2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

477

7,296

受取手形

293

235

売掛金

12,612

12,649

契約資産

4,539

3,196

リース債権及びリース投資資産

464

257

商品及び製品

2,257

862

仕掛品

1,103

852

原材料及び貯蔵品

2,817

2,674

前渡金

963

10

前払費用

376

245

その他

426

505

貸倒引当金

63

55

流動資産合計

26,267

28,730

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,710

11,323

減価償却累計額

1,352

1,730

建物(純額)

7,357

9,593

構築物

1,399

1,635

減価償却累計額

398

516

構築物(純額)

1,001

1,118

機械及び装置

1,571

1,854

減価償却累計額

1,030

1,162

機械及び装置(純額)

541

692

車両運搬具

51

69

減価償却累計額

51

52

車両運搬具(純額)

0

16

工具、器具及び備品

1,400

1,569

減価償却累計額

997

1,124

工具、器具及び備品(純額)

402

444

土地

2,298

2,474

リース資産

167

167

減価償却累計額

88

105

リース資産(純額)

78

61

建設仮勘定

1,851

0

有形固定資産合計

13,532

14,402

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9

63

その他

34

14

無形固定資産合計

43

77

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

245

275

関係会社株式

4,765

4,765

破産更生債権等

124

リース債権及びリース投資資産

556

298

投資不動産

48

47

差入保証金

30

29

繰延税金資産

330

369

その他

316

135

貸倒引当金

124

投資その他の資産合計

6,292

5,921

固定資産合計

19,868

20,401

資産合計

46,136

49,132

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,853

1,906

未払金

791

924

未払費用

118

127

未払法人税等

1,064

1,453

契約負債

335

132

賞与引当金

211

314

短期借入金

800

その他

173

146

流動負債合計

5,348

5,004

固定負債

 

 

リース債務

209

100

退職給付引当金

466

523

その他

371

96

固定負債合計

1,047

719

負債合計

6,396

5,724

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,317

1,317

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,720

1,720

その他資本剰余金

519

547

資本剰余金合計

2,240

2,268

利益剰余金

 

 

利益準備金

7

7

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

770

770

繰越利益剰余金

36,353

39,966

利益剰余金合計

37,131

40,744

自己株式

1,017

1,010

株主資本合計

39,671

43,319

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

68

87

評価・換算差額等合計

68

87

純資産合計

39,740

43,407

負債純資産合計

46,136

49,132

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

11,799

13,528

製品売上高

17,021

11,774

技術サービス売上高

2,218

3,217

その他の売上高

309

302

売上高合計

31,347

28,822

売上原価

 

 

商品売上原価

10,177

11,219

製品売上原価

12,558

7,294

技術サービス売上原価

1,650

2,119

その他の売上原価

152

150

売上原価合計

24,538

20,784

売上総利益

6,809

8,038

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

144

147

役員報酬

289

318

給料及び手当

515

494

賞与引当金繰入額

50

74

退職給付費用

24

31

法定福利費

157

171

外注費

57

61

旅費及び交通費

43

56

租税公課

187

226

減価償却費

199

318

賃借料

29

30

支払手数料

130

127

その他

800

768

販売費及び一般管理費合計

2,631

2,826

営業利益

4,177

5,211

営業外収益

 

 

受取利息

0

7

受取配当金

※1 353

※1 644

為替差益

367

受取賃貸料

103

88

経営管理料

※1 1,496

※1 1,949

その他

39

26

営業外収益合計

2,360

2,716

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

為替差損

66

不動産賃貸費用

4

3

その他

0

0

営業外費用合計

5

72

経常利益

6,532

7,855

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 161

※3 11

その他

2

特別損失合計

164

11

税引前当期純利益

6,367

7,844

法人税、住民税及び事業税

1,760

2,226

法人税等調整額

7

49

法人税等合計

1,768

2,177

当期純利益

4,599

5,667

 

【売上原価明細書】

① 商品売上原価

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

期首商品棚卸高

 

2,428

2,257

当期商品仕入高

 

10,014

9,836

合計

 

12,443

12,093

期末商品棚卸高

 

2,257

862

他勘定振替高

8

11

商品売上原価

 

10,177

11,219

(注) ※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費その他

8百万円

販売費及び一般管理費その他

11百万円

 

② 製品売上原価

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,259

33.6

1,550

21.8

Ⅱ 労務費

 

1,190

9.4

1,173

16.5

Ⅲ 経費

※1

7,232

57.0

4,383

61.7

当期総製造費用

 

12,682

100.0

7,107

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

980

 

1,091

 

合計

 

13,663

 

8,199

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,091

 

825

 

他勘定振替高

※2

13

 

78

 

製品売上原価

 

12,558

 

7,294

 

(注) ※1 経費の主なものは、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

外注費

5,481百万円

3,324百万円

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

有形固定資産

7百万円

有形固定資産

76百万円

その他

5百万円

その他

2百万円

(原価計算の方法)

個別原価計算による実際原価計算であります。

 

 

③ 技術サービス売上原価

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

170

10.3

216

10.2

Ⅱ 労務費

 

1,008

60.9

1,317

61.7

Ⅲ 経費

476

28.8

600

28.1

当期総製造費用

 

1,656

100.0

2,134

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

5

 

11

 

合計

 

1,661

 

2,145

 

期末仕掛品棚卸高

 

11

 

26

 

技術サービス売上原価

 

1,650

 

2,119

 

(注) ※ 経費の主なものは、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

外注費

155百万円

259百万円

(原価計算の方法)

個別原価計算による実際原価計算であります。

 

④ その他の売上原価

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

経費

 

152

100.0

150

100.0

当期総製造費用

 

152

100.0

150

100.0

その他売上原価

 

152

 

150

 

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,317

1,720

341

2,062

7

770

33,807

34,585

1,053

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,053

2,053

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,599

4,599

 

自己株式の処分

 

 

178

178

 

 

 

 

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

178

178

2,546

2,546

36

当期末残高

1,317

1,720

519

2,240

7

770

36,353

37,131

1,017

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

36,911

7

7

36,918

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

2,053

 

 

2,053

当期純利益

4,599

 

 

4,599

自己株式の処分

214

 

 

214

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

61

61

61

当期変動額合計

2,760

61

61

2,821

当期末残高

39,671

68

68

39,740

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,317

1,720

519

2,240

7

770

36,353

37,131

1,017

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,054

2,054

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,667

5,667

 

自己株式の処分

 

 

28

28

 

 

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28

28

3,612

3,612

7

当期末残高

1,317

1,720

547

2,268

7

770

39,966

40,744

1,010

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

39,671

68

68

39,740

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

2,054

 

 

2,054

当期純利益

5,667

 

 

5,667

自己株式の処分

35

 

 

35

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

19

19

19

当期変動額合計

3,647

19

19

3,667

当期末残高

43,319

87

87

43,407

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品及び製品

先入先出法及び総平均法

(2) 原材料

主要材料

主に総平均法

補助材料

最終仕入原価法

(3) 仕掛品

個別法

(4) 貯蔵品

最終仕入原価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      3~50年

機械及び装置  2~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの出来る工事について、その見積額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。

(1) エレクトロニクス関連事業

・特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工

工事契約においては、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、工事原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、工事原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

・特殊ガス販売管理業務の主なもの

販売を主な業務とし、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。

・技術サービス

契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

・ファイナンス・リース取引(その他の収益)

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(2) グラフィックスソリューション事業

・グラフィックボード等の販売

販売を主な業務とし、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)   (ヘッジ対象)

為替予約    外貨建予定取引

外貨建金銭債権及び金銭債務

(3) ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を行っております。

 

 

(4) ヘッジの有効性評価の方法

外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

外貨建予定取引については、過去の取引実績及び予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認しております。

 

(重要な会計上の見積り)

工事契約における収益認識

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

進捗度に応じた工事契約の売上高   3,871百万円

2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

工事契約における収益認識の適用にあたっては、当事業年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。

工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

28百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

受取配当金

347百万円

638百万円

経営管理料

1,496百万円

1,949百万円

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

-百万円

0百万円

-百万円

0百万円

 

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

4百万円

5百万円

構築物

2百万円

0百万円

機械及び装置

0百万円

-百万円

車両運搬具

-百万円

0百万円

工具、器具及び備品

1百万円

0百万円

解体撤去費等

152百万円

5百万円

161百万円

11百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

4,765百万円

4,765百万円

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

賞与引当金

63百万円

 

95百万円

未払費用

9百万円

 

17百万円

貸倒引当金

56百万円

 

17百万円

棚卸資産評価損

20百万円

 

26百万円

未払事業税

55百万円

 

66百万円

退職給付引当金

140百万円

 

162百万円

その他

68百万円

 

68百万円

繰延税金資産小計

415百万円

 

454百万円

評価性引当額

△54百万円

 

△45百万円

繰延税金資産合計

360百万円

 

408百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

その他

30百万円

 

39百万円

繰延税金負債合計

30百万円

 

39百万円

繰延税金資産(負債)の純額

330百万円

 

369百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.2%

 

30.2%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

 

0.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.7%

 

△2.5%

住民税均等割

0.2%

 

0.2%

賃上げ促進税制の税額控除

△1.1%

 

-%

その他

△0.1%

 

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7%

 

27.8%

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。

なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価

償却累計額

又は

償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

8,710

2,671

58

11,323

1,730

427

9,593

構築物

1,399

238

2

1,635

516

120

1,118

機械及び装置

1,571

283

1,854

1,162

132

692

車両運搬具

51

19

2

69

52

3

16

工具、器具及び備品

1,400

176

7

1,569

1,124

133

444

土地

2,298

175

2,474

2,474

リース資産

167

167

105

16

61

建設仮勘定

1,851

0

1,851

0

0

有形固定資産計

17,451

3,565

1,921

19,094

4,692

834

14,402

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

125

61

9

63

その他

24

9

0

14

無形固定資産計

149

71

10

77

長期前払費用

301

51

228

124

30

5

94

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

村崎野倉庫

2,425百万円

2 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

3 長期前払費用の当期減少額は、主に、2025年日本国際博覧会の協賛金であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

188

55

121

66

55

賞与引当金

211

314

211

314

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による貸倒引当金の洗い替えによる取崩額63百万円、入金による取崩額3百万円であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。