### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 36,777 | 34,228
売掛金 | ※１ 59,865 | ※１ 59,691
電子記録債権 | 6,469 | 3,152
有価証券 | 2,239 | 52,000
商品及び製品 | 36,091 | 24,139
仕掛品 | 13,173 | 15,772
原材料及び貯蔵品 | 20,883 | 22,983
前払費用 | 581 | 956
短期貸付金 | ※１ 4,956 | ※１ 3,834
未収入金 | ※１ 29,075 | ※１ 36,424
未収還付法人税等 | 6,635 | 1,528
その他 | ※１ 5,826 | ※１ 4,299
貸倒引当金 | △3 | △2
流動資産合計 | 222,573 | 259,011
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 24,228 | ※２ 26,815
構築物 | 362 | 520
機械及び装置 | ※２ 28,856 | ※２ 19,014
車両運搬具 | 22 | 17
工具、器具及び備品 | ※２ 1,431 | ※２ 1,305
土地 | ※２ 44,696 | ※２ 44,803
建設仮勘定 | 8,954 | 8,337
有形固定資産合計 | 108,552 | 100,814
無形固定資産 |  |
のれん | 198 | －
特許権 | 311 | 356
ソフトウエア | 4,675 | 4,103
その他 | 95 | 87
無形固定資産合計 | 5,280 | 4,547
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 371,797 | 347,594
関係会社株式 | 123,939 | 122,165
長期貸付金 | ※１ 94,519 | ※１ 174,706
長期前払費用 | 4,583 | 4,934
前払年金費用 | 2,322 | 2,387
繰延税金資産 | － | 9,553
その他 | 5,150 | 3,153
貸倒引当金 | △561 | △0
投資その他の資産合計 | 601,751 | 664,494
固定資産合計 | 715,585 | 769,856
資産合計 | 938,158 | 1,028,868

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 63,889 | ※１ 85,391
電子記録債務 | 7,859 | 5,315
未払金 | ※１ 19,780 | ※１ 19,621
未払費用 | ※１ 8,023 | ※１ 8,445
預り金 | ※１ 964 | ※１ 784
短期借入金 | 300,000 | ※１ 158,873
１年内償還予定の社債 | 40,136 | －
その他 | 934 | ※１ 544
流動負債合計 | 441,589 | 278,977
固定負債 |  |
社債 | － | 200,000
長期借入金 | － | 100,000
長期未払金 | 1,129 | 243
繰延税金負債 | 7,064 | －
退職給付引当金 | 2,190 | 4,896
株式給付引当金 | 57 | 65
資産除去債務 | 11 | 14
固定負債合計 | 10,452 | 305,220
負債合計 | 452,042 | 584,197
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 86,969 | 86,969
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 97,253 | 97,253
その他資本剰余金 | 30 | －
資本剰余金合計 | 97,283 | 97,253
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,464 | 2,464
その他利益剰余金 |  |
研究開発積立金 | 1,500 | 1,500
別途積立金 | 243,500 | 243,500
繰越利益剰余金 | 81,379 | 33,523
利益剰余金合計 | 328,843 | 280,988
自己株式 | △59,857 | △40,836
株主資本合計 | 453,239 | 424,374
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 32,876 | 20,296
評価・換算差額等合計 | 32,876 | 20,296
純資産合計 | 486,116 | 444,670
負債純資産合計 | 938,158 | 1,028,868

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 385,581 | ※１ 384,039
売上原価 | ※１ 335,389 | ※１ 352,565
売上総利益 | 50,191 | 31,473
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 58,105 | ※１,※２ 76,848
営業損失（△） | △7,913 | △45,374
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 2,599 | ※１ 19,545
為替差益 | 11,400 | 1,169
技術指導料 | ※１ 3,869 | ※１ 4,000
経営指導料 | ※１ 989 | ※１ 639
受取手数料 | ※１ 6,098 | ※１ 98
その他 | ※１ 692 | ※１ 2,147
営業外収益合計 | 25,651 | 27,600
営業外費用 |  |
支払利息 | 216 | ※１ 1,116
違約金 | － | 579
社債発行費 | － | 134
その他 | ※１ 83 | ※１ 138
営業外費用合計 | 300 | 1,968
経常利益又は経常損失（△） | 17,437 | △19,742
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 293 | 364
有価証券売却益 | － | 628
投資有価証券売却益 | － | 5,786
補助金収入 | 8,861 | －
抱合せ株式消滅差益 | － | 3,329
特別利益合計 | 9,154 | 10,109
特別損失 |  |
固定資産廃売却損 | 568 | 200
固定資産圧縮損 | 8,861 | －
減損損失 | 2,298 | 6,568
投資有価証券評価損 | 246 | 371
特別退職金 | － | 2,172
特別損失合計 | 11,975 | 9,312
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 14,616 | △18,946
法人税、住民税及び事業税 | 3,194 | 533
法人税等調整額 | 116 | △9,824
法人税等合計 | 3,311 | △9,290
当期純利益又は当期純損失（△） | 11,305 | △9,655

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 研究開発積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 86,969 | 97,253 | 12 | 97,266 | 2,464 | 1,500 | 243,500 | 89,537 | 337,002 | △39,880 | 481,357
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △19,463 | △19,463 |  | △19,463
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 11,305 | 11,305 |  | 11,305
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △20,005 | △20,005
自己株式の処分 |  |  | 17 | 17 |  |  |  |  |  | 28 | 46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 17 | 17 | － | － | － | △8,158 | △8,158 | △19,976 | △28,117
当期末残高 | 86,969 | 97,253 | 30 | 97,283 | 2,464 | 1,500 | 243,500 | 81,379 | 328,843 | △59,857 | 453,239

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 34,017 | 34,017 | 515,374
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △19,463
当期純利益 |  |  | 11,305
自己株式の取得 |  |  | △20,005
自己株式の処分 |  |  | 46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,140 | △1,140 | △1,140
当期変動額合計 | △1,140 | △1,140 | △29,258
当期末残高 | 32,876 | 32,876 | 486,116

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 研究開発積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 86,969 | 97,253 | 30 | 97,283 | 2,464 | 1,500 | 243,500 | 81,379 | 328,843 | △59,857 | 453,239
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △19,298 | △19,298 |  | △19,298
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  | △9,655 | △9,655 |  | △9,655
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  | △3 | △3 |  |  |  |  |  | 94 | 90
自己株式の消却 |  |  | △18,927 | △18,927 |  |  |  |  |  | 18,927 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 18,901 | 18,901 |  |  |  | △18,901 | △18,901 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △30 | △30 | － | － | － | △47,855 | △47,855 | 19,020 | △28,865
当期末残高 | 86,969 | 97,253 | － | 97,253 | 2,464 | 1,500 | 243,500 | 33,523 | 280,988 | △40,836 | 424,374

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 32,876 | 32,876 | 486,116
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △19,298
当期純損失（△） |  |  | △9,655
自己株式の取得 |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  | 90
自己株式の消却 |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △12,580 | △12,580 | △12,580
当期変動額合計 | △12,580 | △12,580 | △41,446
当期末残高 | 20,296 | 20,296 | 444,670

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は主として移動平均法による原価法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法、貯蔵品は最終仕入原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）につきましては、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、建物が３～50年、機械及び装置が２～８年であります。

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエアが３～５年、のれんが５年であります。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。

(3）株式給付引当金

株式付与ESOP信託による当社株式の交付に備えるため、信託型株式交付規定に基づき、雇用型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社は、ＬＳＩ（アナログ、ロジック、メモリ）、半導体素子（トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザー）、モジュール（プリントヘッド、オプティカル・モジュール）及び、その他（抵抗器）の電子部品の販売を行っております。電子部品の販売については、電子部品の引渡時点で顧客が当該電子部品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該電子部品の引渡時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は為替予約の振当処理をしたものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替予約の振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象）
為替予約取引 | 外貨建金銭債権

③ ヘッジ方針

当社は業務を遂行するために行う取引のうち為替リスクに晒されているものについて、これらのリスクをヘッジする手段としてのみデリバティブ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

該当するデリバティブ取引とヘッジ対象について、ヘッジ取引の条件等を都度評価し、判断することによって有効性の評価を行っております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）繰延資産の処理方法

社債発行費　支出時に全額費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産の評価（固定資産の減損）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 108,552 | 100,814

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業用資産の減損損失を把握するに当たって、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産グループが存在する場合は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を一定の仮定に基づいて算出し、帳簿価額を下回る場合は当該固定資産を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により測定しております。

減損損失計上の要否を判定するために使用する割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者により作成された事業計画（主として５年）を基礎として策定しており、以下の仮定をおいて見積っております。

・売上高について、外部の市場調査機関が公表している市場予測データや過去からの趨勢、顧客からの生産計画や受注状況、当社の継続的な生産能力の拡大などを考慮した成長率を見積っております。

・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき算定しており、これが事業計画の算定期間を超える場合には、将来の不確実性を考慮して成長を見込まず、事業計画の最終年度のキャッシュ・フローと同額で推移するものと仮定しております。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には追加で減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | － | 9,553
繰延税金負債 | 7,064 | －

税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産20,126百万円と繰延税金負債10,572百万円を相殺し、繰延税金資産9,553百万円を計上しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産を計上するに当たり、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。

将来課税所得の見積りは、経営者により作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。

なお、課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

（株式付与ESOP信託）

株式付与ESOP信託に係る取引については、「１．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 56,972百万円 | 69,915百万円
長期金銭債権 | 94,519 | 174,706
短期金銭債務 | 58,352 | 136,338

※２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
機械及び装置 | 8,861百万円 | 8,861百万円
土地 | 365 | 365
建物 | 180 | 180
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 9,407 | 9,407

３．次の関係会社の債務に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
ローム浜松㈱ | 70百万円 | 64百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 247,702百万円 | 260,941百万円
仕入高及び外注加工費 | 274,934 | 254,822
その他の営業費用 | 8,630 | 17,055
営業取引以外の取引による取引高 |  |
営業外収益 | 6,276 | 7,000
営業外費用 | 4 | 253
資産譲渡高 | 34,724 | 30,470
資産購入高 | 1,122 | 1,393

※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度約19％、当事業年度約14％であり、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度約81％、当事業年度約86％であります。なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
研究開発費 | 35,939百万円 | 53,440百万円
従業員給与手当 | 6,182 | 6,172
減価償却費 | 1,031 | 1,145
退職給付費用 | 489 | 507

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 122,885
関連会社株式 | 1,053

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 120,807
関連会社株式 | 1,358

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
有価証券及び投資有価証券 | 238百万円 |  | 270百万円
関係会社株式 | 25,317 |  | 28,851
棚卸資産 | 2,842 |  | 6,156
減価償却費 | 2,119 |  | 3,197
未払事業税 | 114 |  | 113
未払費用 | 1,977 |  | 2,183
退職給付引当金 | 668 |  | 1,537
貸倒引当金 | 172 |  | 4
減損損失 | 2,146 |  | 3,799
繰越欠損金 | － |  | 5,514
外国税額控除 | － |  | 1,085
その他 | 219 |  | 251
繰延税金資産小計 | 35,817 |  | 52,966
評価性引当額 | △27,660 |  | △32,839
繰延税金資産合計 | 8,157 |  | 20,126
繰延税金負債 |  |  |
未収事業税 | △255 |  | △199
前払年金費用 | △708 |  | △749
その他有価証券評価差額金 | △14,219 |  | △9,215
その他 | △38 |  | △408
繰延税金負債合計 | △15,221 |  | △10,572
繰延税金資産（△負債）の純額 | △7,064 |  | 9,553

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 税引前当期純損失であるため記載しておりません。
（調整） |  |
受取配当金等の永久差異項目 | △0.4 |
試験研究費等の法人税額特別控除 | △7.2 |
試験研究費の税額控除に係る通算税効果額 | △4.1 |
外国子会社合算課税 | 2.2 |
評価性引当額の増減 | 2.1 |
その他 | △0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.7 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は61百万円増加し、法人税等調整額が327百万円、その他有価証券評価差額金が266百万円、それぞれ減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 ※２ | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 24,228 | 5,291 | 13 | 2,691 | 26,815 | 47,120
構築物 | 362 | 245 | 1 | 86 | 520 | 2,149
機械及び装置 | 28,856 | 9,117 ※１ | 5,564 (5,438) | 13,395 | 19,014 | 94,393
車両運搬具 | 22 | 5 | 0 (0) | 9 | 17 | 29
工具、器具及び備品 | 1,431 | 830 | 223 (199) | 733 | 1,305 | 10,128
土地 | 44,696 | 107 | － | － | 44,803 | －
建設仮勘定 | 8,954 | 8,073 | 8,689 (921) | － | 8,337 | －
計 | 108,552 | 23,671 | 14,493 (6,560) | 16,915 | 100,814 | 153,821
無形固定資産 | のれん | 198 | － | － | 198 | － | －
特許権 | 311 | 104 | 1 (1) | 58 | 356 | －
ソフトウエア | 4,675 | 1,789 | 25 (7) | 2,335 | 4,103 | －
その他 | 95 | 2 | 2 | 7 | 87 | －
計 | 5,280 | 1,896 | 29 (8) | 2,600 | 4,547 | －

（注）※１．半導体素子部門を中心とした生産体制の拡充によるものであります。

※２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 565 | － | 561 | 3
株式給付引当金 | 57 | 28 | 19 | 65

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。