### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 18,505 | 29,031
受取手形 | 5 | －
売掛金 | ※１,※３ 17,353 | ※１ 16,636
電子記録債権 | 401 | 354
商品及び製品 | 2,644 | 1,971
仕掛品 | 2,145 | 2,045
原材料及び貯蔵品 | 2,893 | 2,441
前払費用 | 493 | 627
短期貸付金 | 200 | 1,062
その他 | ※１ 2,686 | ※１ 1,473
流動資産合計 | 47,328 | 55,644
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 12,498 | 12,132
構築物 | 568 | 739
機械及び装置 | 6,551 | 11,315
車両運搬具 | 70 | 94
工具、器具及び備品 | 2,016 | 2,491
土地 | 3,712 | 3,712
リース資産 | 12 | 7
建設仮勘定 | 7,464 | 14,438
有形固定資産合計 | 32,894 | 44,932
無形固定資産 |  |
のれん | 15,193 | 13,405
特許権 | 538 | 382
特許実施権 | 126 | 95
ソフトウエア | 1,806 | 1,739
その他 | 487 | 1,524
無形固定資産合計 | 18,150 | 17,147
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 574 | 845
関係会社株式 | 13,215 | 14,340
関係会社出資金 | 0 | 43
前払年金費用 | 2,832 | 4,424
長期貸付金 | ※１ 1,308 | ※１ 243
繰延税金資産 | 2,390 | 1,907
その他 | 932 | 982
投資その他の資産合計 | 21,253 | 22,788
固定資産合計 | 72,299 | 84,867
資産合計 | 119,627 | 140,512

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 11 | 6
買掛金 | ※１ 9,061 | ※１ 8,632
電子記録債務 | ※３ 1,612 | 1,881
短期借入金 | 4,000 | 4,000
１年内返済予定の長期借入金 | 2,459 | 4,027
リース債務 | 1 | 1
未払金 | 4,185 | 5,608
未払費用 | ※１ 561 | ※１ 1,143
未払法人税等 | 4,239 | 7,557
賞与引当金 | 2,083 | 2,003
株式給付引当金 | － | 494
役員株式給付引当金 | － | 21
その他 | ※１,※３ 2,162 | ※１ 3,211
流動負債合計 | 30,378 | 38,588
固定負債 |  |
長期借入金 | 15,276 | 11,249
リース債務 | 10 | 5
退職給付引当金 | 3,830 | 3,599
株式給付引当金 | 483 | －
役員株式給付引当金 | 317 | 660
資産除去債務 | 130 | 130
固定負債合計 | 20,049 | 15,646
負債合計 | 50,428 | 54,234
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 16,251 | 16,262
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 16,251 | 16,262
その他資本剰余金 | － | 7
資本剰余金合計 | 16,251 | 16,270
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 41,859 | 58,460
利益剰余金合計 | 41,859 | 58,460
自己株式 | △5,085 | △4,727
株主資本合計 | 69,277 | 86,265
評価・換算差額等 |  |
繰延ヘッジ損益 | △78 | 11
評価・換算差額等合計 | △78 | 11
純資産合計 | 69,199 | 86,277
負債純資産合計 | 119,627 | 140,512

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 93,645 | ※１ 104,394
売上原価 | ※１ 43,891 | ※１ 45,912
売上総利益 | 49,754 | 58,482
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 20,001 | ※１,※２ 23,605
営業利益 | 29,753 | 34,877
営業外収益 |  |
受取利息 | 71 | 96
受取配当金 | ※１ 1,009 | ※１ 9,285
受取補償金 | 35 | 692
雑収入 | ※１ 189 | ※１ 141
営業外収益合計 | 1,305 | 10,215
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 113 | ※１ 183
為替差損 | 3,438 | 1,422
投資事業組合運用損 | 166 | 61
減価償却費 | 191 | 60
雑支出 | ※１ 65 | ※１ 60
営業外費用合計 | 3,976 | 1,788
経常利益 | 27,083 | 43,304
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 8 | ※３ 11
投資有価証券売却益 | － | 170
関係会社株式売却益 | ※６ 97 | －
子会社株式売却益 | － | 2,474
退職給付制度改定益 | － | 896
特別利益合計 | 105 | 3,553
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 1 | ※４ 0
固定資産除却損 | ※５ 191 | ※５ 455
減損損失 | 10 | 84
特別損失合計 | 203 | 540
税引前当期純利益 | 26,985 | 46,316
法人税、住民税及び事業税 | 7,717 | 11,126
法人税等調整額 | △133 | 442
法人税等合計 | 7,583 | 11,569
当期純利益 | 19,401 | 34,747

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 16,194 | 16,194 |  | 16,194 | 43,480 | 43,480 | △15,908 | 59,961
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 56 | 56 |  | 56 |  |  |  | 113
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,254 | △4,254 |  | △4,254
当期純利益 |  |  |  |  | 19,401 | 19,401 |  | 19,401
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △6,000 | △6,000
自己株式の消却 |  |  |  |  | △16,768 | △16,768 | 16,768 | －
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 55 | 55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 56 | 56 |  | 56 | △1,621 | △1,621 | 10,823 | 9,315
当期末残高 | 16,251 | 16,251 | － | 16,251 | 41,859 | 41,859 | △5,085 | 69,277

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △26 | △26 | 59,935
当期変動額 |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  | 113
剰余金の配当 |  |  | △4,254
当期純利益 |  |  | 19,401
自己株式の取得 |  |  | △6,000
自己株式の消却 |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △51 | △51 | △51
当期変動額合計 | △51 | △51 | 9,264
当期末残高 | △78 | △78 | 69,199

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 16,251 | 16,251 | － | 16,251 | 41,859 | 41,859 | △5,085 | 69,277
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 10 | 10 |  | 10 |  |  |  | 21
剰余金の配当 |  |  |  |  | △8,568 | △8,568 |  | △8,568
当期純利益 |  |  |  |  | 34,747 | 34,747 |  | 34,747
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △10,000 | △10,000
自己株式の消却 |  |  |  |  | △9,577 | △9,577 | 9,577 | －
自己株式の処分 |  |  | 7 | 7 |  |  | 780 | 788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 10 | 10 | 7 | 18 | 16,601 | 16,601 | 357 | 16,988
当期末残高 | 16,262 | 16,262 | 7 | 16,270 | 58,460 | 58,460 | △4,727 | 86,265

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △78 | △78 | 69,199
当期変動額 |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  | 21
剰余金の配当 |  |  | △8,568
当期純利益 |  |  | 34,747
自己株式の取得 |  |  | △10,000
自己株式の消却 |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 89 | 89 | 89
当期変動額合計 | 89 | 89 | 17,078
当期末残高 | 11 | 11 | 86,277

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法

（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・・・・・・・時価法

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却しております。

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（２）退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

（３）株式給付引当金

株式給付規則に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（２）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

為替変動リスクの回避を目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。なお、為替予約及び通貨オプションについてはヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．のれんの評価

（１）財務諸表に計上した金額

前事業年度　　のれん　　15,193百万円

当事業年度　　のれん　　13,405百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

当社は、過去の組織再編に伴い認識されたのれんを計上しております。のれんの償却はその効果の発

現する期間を個別に見積り、均等償却を行っております。

当該のれんの減損判定にあたり、のれんを含む資産グループについて、当該資産グループの営業活動

から生じる損益が継続的な営業赤字となっていないか等により、減損の兆候を判定しております。

減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・

フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額をもって

減損損失として計上することとしております。

なお、当社は、当事業年度において当該のれんについて減損の兆候はないと判断し、減損損失は認識

しておりません。

② 金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローや割引率等について

は、一定の仮定を置いております。

また、将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画と成長率等を基礎に、過去の事業計画

と実績との比較も考慮して見積りを行っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

のれんの減損は、当社の業績及び事業計画の達成可能性等を基礎としてその要否を検討し、将来の経

営環境の悪化等により収益が当初の想定を下回る場合には、測定された金額が翌事業年度以降の財務諸

表において、減損損失として特別損失に計上される可能性があります。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 12,528百万円 | 2,045百万円
短期金銭債務 | 2,263 | 4,022
長期金銭債権 | 1,308 | 243

※２．　コミットメントライン契約等

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント

ライン契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに

係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントラインの総額 | 13,000百万円 | 13,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引合計 | 13,000 | 13,000

※３．　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に

決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
電子記録債権 | 46百万円 | －百万円
支払手形 | 5 | －
電子記録債務 | 594 | －
営業外電子記録債務 | 335 | －
合計 | 981 | －

###### （損益計算書関係）

※１．　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 67,891百万円 | 37,351百万円
仕入高 | 4,999 | 8,516
販売費及び一般管理費 | 1,671 | 3,531
その他の営業取引高 | 298 | 254
営業取引以外の取引による取引高 | 1,448 | 9,722

※２．　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度94％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
研究開発費 | 4,530百万円 | 5,330百万円
給与・賞与 | 2,621 | 2,936
賞与引当金繰入額 | 640 | 597
のれん償却額 | 1,787 | 1,787
退職給付費用 | 339 | △393
減価償却費 | 505 | 523
外注費 | 3,169 | 5,452

※３．　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 0百万円 | －百万円
機械及び装置 | 5 | 9
工具、器具及び備品 | 2 | 0
車両運搬具 | 0 | 2
建設仮勘定 | 0 | －
計 | 8 | 11

※４．　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械及び装置 | 1百万円 | －百万円
工具、器具及び備品 | － | 0
計 | 1 | 0

※５．　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 4百万円 | 30百万円
機械及び装置 | 3 | 25
工具、器具及び備品 | 1 | 3
構築物 | 1 | 0
車両運搬具 | 0 | 0
リース資産 | － | 0
ソフトウェア | 9 | 4
撤去費用 | 172 | 391
計 | 191 | 455

※６.関係会社株式売却益

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

特別利益に計上した関係会社株式売却益は、持分法適用関連会社であるORTHOREBIRTH株式会社の株式を売却したことによるものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 13,176 39 | 12,514 1,826

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 634百万円 | 610百万円
未払費用 | 290 | 469
棚卸資産評価減 | 332 | 236
未払事業税 | 241 | 412
退職給付引当金 | 1,166 | 1,128
有形固定資産減損額 | 287 | －
減価償却限度超過額 | 84 | 78
子会社株式評価損 | 579 | 595
株式給付引当金 | 244 | 369
その他 | 466 | 331
繰延税金資産　小計 | 4,327 | 4,231
評価性引当額 | △887 | △792
繰延税金資産　合計 | 3,439 | 3,438
繰延税金負債 |  |
識別可能無形固定資産 | △151 | △108
前払年金費用 | △862 | △1,387
資産除去債務 | △24 | △24
その他 | △10 | △10
繰延税金負債　合計 | △1,049 | △1,530
繰延税金資産　純額 | 2,390 | 1,907

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 | 0.0
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入 | △1.0 | △5.1
のれん償却額 | 2.0 | 1.1
試験研究費税額控除 | △2.2 | △2.1
評価性引当額の増減額 | △0.8 | △0.2
住民税均等割 | 0.1 | 0.0
その他 | △0.4 | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.1 | 24.9

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（７．子会社に対する支配の喪失）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を

省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（28．売上高）」

に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

株式給付信託（BBT-RS）への追加拠出

連結財務諸表「注記事項（42．後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま

す。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 12,498 | 518 | 37 (6) | 847 | 12,132 | 12,726
| 構築物 | 568 | 243 | 0 | 73 | 739 | 1,098
| 機械及び装置 | 6,551 | 7,356 | 40 (15) | 2,551 | 11,315 | 29,690
| 車両運搬具 | 70 | 53 | 0 | 28 | 94 | 208
| 工具、器具及び備品 | 2,016 | 1,192 | 24 (20) | 692 | 2,491 | 5,704
| 土地 | 3,712 | ‐ | ‐ | ‐ | 3,712 | ‐
| リース資産 | 12 | ‐ | 0 | 4 | 7 | 21
| 建設仮勘定 | 7,464 | 16,326 | 9,353 | ‐ | 14,438 | ‐
| 計 | 32,894 | 25,691 | 9,456 (43) | 4,197 | 44,932 | 49,449
無形固定資産 | のれん | 15,193 | ‐ | ‐ | 1,787 | 13,405 | ‐
| 特許権 | 538 | ‐ | ‐ | 155 | 382 | ‐
| 特許実施権 | 126 | ‐ | ‐ | 30 | 95 | ‐
| ソフトウエア | 1,806 | 583 | 45 (41) | 604 | 1,739 | ‐
| その他 | 487 | 1,632 | 595 | 0 | 1,524 | ‐
| 計 | 18,150 | 2,215 | 640 (41) | 2,578 | 17,147 | ‐

（注）１．（ ）は内数であり、当期減少額に含まれる減損損失の計上額であります。

２．当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりです。

・主な増加

機械及び装置

反射防止フィルム関連設備 4,889百万円

異方性導電膜関連設備 861百万円

建設仮勘定

鹿沼第２工場拡張関連設備 10,553百万円

その他

情報システム関連設備 1,356百万円

・主な減少

蛍光体フィルム関連設備減損損失

ソフトウェア 41百万円

工具器具及び備品 20百万円

機械及び装置 15百万円

建物 6百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 2,083 | 2,003 | 2,083 | 2,003
株式給付引当金 | 483 | 230 | 219 | 494
役員株式給付引当金 | 317 | 1,098 | 734 | 682

(注)各引当金の計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。