で当社製品の販売支援活動を行っている。 役員の兼任等 有
Dexerials Singapore Pte. Ltd. | Singapore, Singapore | 5.5 百万S＄ | 光学材料部品事業 電子材料部品事業 | 100 | 当社製品を主に東南アジアで販売している。 役員の兼任等 有 資金の借入 有
Dexerials (Shanghai) Corporation | 中国上海市 | 3,300 千US＄ | 光学材料部品事業 電子材料部品事業 | 100 | 主に中国で当社製品の販売支援活動を行っている。 役員の兼任等 有
デクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ 株式会社 （注）２ | 栃木県下野市 | 100 百万円 | 電子材料部品事業 | 100 | 当社製品の製造、設計、技術、企画管理を行っている。 役員の兼任等 有 資金の貸付 有
その他１社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社）
RESTAR DEXERIALS TAIWAN CORPORATION | Taipei City, Taiwan | 20 百万NT＄ | 光学材料部品事業 電子材料部品事業 | 49.0 | 当社製品を主に台湾で販売している。 役員の兼任等 有
RESTAR DEXERIALS KOREA CORPORATION | Seoul, Korea | 3,950 百万KRW | 光学材料部品事業 電子材料部品事業 | 49.0 | 当社製品を主に韓国で販売している。 役員の兼任等 有
RESTAR DEXERIALS HONG KONG LIMITED | Kowloon, Hong Kong | 4,300 千US＄ | 光学材料部品事業 電子材料部品事業 | 49.0 | 当社製品を主に中国で販売している。 役員の兼任等 有
SemsoTec GmbH | Garching b. München, Germany | 25 千EUR | － | 24.9 | 当社と技術協力を行っている。 役員の兼任等 有
SemsoTec Engineering Services & Products GmbH | Garching b. München, Germany | 33 千EUR | － | 24.9 | 当社と技術協力を行っている。 役員の兼任等 有
その他２社 |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２. 特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
光学材料部品 | 437 | （101）
電子材料部品 | 598 | （200）
報告セグメント計 | 1,035 | （301）
全社（共通） | 853 | （104）
合計 | 1,888 | （405）

（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

３．臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

(２）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,369 | 44.3 | 15年 | 5ヶ月 | 7,591,460

セグメントの名称 | 従業員数（人）
光学材料部品 | 374 | （99）
電子材料部品 | 418 | （100）
報告セグメント計 | 792 | （199）
全社（共通） | 577 | （100）
合計 | 1,369 | （299）

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

４．臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

(３）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
7.9 | 24.0 | 86.1 | 83.8 | 86.6 | （注）３

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者において、育児休業もしくは当社独自の育児支援休暇(取得率96.0％)※いずれかを取得した率は100.0％であり、仕事と家庭の両立支援を制度面からサポートする環境を整えています。

（※配偶者の出産時や子の育児に際して、最長20日間の特別休暇（有給）の取得が可能。当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の人数25名のうち、育児支援休暇を取得した男性労働者の人数24名の割合）