文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、全ブランド、業態において「食を通して幸せになっていただく、食を通して笑顔を作り出す」というモットーのもと、日々の店舗運営に励んでおります。
そして「不易流行」の言葉どおり、伝統・歴史は重んじつつ、変えるべき部分は変える。つまり、リブランディングによって、新たな価値観を創造してまいります。
当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」（注）を重視しており、2026年３月期の目標値は1,153百万円であります。
(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
当社グループを取り巻く環境は、雇用環境の改善や賃金上昇の継続、インバウンド需要を背景として、国内の経済活動は引き続き堅調に推移することが予想されます。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、円安による物価の高騰の継続、アメリカの政策動向による影響等により、外食業界を取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような環境の中、特に以下の課題に取り組んでいくことで、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。
① 人材の確保や人材育成の強化を継続してまいります。特に、焼肉業態、寿司業態や、海鮮居酒屋業態における専門性の高い調理能力を有した人材の育成に注力をしていくとともに、店舗運営管理者の育成や次世代の経営者層育成の取り組みを継続してまいります。また、特定技能制度を活用し、諸外国の優秀な人材を確保するとともに、日本人同様に店舗管理責任者の育成に注力し、人材不足の解消に努めてまいります。この他、ES（従業員満足度）の向上、社内研修の実施による経営理念の浸透、併せて有給休暇取得の推進や、労働時間の見直しなどの各種施策を継続するとともに、店舗においては配膳ロボットやタッチパネル端末によるオーダーシステムを積極的に導入し、就労環境の改善を着実に進めることによって、優秀な人材の定着率の向上を図ってまいります。
② 店舗数拡大への取り組みといたしまして、国内はＭ＆Ａを活用し、既存業態のジャンルを増やしながら、展開エリアの拡大を進めてまいります。また、海外では、フランチャイズチェーン（FC）方式で中国に展開している「手のひら食パン うさぎの杜ベーカリー」や、台湾、韓国、タイなどに展開している「平禄寿司」を、引き続き同様の方式でアジア圏を中心に出店を強化するほか、米国など新たなエリアにおいてもFC方式を活用し店舗数の拡大を図ってまいります。
③ 「QSC」（味、サービス、清潔・安全）の向上のため、それぞれの内容に合わせたマニュアル整備、研修、店舗巡回の強化をしていくだけでなく、常に顧客ニーズを的確に把握し、グランドメニューの定期的な変更や、季節に応じたフェアメニューのご提案の強化等、既存商品のブラッシュアップを進めてまいります。また、業態ごとのアプリの導入、配膳ロボットの導入や、タッチパネル端末によるオーダーシステムの導入の拡充、キャッシュレス化の取り組みなどを継続することで、生産性の向上を図ってまいります。
④ 原材料の調達におきましては、複数社からの購買、複数産地からの購買を積極的に行っております。また、価格高騰や供給不安等がある場合は、原産地の変更や商品変更、調達先変更を実施することにより、価格高騰、供給不安への対応を随時行っております。
⑤ 新規事業への取り組みとして、新規業態開発室を中心に、当社グループの既存事業の収益を維持しながらも、お客様の多様化するニーズやライフスタイルに対応した、将来の新たな柱となり得る新規事業の開発にも引き続き積極的に取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、サステナビリティに関する重要事項に関して、原則として毎月１回以上開催される経営会議で審議しております。なお、経営会議の詳細につきましては、「
当社グループは、全ブランド、業態において「食を通して幸せになっていただく、食を通して笑顔を作り出す」というモットーのもと、日々の店舗運営に励んでおります。
そして「不易流行」の言葉どおり、伝統・歴史は重んじつつ、変えるべき部分は変える。つまり、リブランディングによって、新たな価値観を創造してまいります。
この方針の下、当社グループでは持続可能な社会の実現に向けて、以下の取組みを行っております。
日本国内の人口は2010年以降減少し続けており、少子高齢化による労働力不足は、日本経済における大きな懸念点となっております。とりわけ外食事業を展開する当社にとって、人手不足は喫緊の課題であり、その課題への取り組みとして外国人社員登用を推し進めてまいりました。
当社では、出入国在留管理庁より登録支援機関の認可を受けた当社の関係会社の管理の下、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、スリランカ、バングラディシュ、ネパール、中国、台湾、韓国など多国籍の外国人の方に社員として働いていただいております。
当連結会計年度は積極的に募集活動を加速させたことにより、2024年３月期に入社した外国人社員はビザ申請中の方も含め75名となり、2023年３月期の20名から大幅に増加いたしました。
１年間を通じて外国人社員が多く入社したことにより、各業態において、店舗教育方法の見直しを図るとともに、外国人社員のそれぞれの国の文化を理解しコミュニケーションを強化するなど、就労環境の整備を進めたことで、多くの優秀な外国人社員が活躍いただける店舗運営体制となりました。
外国人と日本人が同じ店舗で１つの目標に向かって働くことにより、お互いの国の文化を知り、良い部分を共有し合いながら、相乗効果を生み出してまいります。
当社では、人事システムとして「人材マネジメントシステム」を導入しております。これまで人事のみが保有していた社員情報をワンプラットフォームで管理し、人材戦略に必須となる採用から育成、配置、評価、活躍状況を踏まえた抜擢までを一気通貫で行い、人材の見える化、育成支援、離職防止、組織課題の可視化の実現に向けて取り組んでおります。具体的には、1.人材データベースの構築、2.目標・人事評価の管理、3.スキル・社員研修・昇進試験の管理、4.従業員満足度（ES）アンケート（サーベイ）により課題把握をし、従業員満足度向上などに活用をしております。また、外国人社員が日本で働くための語学研修や、入社間もない社員のフォロー研修、幹部候補を対象とした研修など、人員不足の中、社員一人一人が、働くモチベーションの向上や最大限の成果を発揮できる環境を追求すべく、今後も人材育成・人材活用に注力してまいります。
当社では、規格外の食材の有効活用による食材ロスの低減や、テイクアウト・宅配で使用しているビニール袋をバイオマスレジ袋へ切り替える等の環境負荷が少ない資材の利用を、グループ全体で進めております。
また、電力使用量の削減によるCO2削減の取組として、本社や各オフィスにおいては2012年よりスーパークールビズを導入する等、節電を実施している他、各店舗においても、環境負荷の少ないLED電球への切替えを積極的に進めるとともに、各店舗における電力会社との契約につきましても、電力コストを綿密に検討した上で、必要に応じて契約の切り替えを実施しております。
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取組を行っていく上での課題やリスクについて、経営会議で審議することとしております。なお、経営会議の詳細につきましては、「
当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、外国人社員の積極採用及び人材育成、人材活用を含む中核人材の登用等における多様性の確保に関して、「職務権限規程」、「人事考課規程」及び「管理職規程」その他の社内規程等に基づき、管理職としての職務及び職責を満たすことが十分に見込まれる人材を、性別、国籍、年齢、新卒採用者・中途採用者の別にかかわらず、中核人材である管理職に登用することを方針としております。具体的には、次の指標及び目標を設けており、当該指標及び目標に関する実績は、次のとおりであります。
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 出店政策
当社グループでは都市の中心部から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸借条件及び採算性等を総合的に勘案して決定しておりますため、条件に合致する物件が確保できない場合は計画どおりの新規出店が進まない可能性があります。
(2) 食中毒が発生した場合の影響
飲食店舗において衛生管理には細心の注意を払っておりますが、商品の性格上食中毒の可能性を完全になくすことは困難です。万一食中毒を発生させた場合、その程度にもよりますが当該店舗のみならず広範囲に及ぶ一斉営業停止を命じられ、売上の減少に至る可能性があります。さらにマスコミによる広域的報道で企業イメージが損なわれる可能性があります。
(3) 店舗の老朽化
商圏の縮小・店舗の老朽化等が売上低迷を招き、これが改善投資を怠らせることで悪循環を招くことが考えられます。
(4) 原価の高騰
魚介や牛肉などを輸入食材に頼る当社グループは、輸入先の政策や、各国との貿易協定により仕入コストが増大するリスクに加え、魚介に関しては魚介資源の枯渇、漁船燃料の高騰、輸入先の人々の魚食化、不漁、戦争、為替等により、仕入コストが増大するリスクがあります。同様に、牛肉に関しても、仲介の商社や食品メーカーを通じ、短期の為替予約を行って為替リスクを軽減しておりますが、急激な円安等が生じた場合は、仕入コストが増大するリスクがあります。
(5) 原材料の調達について
今後、BSE問題、鳥インフルエンザ等に象徴されるような疫病の発生、輸入食材に対する中傷の拡大、天候不順、自然災害の発生等により、調達不安や食材価格の高騰などが起こり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 商品表示
外食業界におきましては、一部の企業で産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安心、安全だけでなく、商品表示の信頼性においても消費者の信用を損なう事件が発生しております。当社グループでは、商品品質管理プロジェクトを組織し、適正な表示に努めておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用低下等から売上が減少する可能性があります。
(7) 競合店の出現、競争の激化
採算性の良い店舗に隣接して競合他社が出店した場合には、経営成績に大きな影響を与えます。このような事例は、これまでにも多く発生しております。
(8) 人材の確保・育成
当社グループでは、さらなる成長を図るため人材の確保・育成を重要課題としておりますが、少子高齢化等により、十分な人材の確保・育成ができない場合、サービスの低下等による集客力が低下し、また、出店計画どおりの出店が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 消費者の嗜好の変化
外食産業の中でも多くの分野があり、消費者の嗜好が変化する可能性があります。例えば高齢化の進展によって、ファミリー層に顧客基盤をおく業種の成長が鈍化することも考えられます。
(10) 景気動向等による外食市場の低迷について
雇用環境、給与収入の変動によって、外食の市場も影響を受ける可能性があります。従来も景気低迷が失業率の増加、所得の減少を招き、消費支出に占める外食の割合が抑えられた事例があります。
(11) 異常気象・震災等天災の影響
東北圏で時折発生する冷害や、台風及び大雨による風水害等が、過去に当社グループの主要食材である米の作況に大きな影響を及ぼした事例がありました。また、酷暑、冷夏、暖冬により消費者の消費意欲の減退を招くことが考えられます。また、地域経済に大きな影響を及ぼす規模の天災、及びこれら天災に派生した事故等の影響が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 大規模感染症の流行等について
当社グループは、複数の事業拠点、商業施設等にて事業を運営しております。新型コロナウイルス感染症等の感染拡大や、その対策としての緊急事態宣言の発令等によるお客様の外出自粛の継続等、大規模な異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難となった場合、若しくは、感染症の感染拡大等によるお客様や従業員の確保不足等の影響により、事業運営の継続が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(13) 差入敷金・保証金及び建設協力金について
当社グループが賃貸借契約に係わり差し入れている敷金及び保証金は2025年３月31日現在21億45百万円となっておりますが、賃貸人の財務内容に不測の事態が生じた場合、一部回収が不能となる可能性があり、金額の多寡によっては企業業績に影響を与える可能性があります。
(14) 減損損失について
当社グループは外食事業であり多数の店舗を保有しているため、当社グループの事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等
当社グループは、持続的な成長の実現のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分行い、リスクを検討したうえで決定していますが、実施後の事業環境の変化等により、対象企業の収益性が悪化した場合、財政状態が著しく悪化した場合、当初想定していた成果が得られないと判断された場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合、のれんや関係会社株式等投資の減損損失の計上、関係会社貸付金等に対する引当金の計上により、グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 有利子負債
当社グループは、当連結会計年度末時点で、有利子負債（借入金）残高が60億65百万円となっております。このため、返済期日において、資金繰りに重大な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化による人流の増加やインバウンド需要、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、円安による物価の高騰の継続、アメリカの政策動向による影響等、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、訪日外国人の増加によるインバウンド需要等を受けて外食需要は堅調に推移しているものの、米をはじめとする原材料価格、物流費、人件費及び水光熱費等の様々なコストの高騰により、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでも、主力事業である焼肉事業や、日常食・ファーストフード事業をはじめとする他の各事業において、人流の増加やインバウンド需要に加えて、特に居酒屋業態において首都圏を中心として12月の宴会需要と３月の歓送迎会の需要が増加したことや、日常食・ファーストフード事業において「おむらいす亭」と「あげてんや」を合わせて７店舗の出店を行ったこと等もあり、売上は堅調に推移いたしました。一方で、人件費や原材料価格、水光熱費等のコストの更なる高騰が、複数社及び複数産地からの購買や調達先・原産地の変更、商品変更等の施策による対応可能な範囲を超えて利益に大きな影響を与えていることを踏まえ、焼肉事業及び日常食・ファーストフード事業の各業態と居酒屋業態において、昨年10月から昨年12月にかけて商品価格の見直しを含むメニューの改定を実施いたしました。
また、新規出店の取り組みといたしまして、主力事業である焼肉事業に次ぐ第２の柱とすべく、日常食・ファーストフード事業においてオムライス専門店「おむらいす亭」の積極展開を従来より進めておりますが、昨年６月に沖縄県内で初の出店となる「イオンモール沖縄ライカム店」につづき、今年２月に２店舗目となる「イオン南風原店」を出店したことも含め、先ほど触れましたように当連結会計年度では「おむらいす亭」と「あげてんや」を合わせて７店舗の出店を行いました。今後も、主力事業への集中的な投資を行いながらも成長業態への投資を行い、収益力の拡大、強化を図ってまいります。
今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフードなど多業態を運営する強みを活かしつつ、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。
当連結会計年度における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い９店舗を閉店した一方で、９店舗の新規出店と連結子会社による５店舗の譲受を実施し、290店舗となりました。なお、FC158店舗を加えた総店舗数は計448店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高235億33百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益４億68百万円（前年同期比11.5％減）、経常利益４億28百万円（前年同期比29.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、減損損失３億44百万円、事業撤退損６億93百万円、法人税等調整額△97百万円の計上等により、６億13百万円（前年同期比は親会社株主に帰属する当期純利益２億35百万円）となりました。
また、当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視し、当連結会計年度の目標値を10億47百万円としておりましたが、当連結会計年度におきましては、EBITDAが９億10百万円となりました。
(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産額は、166億10百万円となり、前連結会計年度末と比較し、５億43百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が増加した一方で、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は、98億58百万円となり、前連結会計年度末と比較し、12億52百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金、資産除去債務が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産額は、67億52百万円となり、前連結会計年度末と比較し、７億８百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当金の支払いにより減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は46億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億98百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は８億25百万円（前年同期は５億６百万円の資金の増加）となりました。これは主に減価償却費３億70百万円、減損損失３億44百万円、事業撤退損６億93百万円等の資金増加要因がある一方、税金等調整前当期純損失５億50百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は５億56百万円（前年同期は７億９百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億34百万円、事業譲受による支出１億80百万円等の資金減少要因がある一方、有形固定資産の売却による収入１億45百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は10億30百万円（前年同期は３億49百万円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入34億32百万円等の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出22億50百万円、配当金の支払額１億17百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、食品加工事業におきまして、設備の老朽化等に伴い、直営店舗向の一部製品について外注への切り替え及びギフト製品の製造を一部停止したことによるものであります。
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループの経営成績等は、売上高235億33百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益４億68百万円（前年同期比11.5％減）、経常利益４億28百万円（前年同期比29.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失６億13百万円（前年同期比は親会社株主に帰属する当期純利益２億35百万円）となりました。
売上高は、連結子会社の事業譲受による増加とあわせ、直営店舗が概ね堅調な推移した事等により、前年同期と比較して７億16百万円増加しております。販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加等により、前年同期と比較して６億85百万円増加しました。以上の結果により、営業利益は前年同期と比較して60百万円の減少、経常損益は支払利息及び支払手数料の増加、前連結会計年度に為替差益を計上しましたが、当連結会計年度は為替差損を計上したことにより、前年同期と比較して１億77百万円減少しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、事業撤退損６億93百万円の計上、前連結会計年度に法人税等調整額△２億79百万円を計上しましたが、当連結会計年度は△97百万円の計上であったことにより、前年同期と比較して８億49百万円減少しました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して12億98百万円増加し、46億94百万円となりました。これは営業活動の結果得られた資金８億25百万円、主に有形固定資産の取得及び事業譲受の支出による投資活動により使用した資金５億56百万円、主に借入れによる財務活動の結果得られた資金10億30百万円によるものであります。
なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金または銀行借入等により調達するものとしております。この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は61億10百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
当社は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーションとの間で、同社が非独占的使用の許諾を受けているアントニオ猪木こと猪木寛至氏に関する著作権、肖像権、意匠権、商標権、ノウハウ実施許諾等を非独占的に使用する権利について契約を締結しております。
日本国内において、当社及び当社とのFC/RC加盟契約する第三者が、本契約期間中に営業を開始する複数の店舗において、アントニオ猪木ブランドを活かした外食ビジネスの展開及びグッズ販売、酒類・飲料・食品の販売を目的としたものであります。
2008年７月１日から30年間
年額15,000千円（税抜）
当社グループは、事業の拡大発展を図るため、株式会社ジー・コミュニケーションと業務提携を結んでおります。
その概要は次のとおりであります。
該当事項はありません。