(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ジー・アカデミー
株式会社敦煌
株式会社タケモトフーズ
株式会社壁の穴
株式会社丸七
株式会社ＤＢＴ
株式会社ふらんす亭
株式会社ジー・アクアパートナーズ
エコー商事株式会社
なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は、増加１社であります。
主な内容は以下のとおりであります。
（株式取得による増加）…１社
エコー商事株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
クレハスライヴ株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なっていますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社丸七、株式会社ふらんす亭及びエコー商事株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
ａ 製品・仕掛品・原材料（工場） 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ｂ 商品・原材料 一括購入分
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
都度購入分
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ｃ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固形資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
工具、器具及び備品 5～10年
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固形資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度の廃止日（2006年３月31日）における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職一時金制度の退職金未払額は、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、「退職給付に係る負債」として計上しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
店舗売上：店舗に来店する顧客からの注文に対するサービスの提供
顧客からの注文に対するおせち・ギフト製品の販売
フランチャイズ料収入：フランチャイズ契約先（以下、ＦＣ店という。）への経常的な運営サービスの
提供
フランチャイズ契約にかかる加盟金収入：フランチャイズ業態にかかる運営ノウハウの提供
当社グループが仕入先から受取る専売契約の対価としての協力金：特定飲料等を仕入れする対価
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
店舗売上：店舗に来店する顧客からの注文に対するサービスの提供については、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。その取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
顧客からの注文に対するおせち・ギフト製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。その取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
フランチャイズ料収入については、ＦＣ店との間で契約したフランチャイズ業態に関して顧客へのサービスの提供（料理の提供）することから生じており、ＦＣ店における売上を基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
フランチャイズ契約にかかる加盟金収入については、当社及び当社グループがＦＣ店に対して、運営ノウハウの提供等の義務を負っており、当該履行義務はＦＣ店の店舗開店時より契約期間にわたり充足されると考えることから、当該対価の受取時に契約負債として計上し、当該契約期間に従い一定期間にわたって収益を計上しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。一方、フランチャイズ契約（加盟）獲得のために支払った報酬については、フランチャイズ加盟金収入の収益認識期間（契約期間）にわたり費用化する処理をしています。
また、当社及び当社グループが仕入先から受取る専売契約の対価としての協力金で、商品仕入金額と一体の取引と判断されるものについては、契約期間にわたり仕入先から特定の飲料等を仕入れる義務を負っており、当該履行義務は契約期間に従い一定期間にわたり充足されると考えることから、当該対価の受取時に契約負債（前受金：流動負債（その他））として計上し、当該契約期間に従い一定期間にわたって収益を計上（仕入先へ支払う商品等の取引価格から減額する方法）しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損評価
(1) 当連結会計年度における連結財務諸表に計上した金額
（注）内、のれん前連結会計年度263,419千円、当連結会計年度260,291千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、のれんについては便益を得ると見込まれる事業単位でグルーピングし、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。減損の兆候が存在する資産グループについては、減損の認識判定の結果、必要なものについて減損損失を計上することとしております。
営業損益が継続的にマイナスとなっている資産グループについては減損の兆候があることから、経営者の作成した利益計画を基礎として割引前キャッシュ・フローを見積り、認識判定を行っております。実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に提供している資産
上記資産は、下記の債務の担保に供しております。
(注) この他、資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。
※２．流動負債（その他）のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※４．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
５．保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６．減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、のれんについては、便益を得ると見込まれる事業単位でグルーピングし、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
店舗、賃貸資産、及びのれんについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、一部の連結子会社に係るのれん相当額については回収可能性が認められないため、全額を減損損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額について売却予定資産については契約時にて算定された額によっており、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、のれんについては、便益を得ると見込まれる事業単位でグルーピングし、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
店舗、賃貸資産、及びのれんについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。食品加工事業の製造停止の意思決定を行ったため、対象となる固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業撤退損として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額について売却予定資産については契約時にて算定された額によっており、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額は零と算定しております。
※７．事業撤退損
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社が山口県山陽小野田市で行っております食肉製品、おせち料理、冷凍食品等の食品加工事業の撤退に係る損失であります。
（事業撤退損の内訳）
※８．災害による損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
災害による損失は肉匠坂井武蔵野桜堤店で発生した火災に伴い処分した有形固定資産及び内部解体費用であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（千円）
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少194千株は、2023年７月24日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少194千株であります。
２．新株予約権等に関する事項
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．第10回転換社債型新株予約権付社債の減少1,609,195株は、期日償還による減少1,609,195株であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少271千株は、2024年７月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少271千株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入の18,565千円は、株式の取得により新たにエコー商事㈱を連結の範囲に含めたことによる、連結開始時の現金及び現金同等物です。なお、当該会社の連結開始時の資産及び負債の内容は以下の通りです。
流動資産 24,264千円
固定資産 6,458千円
流動負債 △3,013千円
固定負債 △20,000千円
負ののれん発生益 △7,709千円
株式の取得価額 0千円
現金及び現金同等物 △18,565千円
差引：連結の範囲を 18,565千円
伴う子会社株式の取
得による収入
※４．事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
流動資産 10,767千円
固定資産 88,134千円
のれん 105,939千円
固定負債 △24,342千円
事業譲受の取得価額 180,498千円
現金及び現金同等物 －千円
差引：事業譲受による支出 180,498千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、外食店舗の運営を中心に事業を行っており、それらの設備投資計画に照らして、必要な資金（主に借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針としております。
また、短期的な運転資金を借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に営業店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年後であります。
このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、敷金及び保証金については、契約に際しては、相手先の信用状況を十分検討した上で意思決定を行うとともに、定期的に信用調査等を行い、信用状況を把握する体制としております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
・市場リスクの管理
余資運用の債券については、社内ルールに従い、定期的に時価を把握しリスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」は、現金であること、
及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額 75,457千円)は、「(1)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
(*3)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」は、現金であること、
及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません、当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
関係会社株式に持分法適用関連会社を含めております。
(*3)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(注2)．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、給与体系の改定に伴い2006年３月31日付で退職給付制度を廃止いたしました。
退職一時金につきましては、2006年３月31日までの在職期間に対する退職金を算定し、本人退職時まで支払いを留保いたしております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が102,821千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が150,390千円減少した一方で、製造事業の停止による事業撤退損の計上等により、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が253,212千円増加したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,150,711千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産403,268千円を計上しております。これは、税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）について、当社の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断したものであります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,016,055千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産419,002千円を計上しております。これは、税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）について、当社の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断したものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.43％から35.28％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,223千円増加し、法人税等調整額が12,223千円増加しております。
(企業結合等関係)
連結子会社による事業譲受
当社の連結子会社である株式会社丸七は、2024年３月27日開催の同社取締役会決議に基づき、2024年３月29日付でエコー商事株式会社との間で事業譲渡契約を締結し、同年３月31日付で事業譲受を実施完了いたしました。
1.事業譲受の概要
(1)事業譲受企業の概要
被取得企業の名称：エコー商事株式会社
譲受事業の内容：寿司事業
(2)事業譲受を行った主な理由
神奈川県内で海鮮・寿司居酒屋11店舗を運営する同社が、同県で回転寿司店を運営するエコー商事株式会社より、ジャンボおしどり寿司５店舗を譲り受けることで、シナジー効果があると判断したためであります
(3)事業譲受日
2024年３月31日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2024年４月１日から2024年12月31日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 180,498千円
取得原価 180,498千円
4.主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,925千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
105,939千円
(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却の方法及び償却期間
５年で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10,767千円
固定資産 88,134千円
資産合計 98,901千円
固定負債 24,342千円
負債合計 24,342千円
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社丸七は、2024年11月27日開催の同社取締役会決議に基づき、2024年11月30日付で株式会社ペスカリッチとの間で株式譲渡契約を締結し、エコー商事株式会社の株式譲受を実施完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エコー商事株式会社
事業の内容 豊洲市場の買参権を保有
(2)企業結合を行った主な理由
エコー商事が保有する豊洲市場の買参権を活用することによる仕入先の拡充と、各店舗の競争力の更なる強化を図るため。
(3)企業結合日
2024年11月30日（みなし取得日 2024年12月31日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月31日がみなし取得日であり、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度の連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）０千円
取得原価 ０千円
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
7,709千円
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
5.企業結合に係る暫定的な処理の確定
該当事項はありません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 24,264千円
固定資産 6,458千円
資産合計 30,722千円
流動負債 3,013千円
固定負債 20,000千円
負債合計 23,013千円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗及び店舗用敷地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り、割引率は0％から2.293％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を2.094％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に85,922千円加算しております。なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル（土地を含む。）を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88,008千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損11,670千円、減損損失173千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の売却に伴う減少11,440千円によるものであります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル（土地を含む。）を有しております。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,930千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失2,488千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは外食事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。
(注) 上記の他、顧客との契約から生じる収益（一定期間にわたり移転される財又はサービス）で、仕入高より控除する方法で処理されたものが48,619千円あります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは外食事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。
(注) 上記の他、顧客との契約から生じる収益（一定期間にわたり移転される財又はサービス）で、仕入高より控除する方法で処理されたものが38,980千円あります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項））４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1)契約負債の残高等
(注) 上記の契約負債は、連結貸借対照表の流動負債その他に含めて表示しております。
契約負債は、主に、フランチャイズ契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った加盟金の、当該契約期間のうち未経過部分であります。また、当社及び当社グループと仕入先との間で締結した専売契約において、その対価としての協力金の、当該契約期間のうち未経過部分であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 25,902千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1)契約負債の残高等
(注) 上記の契約負債は、連結貸借対照表の流動負債その他に含めて表示しております。
契約負債は、主に、フランチャイズ契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った加盟金の、当該契約期間のうち未経過部分であります。また、当社及び当社グループと仕入先との間で締結した専売契約において、その対価としての協力金の、当該契約期間のうち未経過部分であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,469千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。