１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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|
リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
|
|
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技術関連資産 |
|
|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
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|
リース債権及びリース投資資産 |
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差入保証金 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
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持分法による投資利益 |
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|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
経営管理料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
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|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
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|
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|
|
|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
連結範囲の変動 |
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|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
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リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社東和商工
株式会社ＪＭテック
株式会社クスノキケミコ
株式会社ＪＭエンジニアリングサービス
株式会社ＰＥＫ
株式会社シーセット
株式会社バック・ステージ
茂泰利科技股份有限公司
ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD
ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD
GBS（SINGAPORE）PTE. LTD.
当連結会計年度において、株式会社バック・ステージを新たに連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社名
株式会社ＷｉＬ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に対する影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社名 G2 Technology Corp.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ＷｉＬ
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、茂泰利科技股份有限公司、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD及びGBS（SINGAPORE）PTE. LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはこれらの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
先入先出法及び総平均法
原材料
主要材料
主に総平均法
補助材料
最終仕入原価法
仕掛品
主に個別法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産及び技術関連資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年数は次のとおりです。
|
顧客関連資産 |
２～10年 |
|
技術関連資産 |
10年 |
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの出来る工事について、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
① エレクトロニクス関連事業
・特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工
工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、工事原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、工事原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・特殊ガス販売管理業務の主なもの
販売を主な業務とし、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。
・技術サービス
契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
・ファイナンス・リース取引(その他の収益)
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② グラフィックスソリューション事業
・グラフィックボード等の販売
販売を主な業務とし、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建予定取引
外貨建金銭債権及び金銭債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
外貨建予定取引については、過去の取引実績及び予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって、均等償却を行うこととしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１ 工事契約における収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
進捗度に応じた工事契約の売上高 7,227百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事契約における収益認識の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 企業結合により取得したのれん及び無形資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
のれん |
818百万円 |
|
顧客関連資産 |
807百万円 |
|
技術関連資産 |
120百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を無形資産として認識しております。
当該のれん及び無形資産に減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行うこととしております。
② 主要な仮定
当該対象会社の事業計画を基礎として見積もっておりますが、その主要な仮定は市場成長率と経済環境等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、経営計画との乖離が生じた場合、のれん及び無形資産の減損損失が発生する可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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受取手形 |
28百万円 |
－百万円 |
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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投資有価証券(株式) |
63百万円 |
108百万円 |
※４ 投資不動産の減価償却累計額
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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投資不動産の減価償却累計額 |
13百万円 |
13百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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減価償却費 |
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
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工具、器具及び備品 |
－百万円 |
0百万円 |
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計 |
0百万円 |
0百万円 |
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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建物及び構築物 |
10百万円 |
5百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
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工具、器具及び備品 |
1百万円 |
0百万円 |
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解体撤去費等 |
152百万円 |
5百万円 |
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その他(ソフトウエア) |
0百万円 |
－百万円 |
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計 |
165百万円 |
11百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
85 |
30 |
|
組替調整額 |
2 |
－ |
|
計 |
88 |
30 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
257 |
585 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
257 |
585 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△149 |
△36 |
|
組替調整額 |
7 |
37 |
|
計 |
△141 |
1 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
204 |
617 |
|
法人税等及び税効果額 |
16 |
△9 |
|
その他の包括利益合計 |
220 |
608 |
※２ その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
88 |
30 |
|
法人税等及び税効果額 |
△26 |
△10 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
61 |
20 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
257 |
585 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整後 |
257 |
585 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△141 |
1 |
|
法人税等及び税効果額 |
42 |
1 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△98 |
2 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
204 |
617 |
|
法人税等及び税効果額 |
16 |
△9 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
220 |
608 |
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
105,149,520 |
－ |
－ |
105,149,520 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,497,740 |
－ |
86,400 |
2,411,340 |
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式の付与による減少 16,200株
自己株式の処分による減少 70,200株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
第26回定時株主総会 2023年６月28日 |
普通株式 |
2,053 |
20.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
第27回定時株主総会 2024年６月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,054 |
20.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
105,149,520 |
－ |
－ |
105,149,520 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,411,340 |
－ |
16,900 |
2,394,440 |
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式の付与による減少 16,900株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
第27回定時株主総会 2024年６月26日 |
普通株式 |
2,054 |
20.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議予定 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
第28回定時株主総会 2025年６月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,466 |
24.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
現金及び預金 |
6,119百万円 |
16,318百万円 |
|
預入期間が３か月超の定期預金 |
△751百万円 |
△1,373百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,367百万円 |
14,945百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たにGBS（SINGAPORE）PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,239百万円 |
|
固定資産 |
183百万円 |
|
のれん |
914百万円 |
|
無形資産 |
1,001百万円 |
|
流動負債 |
△373百万円 |
|
固定負債 |
△92百万円 |
|
繰延税金負債 |
△170百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
21百万円 |
|
非支配株主持分 |
△287百万円 |
|
株式の取得価額 |
2,436百万円 |
|
現物出資による資本剰余金増加額 |
△148百万円 |
|
現物出資による自己株式減少額 |
△29百万円 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△356百万円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出 |
1,902百万円 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
リース債権に係る連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
486 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(単位：百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
270 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
② 投資その他の資産
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
－ |
270 |
144 |
74 |
74 |
18 |
|
(単位：百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
－ |
144 |
74 |
74 |
18 |
－ |
２ オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本保証を前提とした定期預金またはそれに準ずる金融商品を基本とし、また、資金調達については銀行借入等による方針を採用しております。デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針を採用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、安定的な利益の確保のため、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の営業債権と同様に必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金に係る銀行借入であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載されている「４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(得意先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の残高について得意先ごとの与信限度額を超えていないかを定期的にモニタリングするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、予定取引の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち57.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) リース債権及びリース投資資産(※2) |
1,020 |
1,001 |
△19 |
|
(2) 投資有価証券 |
234 |
234 |
－ |
|
資産計 |
1,255 |
1,236 |
△19 |
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) リース債権及びリース投資資産(※2) |
556 |
541 |
△14 |
|
(2) 投資有価証券 |
265 |
265 |
－ |
|
資産計 |
821 |
806 |
△14 |
(※1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2)１年以内に期限が到来する分を含めております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式(その他有価証券) |
13 |
39 |
|
非上場株式(非連結子会社株式) |
63 |
108 |
(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
6,119 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
22,630 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債権及びリース投資資産 |
464 |
537 |
18 |
－ |
|
合計 |
29,213 |
537 |
18 |
－ |
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
16,318 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
23,559 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債権及びリース投資資産 |
257 |
298 |
－ |
－ |
|
合計 |
40,136 |
298 |
－ |
－ |
３ 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
234 |
－ |
－ |
234 |
|
資産計 |
234 |
－ |
－ |
234 |
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
265 |
－ |
－ |
265 |
|
資産計 |
265 |
－ |
－ |
265 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
－ |
1,001 |
－ |
1,001 |
|
資産計 |
－ |
1,001 |
－ |
1,001 |
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
－ |
541 |
－ |
541 |
|
資産計 |
－ |
541 |
－ |
541 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・投資有価証券
時価については、取引所等の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
・リース債権及びリース投資資産
これらは一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
|
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
①株式 |
232 |
133 |
99 |
|
②債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
232 |
133 |
99 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
①株式 |
2 |
2 |
－ |
|
②債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2 |
2 |
－ |
|
|
合計 |
234 |
135 |
99 |
|
(注)１ 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額13百万円)については、市場価格のない株式のため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
①株式 |
263 |
133 |
130 |
|
②債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
263 |
133 |
130 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
①株式 |
1 |
2 |
△0 |
|
②債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1 |
2 |
△0 |
|
|
合計 |
265 |
135 |
129 |
|
(注)１ 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額39百万円)については、市場価格のない株式のため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。
また、当社及び国内連結子会社は選択制確定拠出年金制度（給与の一部をライフプラン積立金として支給し社員個人の意思により確定拠出年金への拠出を選択出来る制度）を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
628 |
867 |
|
勤務費用 |
125 |
141 |
|
利息費用 |
2 |
8 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
149 |
36 |
|
退職給付の支払額 |
△38 |
△71 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
退職給付債務の期末残高 |
867 |
982 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
79 |
94 |
|
退職給付費用 |
31 |
34 |
|
退職給付の支払額 |
△17 |
△6 |
|
その他 |
－ |
△0 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
94 |
121 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
961 |
1,103 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
961 |
1,103 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
961 |
1,103 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
961 |
1,103 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
勤務費用 |
125 |
141 |
|
利息費用 |
2 |
8 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
7 |
37 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
31 |
34 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
167 |
221 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
141 |
△1 |
|
合計 |
141 |
△1 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
178 |
177 |
|
合計 |
178 |
177 |
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
割引率 |
0.90％～1.07％ |
1.68％～1.87％ |
|
予想昇給率 |
1.20％～1.90％ |
1.20％～1.90％ |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度61百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
賞与引当金 |
204百万円 |
|
303百万円 |
|
未払費用 |
32百万円 |
|
65百万円 |
|
貸倒引当金 |
116百万円 |
|
44百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
62百万円 |
|
71百万円 |
|
棚卸資産の未実現利益 |
80百万円 |
|
86百万円 |
|
未払事業税 |
78百万円 |
|
129百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
293百万円 |
|
347百万円 |
|
その他 |
94百万円 |
|
63百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
963百万円 |
|
1,112百万円 |
|
評価性引当額 |
△93百万円 |
|
△86百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
869百万円 |
|
1,025百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
無形資産 |
162百万円 |
|
157百万円 |
|
その他 |
31百万円 |
|
43百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
194百万円 |
|
200百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
675百万円 |
|
824百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2％から31.1％に変更し計算しております。
なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
エレクトロニクス 関連事業 |
グラフィックス ソリューション事業 |
太陽光発電事業 |
||
|
特殊ガス供給装置製造 |
1,659 |
－ |
－ |
1,659 |
|
供給配管設計施工 |
16,296 |
－ |
－ |
16,296 |
|
特殊ガス販売管理業務 |
15,092 |
－ |
－ |
15,092 |
|
技術サービス |
12,892 |
－ |
－ |
12,892 |
|
グラフィックボード等の販売 |
－ |
1,460 |
－ |
1,460 |
|
太陽光発電 |
－ |
－ |
208 |
208 |
|
その他 |
191 |
－ |
－ |
191 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
46,131 |
1,460 |
208 |
47,800 |
|
その他の収益 |
791 |
－ |
－ |
791 |
|
外部顧客への売上高 |
46,923 |
1,460 |
208 |
48,592 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
エレクトロニクス 関連事業 |
グラフィックス ソリューション事業 |
太陽光発電事業 |
||
|
特殊ガス供給装置製造 |
883 |
－ |
－ |
883 |
|
供給配管設計施工 |
14,122 |
－ |
－ |
14,122 |
|
特殊ガス販売管理業務 |
17,159 |
－ |
－ |
17,159 |
|
技術サービス |
17,895 |
－ |
－ |
17,895 |
|
グラフィックボード等の販売 |
－ |
1,921 |
－ |
1,921 |
|
太陽光発電 |
－ |
－ |
200 |
200 |
|
その他 |
193 |
－ |
－ |
193 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
50,254 |
1,921 |
200 |
52,376 |
|
その他の収益 |
301 |
－ |
－ |
301 |
|
外部顧客への売上高 |
50,555 |
1,921 |
200 |
52,678 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
15,764 |
17,887 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
17,887 |
18,443 |
|
契約資産(期首残高) |
1,578 |
4,742 |
|
契約資産(期末残高) |
4,742 |
5,116 |
|
契約負債(期首残高) |
198 |
393 |
|
契約負債(期末残高) |
393 |
378 |
(注) １ 契約資産は、エレクトロニクス関連事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。
２ 契約負債は、主にグラフィックスソリューション事業において、履行義務が充足した時点で収益認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。
３ 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首残高で契約負債に含まれていた金額は352百万円でした。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,856百万円であります。当該残存履行義務は、概ね３年以内に収益として認識すると見込んでおります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・商品販売及びサービス別に事業部を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エレクトロニクス関連事業」では、主に特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工、特殊ガス販売管理業務、技術サービス等を行っております。「グラフィックスソリューション事業」では、主にグラフィックボード、デジタルサイネージ関連製品の販売をしております。「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
エレクトロニクス 関連事業 |
グラフィックス ソリューション事業 |
太陽光発電事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
エレクトロニクス 関連事業 |
グラフィックス ソリューション事業 |
太陽光発電事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：百万円) |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
48,592 |
52,678 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
連結財務諸表の売上高 |
48,592 |
52,678 |
|
(単位：百万円) |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
9,204 |
12,645 |
|
全社費用(注) |
△1,458 |
△1,470 |
|
その他 |
12 |
13 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
7,759 |
11,188 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
(単位：百万円) |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
52,649 |
55,518 |
|
全社資産(注) |
3,777 |
10,184 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
56,427 |
65,702 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。
|
(単位：百万円) |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
801 |
1,036 |
97 |
114 |
898 |
1,150 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
3,668 |
2,102 |
340 |
124 |
4,009 |
2,226 |
(注) 調整額のうち、減価償却費は管理部門における発生額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は管理部門における取得額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
台湾 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
42,868 |
2,280 |
2,799 |
643 |
48,592 |
(2) 有形固定資産
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
台湾 |
シンガポール |
合計 |
|
13,615 |
204 |
284 |
14,104 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
キオクシア株式会社 |
12,688 |
エレクトロニクス関連事業 |
|
Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社 |
8,024 |
エレクトロニクス関連事業 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
台湾 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
44,457 |
2,877 |
4,793 |
550 |
52,678 |
(2) 有形固定資産
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
台湾 |
シンガポール |
合計 |
|
14,478 |
315 |
244 |
15,038 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
キオクシア株式会社 |
14,005 |
エレクトロニクス関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
エレクトロニクス 関連事業 |
グラフィックス ソリューション事業 |
太陽光発電事業 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
エレクトロニクス 関連事業 |
グラフィックス ソリューション事業 |
太陽光発電事業 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
463円37銭 |
526円79銭 |
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１株当たり当期純利益 |
55円32銭 |
76円62銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
5,681 |
7,872 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
5,681 |
7,872 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
102,700,796 |
102,749,880 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
47,920 |
54,583 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
315 |
453 |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(315) |
(453) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
47,605 |
54,130 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) |
102,738,180 |
102,755,080 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
4 |
5 |
3.71 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
172 |
152 |
1.65 |
－ |
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長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
83 |
87 |
5.74 |
2026年１月～ 2038年３月 |
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リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
253 |
105 |
0.23 |
2026年１月～ 2031年３月 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
513 |
350 |
－ |
－ |
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 連結決算日と決算日が異なる連結子会社があるため、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
4 |
4 |
4 |
4 |
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リース債務 |
73 |
18 |
5 |
4 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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(累計期間) |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
23,053 |
52,678 |
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税金等調整前 中間(当期)純利益 |
(百万円) |
4,277 |
11,329 |
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親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 |
(百万円) |
2,925 |
7,872 |
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１株当たり 中間(当期)純利益 |
(円) |
28.48 |
76.62 |