１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料（工場）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
②商品・原材料
一括購入分
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
都度購入分
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度の廃止日（2006年３月31日）における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職一時金制度の退職金未払額は、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
(5) 関係会社損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
店舗売上：店舗に来店する顧客からの注文に対するサービスの提供
顧客からの注文に対するおせち・ギフト製品の販売
フランチャイズ料収入：フランチャイズ契約先（以下、ＦＣ店という。）への経常的な運営サービスの
提供
フランチャイズ契約にかかる加盟金収入：フランチャイズ業態にかかる運営ノウハウの提供
当社が仕入先から受取る専売契約の対価としての協力金：特定飲料等を仕入れする対価
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
店舗売上：店舗に来店する顧客からの注文に対するサービスの提供については、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。その取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
顧客からの注文に対するおせち・ギフト製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。その取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
フランチャイズ料収入については、ＦＣ店との間で契約したフランチャイズ業態に関して顧客へのサービスの提供（料理の提供）することから生じており、ＦＣ店における売上を基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
フランチャイズ契約にかかる加盟金収入については、当社がＦＣ店に対して、運営ノウハウの提供等の義務を負っており、当該履行義務はＦＣ店の店舗開店時より契約期間にわたり充足されると考えることから、当該対価の受取時に契約負債（前受金）として計上し、当該契約期間に従い一定期間にわたって収益を計上しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。一方、フランチャイズ契約（加盟）獲得のために支払った報酬については、フランチャイズ加盟金収入の収益認識期間（契約期間）にわたり費用化する処理をしています。
また、当社が仕入先から受取る専売契約の対価としての協力金で、商品仕入金額と一体の取引と判断されるものについては、契約期間にわたり仕入先から特定の飲料等を仕入れる義務を負っており、当該履行義務は契約期間に従い一定期間にわたり充足されると考えることから、当該対価の受取時に契約負債（前受金）として計上し、当該契約期間に従い一定期間にわたって収益を計上（仕入先へ支払う商品等の取引価格から減額する方法）しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、のれんについては便益を得ると見込まれる事業単位でグルーピングし、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。減損の兆候が存在する資産グループについては、減損の認識判定の結果、必要なものについて減損損失を計上することとしております。
営業損益が継続的にマイナスとなっている資産グループについては減損の兆候があることから、経営者の作成した利益計画を基礎として割引前キャッシュ・フローを見積り、認識判定を行っております。実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌事業年度の貸借対照表において、固定資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
2.関係会社に対する投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
業績が悪化した関係会社に対する投融資について、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合に関係会社株式評価損を計上しており、また、回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金又は関係会社損失引当金を計上しております。
今後、関係会社の業績が著しく変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、関係会社株式及び貸倒引当金又は関係会社損失引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１．売上預け金
売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預けているものであります。
※２．担保に供している資産
担保に提供している資産
上記資産は、下記の債務の担保に供しております。
（注）この他、資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く。）
※４．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
５．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
※１．関係会社との取引高
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
関係会社株式評価損11,999千円は、連結子会社である株式会社タケモトフーズ株式評価損11,999千円
であります。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※４．事業撤退損
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社が山口県山陽小野田市で行っております食肉製品、おせち料理、冷凍食品等の食品加工事業の撤退に係る損失であります。
（事業撤退損の内訳）
※５．災害による損失
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
災害による損失は肉匠坂井武蔵野桜堤店で発生した火災に伴い処分した有形固定資産及び内部解体費用であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.43％から35.28％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,285千円増加し、法人税等調整額が12,285千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。