| 独立監査人の監査報告書 |

| 2025年６月23日
ＳＢＩアルヒ株式会社 |
| 取締役会　御中 |

| 有限責任監査法人トーマツ |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 鈴木　泰司

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 馬渕　直樹

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩアルヒ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩアルヒ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

オリジネーション関連収益に反映される、未収収益として認識される配当受領権の時価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
ＳＢＩアルヒ株式会社は住宅金融事業を行っているが、その主要な資金調達手段は、債権譲渡や住宅ローン債権の証券化である。住宅ローン債権の証券化取引には、金融機関によって組成されるストラクチャード・エンティティが利用されるが、当該ストラクチャード・エンティティは、住宅ローン債権の証券化に伴って対象住宅ローン債権に対する権利を受領権化する。この内、ＳＢＩアルヒ株式会社が取得する配当受領権は未収収益として当初認識され、時価で計上される。また、認識された配当受領権の時価は、オリジネーション関連収益に反映される。 (1) オリジネーション関連収益及び配当受領権 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ＳＢＩアルヒ株式会社が取り扱っている住宅ローン商品のうち、フラット３５との組み合わせにより融資する変動金利タイプのパッケージローン（以下、「パッケージローン」という。）の証券化に際して未収収益として認識された配当受領権の一部は、時価の見積りにおいて外部の第三者機関が公表しているデータに対する調整を反映している。当事業年度末残高は5,618百万円であり、貸借対照表の資産合計の4.8%を占めている。また、当事業年度におけるオリジネーション関連収益のうち、パッケージローンにかかる配当受領権の時価が反映された金額は836百万円であり、損益計算書の営業収益の4.7%を占めている。 (2) オリジネーション関連収益に反映される配当受領権の時価の見積り 経営者はパッケージローンにかかる配当受領権の時価を測定する際に、住宅ローン債権の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主なインプットとして以下の要素を使用している。 ●　繰上償還率（CPR） ●　デフォルト率（CDR） これらの要素のうち、CPRについての外部の第三者機関が公表しているデータに対する調整の見積りには、将来の不確実性に対する経営者の仮定及び判断が重要な影響を与えている。 当監査法人は、パッケージローンにかかる配当受領権残高及びオリジネーション関連収益の金額に重要性が高く、また配当受領権の時価の測定に係る経営者の判断及び見積りの影響が大きいことから、配当受領権の時価の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、パッケージローンにかかる配当受領権の時価の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 配当受領権の時価の見積りに関するインプットが合理的に算定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の評価 ●　内部統制の実施責任者への質問、証憑の査閲を実施することにより内部統制の整備・運用状況を評価した。 ●　債権管理システムに関連するITによって自動化された内部統制については、当監査法人の内部のIT専門家を利用して、ユーザーアクセス管理、システム変更管理、及びシステム運用管理等のIT全般統制を評価した。また、システムに蓄積されたデータから作成される各種帳票の出力処理に関するIT業務処理統制を評価した。 (2) 配当受領権の時価の見積りの合理性の評価 ●　信託契約書の閲覧や役職者への質問等による証券化取引の経済的実態を理解するとともに、パッケージローンにかかる将来キャッシュ・フローに基づく時価の計算の再実施等を実施した。 ●　パッケージローンにかかる将来キャッシュ・フローの見積りにおける主なインプットとして経営者により算定されたCPR、CDRの合理性について、実績の推移分析や、経営者が見積りの根拠の１つとして利用する外部第三者機関の公表データの客観性・正確性の検証を実施した。検証した公表データに対して必要な調整の程度に関する経営者の分析について、当監査法人の内部の金融商品専門家も利用して、調整として反映すべき値の算出方法及び算出結果の妥当性を評価した。 ●　パッケージローンにかかる将来キャッシュ・フローの見積りにおける主なインプットであるCPRの見積りの変更の適時性について、実績及び外部第三者機関の公表データの推移分析や、当事業年度及び過年度に発生した事象との整合性の検証を実施し、当監査法人の内部の金融商品専門家も利用して評価した。また、当該会計上の見積りの変更の内容と金額が適切に開示されているかを評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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