# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
| (自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日) | (自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日) | (自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日) | (自 2023年 ４月１日 至 2024年 ３月31日) | (自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 22,904 | 22,099 | 23,080 | 22,990 | 23,479
連結経常利益 | 百万円 | 1,624 | 2,314 | 2,551 | 1,952 | 1,224
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 877 | 1,606 | 1,601 | 1,251 | 860
連結包括利益 | 百万円 | 6,363 | △746 | △3,858 | 2,638 | △7,388
連結純資産額 | 百万円 | 75,732 | 74,533 | 77,030 | 61,961 | 54,158
連結総資産額 | 百万円 | 1,244,933 | 1,211,569 | 1,185,393 | 1,142,308 | 1,153,492
１株当たり純資産額 | 円 | 5,675.68 | 5,560.26 | 5,129.67 | 5,115.28 | 4,347.89
１株当たり当期純利益 | 円 | 68.31 | 140.17 | 139.29 | 111.96 | 73.43
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 28.34 | 55.27 | 49.63 | 41.56 | 51.95
自己資本比率 | ％ | 5.82 | 5.88 | 6.22 | 5.13 | 4.39
連結自己資本利益率 | ％ | 1.26 | 2.23 | 2.20 | 1.89 | 1.57
連結株価収益率 | 倍 | 12.44 | 5.40 | 4.86 | 9.43 | 10.86
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 80,494 | △34,283 | △31,976 | △22,071 | 25,860
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △513 | 2,488 | 6,114 | △5,936 | 6,279
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △442 | △462 | 6,354 | △17,707 | △413
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 160,060 | 127,802 | 108,294 | 62,580 | 94,306
従業員数 | 人 | 802 | 770 | 746 | 726 | 721
[外、平均臨時従業員数] | ［295］ | ［304］ | ［302］ | ［308］ | ［303］

（注）自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

#### （2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第141期 | 第142期 | 第143期 | 第144期 | 第145期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
経常収益 | 百万円 | 18,074 | 16,385 | 17,205 | 17,474 | 17,841
経常利益 | 百万円 | 1,391 | 2,050 | 2,280 | 1,617 | 1,059
当期純利益 | 百万円 | 792 | 1,534 | 1,484 | 1,140 | 790
資本金 | 百万円 | 19,544 | 19,544 | 22,944 | 15,444 | 15,444
発行済株式総数 | 千株 |  |  |  |  |
普通株式 | 10,244 | 10,244 | 10,244 | 10,244 | 10,244
第１種優先株式 | 7,500 | 7,500 | 7,500 | － | －
第２種優先株式 | － | － | 680 | 680 | 680
純資産額 | 百万円 | 70,290 | 69,113 | 71,609 | 56,230 | 48,325
総資産額 | 百万円 | 1,233,881 | 1,200,814 | 1,174,496 | 1,131,952 | 1,142,700
預金残高 | 百万円 | 1,008,684 | 1,002,587 | 1,008,632 | 1,029,036 | 999,797
貸出金残高 | 百万円 | 750,220 | 753,831 | 757,638 | 750,734 | 748,907
有価証券残高 | 百万円 | 307,672 | 303,572 | 291,804 | 298,667 | 283,632
１株当たり純資産額 | 円 | 5,451.74 | 5,341.76 | 4,915.50 | 4,875.90 | 4,112.07
１株当たり配当額 | 円 （円） |  |  |  |  |
普通株式 | 25.00 | 25.00 | 25.00 | 25.00 | 25.00
（内１株当たり中間配当額） | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00)
第１種優先株式 | 24.920 | 25.120 | 25.200 | － | －
（内１株当たり中間配当額） | (9.968) | (10.048) | (10.080) | (－) | (－)
第２種優先株式 | － | － | 8.00 | 175.00 | 175.00
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (87.50) | (87.50)
１株当たり当期純利益 | 円 | 59.83 | 133.09 | 127.64 | 100.99 | 66.41
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 25.57 | 52.80 | 45.98 | 37.88 | 47.67
自己資本比率 | ％ | 5.69 | 5.75 | 6.09 | 4.96 | 4.22
自己資本利益率 | ％ | 1.17 | 2.20 | 2.11 | 1.78 | 1.51
株価収益率 | 倍 | 14.20 | 5.68 | 5.30 | 10.45 | 12.01
配当性向 | ％ | 41.78 | 18.78 | 19.58 | 24.75 | 37.64
従業員数 | 人 | 767 | 733 | 710 | 694 | 688
［外、平均臨時従業員数］ | [167] | [180] | [182] | [185] | [185]
株主総利回り | ％ | 138.0 | 127.2 | 118.6 | 182.3 | 145.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | (142.1) | (144.9) | (153.3) | (216.7) | (213.4)
最高株価 | 円 | 917 | 880 | 787 | 1,149 | 1,056
最低株価 | 円 | 556 | 698 | 616 | 646 | 701

（注）１．第145期（2025年３月）中間配当についての取締役会決議は2024年11月12日に行いました。

２．第145期（2025年３月）における普通株式の１株当たり配当額25.00円のうち、期末配当額15.00円および第２種優先株式の１株当たり配当額175.00円のうち、期末配当額87.50円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

1930年１月20日 | 高知無尽株式会社設立
1951年10月20日 | 株式会社高知相互銀行に商号変更
1960年10月６日 | 高知市堺町に現本社社屋完成、本店移転
1965年７月１日 | 大阪支店開設
1972年５月29日 | 高知市本町に事務センター完成
1973年12月５日 | 株式会社高財社設立
1974年４月26日 | 東京支店開設
1974年10月１日 | オーシャンリース株式会社設立
1975年７月７日 | オンライン稼働開始
1975年10月１日 | 東京事務所設置
1976年３月１日 | 外国為替業務開始
1979年８月22日 | 株式会社高銀ビジネス設立
1986年10月24日 | 海外コルレス業務開始
1987年８月18日 | 株式会社高知ジェーシービー設立
1989年２月１日 | 普通銀行に転換し株式会社高知銀行に商号変更
1989年８月18日 | 株式会社高銀ファイナンス設立
1997年４月１日 | 株式会社高銀システムサービス設立
2000年12月12日 | 株式会社高知ジェーシービーは、株式会社高知カードに商号変更
2003年４月28日 | 株式会社高銀ファイナンス清算登記完了
2004年４月１日 | 株式会社高財社と株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）
2004年10月１日 | 株式会社高銀システムサービスと株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）
2006年３月１日 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2013年11月20日 | 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
2016年４月１日 | こうぎん地域協働投資事業有限責任組合設立
2022年４月４日 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2022年12月12日 | 株式会社地域商社こうち設立

### ３【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社及びその他非連結子会社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス及び地域商社業務に係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

［銀行業］

当行は本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。

また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行っております。

［リース業］

連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。

［クレジットカード業］

連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務、信用保証業務を行っております。

［地域商社業務］

非連結子会社である株式会社地域商社こうちにおいて、地域産品のブランディング、企画開発・販路開拓支援等、地域商社業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は受入出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合 （％） | 当行との関係内容
役員の兼任等 （人） | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務 提携
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社高銀ビジネス | 高知県 高知市 | 10 | 銀行業 | 100 (－) [－] | 1 （1） | － | 預金取引関係 業務委託取引関係 | 建物の一部を賃貸借 | －
こうぎん地域協働投資事業有限責任組合 | 高知県 高知市 | 600 | 銀行業 | － | － （－） | － | 預金取引関係 | － | －
オーシャンリース株式会社 | 高知県 高知市 | 20 | リース業 | 45.0 (－) [22.0] | 1 （1） | － | リース取引関係 預金取引関係 金銭貸借関係 | 土地・建物の一部を賃貸借 | －
株式会社高知カード | 高知県 高知市 | 20 | クレジットカード業 | 42.5 (37.5) [37.5] | 2 （2） | － | 預金取引関係 金銭貸借関係 債務保証関係 | － | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

５.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

６．上記のうち、オーシャンリース株式会社は連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益（連結子会社相互間の内部収益を除く。）の割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等 | 経常収益 | 5,418百万円
| 経常利益 | 131百万円
| 当期純利益 | 108百万円
| 純資産額 | 4,705百万円
| 総資産額 | 12,098百万円

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | クレジットカード業 | 合計
従業員数（人） | 708［285］ | 6［10］ | 7［8］ | 721［303］

（注）１．従業員数は、就業人員数であり嘱託及び臨時従業員310人を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員は、［　］内に当連結会計年度の平均人員を外書きで記載しております。

３．嘱託及び臨時従業員には、派遣社員は含んでおりません。

（2）当行の従業員数

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
688 | ［185］ | 40.7 | 17.1 | 5,891

（注）１．従業員数は、就業人員数であり嘱託及び臨時従業員191人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．嘱託及び臨時従業員は、［　］内に当事業年度の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行では従業員組合は組織されておりません。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当行（注１）

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注２）（注３） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注４） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
27.9 | 100.0 | 66.5 | 70.5 | 81.7

（注）１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。）に基づく指標等の開示対象外企業であるため、当行単体の指標を掲載しております。

２．参考：支店長クラス（同等職を含む）以上に占める女性労働者の割合　5.6％

３．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

４．育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。