## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 4,120,000,000 |
計 | 4,120,000,000 |

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株) (2025年６月24日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 1,030,000,000 | 1,030,000,000 | 名古屋証券取引所プレミア市場 東京証券取引所プライム市場 | (注)
計 | 1,030,000,000 | 1,030,000,000 | － | －

(注)　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

##### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月１日 （注） | 824,000,000 | 1,030,000,000 | － | 112,000 | － | 53,500

(注)　普通株式１株を５株に分割したことによるものです。

#### (5) 【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の 状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 43 | 160 | 47 | 1,697 | 814 | 541 | 154,869 | 158,171 | －
所有株式数 (単元) | 1,495 | 4,524,716 | 122,077 | 1,041,476 | 2,862,646 | 3,880 | 1,740,301 | 10,296,591 | 340,900
所有株式数 の割合(％) | 0.01 | 43.94 | 1.19 | 10.11 | 27.80 | 0.04 | 16.90 | 100.00 | －

(注)　１　自己株式44,996,870株は「個人その他」欄に449,968単元及び「単元未満株式の状況」欄に70株を含めて記載しています。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式110単元が含まれています。

３　単元未満株式のみを有する株主は16,012人です。

#### (6) 【大株主の状況】

|  | 2025年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 115,596,500 | 11.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 68,316,050 | 6.94
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 35,625,000 | 3.62
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 28,757,500 | 2.92
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 25,000,000 | 2.54
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 17,792,800 | 1.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 17,390,500 | 1.77
農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 16,750,000 | 1.70
ＪＲ東海社員持株会 | 東京都港区港南二丁目１番85号 ＪＲ東海品川ビルＡ棟 | 15,986,800 | 1.62
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 13,032,920 | 1.32
計 | － | 354,248,070 | 35.96

(注)　１　上記のほか、当社は自己株式44,996,870株を保有しています。

２　2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者２名が、2023年３月31日現在で9,140,525株を保有している旨が記載されていますが、当社として2025年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。

３　2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ及びその共同保有者７名が、2023年５月31日現在で11,223,490株を保有している旨が記載されていますが、当社として2025年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。

４　2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１名が、2024年２月15日現在で51,881,400株を保有している旨が記載されていますが、当社として2025年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。

５　2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２名が、2024年７月22日現在で76,963,600株を保有している旨が記載されていますが、当社として2025年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。

６　当社は2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株に分割していますが、上記２及び３の大量保有報告書（変更報告書）の保有株式数は株式分割前の株式数で記載しています。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 44,996,800
（相互保有株式） | －
普通株式 | 85,000
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 984,577,300 | 9,845,773 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 340,900 | － | －
発行済株式総数 |  | 1,030,000,000 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 9,845,773 | －

(注)　証券保管振替機構名義の株式11,000株（議決権110個）は、「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数に含まれています。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東海旅客鉄道株式会社 | 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 | 44,996,800 | － | 44,996,800 | 4.37
（相互保有株式） 株式会社交通新聞社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番11号 | 85,000 | － | 85,000 | 0.01
計 | － | 45,081,800 | － | 45,081,800 | 4.38

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2025年４月30日）での決議状況（注１） （取得期間 2025年５月１日～2026年２月27日） | 45,000,000（上限） | 100,000,000,000（上限）
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | －
当期間における取得自己株式（注２） | 3,049,900 | 9,401,027,133
提出日現在の未行使割合(％) | 93.22 | 90.60

(注)　１　当該取締役会において、取得の方法は東京証券取引所における市場買付けと決議しました。

２　当期間（2025年４月１日から有価証券報告書提出日まで）における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式数は含めていません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 150 | 484,735
当期間における取得自己株式 | 27 | 87,372

(注)　当期間（2025年４月１日から有価証券報告書提出日まで）における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
保有自己株式数 | 44,996,870 | － | 48,046,797 | －

(注)　当期間（2025年４月１日から有価証券報告書提出日まで）におけるその他の株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めていません。また、当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取得による株式数並びに単元未満株式の買取請求及び売渡請求による株式数の増減は含めていません。

### ３【配当政策】

当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するための内部留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としています。

また、当社は、毎年３月31日を基準日とする期末配当及び９月30日を基準日とする中間配当の年２回の剰余金の配当を実施することを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

以上の基本方針に基づき、当期は、中間配当金として１株当たり15円の配当を実施しました。また、期末配当金については、東海道新幹線・在来線ともにご利用が堅調に推移したことなどを踏まえ、１株当たり16円の配当を実施する予定であり、この結果、年間配当金は１株当たり31円となる予定です。

今後とも、東海道新幹線をはじめとする諸事業の経営基盤の強化並びに中央新幹線の建設に向けた取組みを着実に推進する中で、安定配当を継続していく考えです。

なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」と定款で定めています。

(注)　当事業年度の剰余金の配当

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円)
2024年10月29日 | 14,775 | 15
取締役会決議
2025年６月25日 | 15,760 | 16
定時株主総会決議（予定）

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、経営の健全性、効率性及び透明性を確保し、企業の長期的な発展と継続的な企業価値の向上を図るため、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

①　企業統治の体制の概要等

当社においては、事業内容、規模等を総合的に勘案し、以下のような企業統治の体制を採用しています。

当社の取締役会は、提出日（2025年６月24日）現在、取締役12名（うち５名が社外取締役）で構成されており、議長は代表取締役会長が務めています。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、提出日（2025年６月24日）現在、監査役５名（うち４名が社外監査役）で構成されています。取締役会、監査役会の構成員については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況」に記載のとおりです。

取締役会は、原則として月１回以上開催し、株主総会の招集及び議案などの法定事項はもとより、年度の事業計画である運営方針など経営上重要な事項について、施策の趣旨や進捗状況等を丁寧に説明し十分に審議の上、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しています。なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況については、次のとおりです。

役職 | 氏名 | 出席状況
代表取締役会長 | 金子　慎 | 全12回中12回
代表取締役社長 | 丹羽　俊介 | 全12回中12回
代表取締役副社長 | 武田　健太郎 | 全12回中12回
代表取締役副社長 | 中村　明彦 | 全12回中12回
代表取締役副社長 | 水野　孝則 | 全10回中10回
代表取締役副社長 | 鈴木　広士 | 全12回中12回
取締役相談役 | 柘植　康英 | 全12回中12回
取締役（社外） | 笠間　治雄 | 全12回中12回
取締役（社外） | 大島　卓 | 全12回中11回
取締役（社外） | 永野　毅 | 全12回中12回
取締役（社外） | 木場　弘子 | 全12回中12回
取締役（社外） | ジョセフ・ シュメルザイス | 全12回中12回

（注）１　取締役の人数及び各取締役の役職は、2025年３月31日時点のものを記載しています。

２　水野孝則は2024年６月に取締役に就任し、同年６月より取締役会に出席しています。

また、経営に関する重要な事項を審議する機関として、代表取締役社長が議長を務め、全ての常勤の取締役及び監査役並びに一部の執行役員を構成員とする経営会議を設置し、取締役会に先立って、より幅広く経営に関する事項を審議することで、その後に開催される取締役会における審議の充実を図っています。取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議には監査役に出席を求め、審議過程から経営施策の適法性の確保に努めています。さらに、各取締役及び監査役による自己評価から取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果を踏まえ、取締役会の機能のさらなる充実に資する取組みを継続的に行っています。また、当社は、子会社等に対して必要な管理、指導を行うことで、適正な業務運営の確保に努めています。

なお、役員の人事、報酬等の決定における客観性、透明性の向上を確保する観点から、独立社外取締役と代表取締役社長を構成員とする人事報酬委員会を設置しており、取締役会での決議に先立ち、全委員出席の下、当事業年度においては年２回審議を行っています。取締役会における人事、報酬等の決定に関する決議は、当委員会における審議内容を踏まえて行われています。

当社は2003年５月に執行役員制度を導入していますが、当社を取り巻く経営環境の変化に適時・適切に対応するため、2012年６月から、より一層の取締役会における意思決定の迅速化及び審議の充実並びに取締役と業務執行を担う執行役員との役割分担のさらなる明確化を目的とした役員体制としています。

※当社は、2025年６月25日開催予定の第38回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は11名（うち５名が社外取締役）、監査役は５名（うち４名が社外監査役）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会・監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めた取締役会・監査役会の構成員については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況」のとおりです。

監査役監査、内部監査、会計監査については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3) 監査の状況」に記載のとおりです。

（図表）当社のコーポレート・ガバナンス体制

②　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制基本方針につき、次のとおり決議しています。

（内部統制基本方針）
１　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。 内部監査部門は、取締役、執行役員及び社員による業務執行が法令、定款及び社内規程に適合して行われているかについて、内部監査を行う。 嘱託弁護士等の外部の専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。 当社及び子会社等の業務運営に関して法令等に違反する行為を発見した場合に通報することができる内部通報制度を整備する。 反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する等、必要な体制を整える。 ２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 社内規程により、保存する必要のある文書を定め、対象となる文書について、適切に保存及び管理を行う。 ３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制 各部門の所管事項に関する意思決定については、その重要度に応じて上位の職位による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。 また、鉄道運転事故防止に関して、鉄道安全推進委員会での審議を通じて、効果的な対策を強力に推進する。 ４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定めるとともに、その課題と業務量に応じて適切な要員配置を行い、効率的な業務体制を整える。 ５　当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 子会社等の取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。 子会社等における意思決定については、その重要度に応じて権限者による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。 子会社等では、社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定め、効率的な業務体制を整える。 当社は社内規程に基づき、子会社等と一定の重要事項について協議・報告を行う旨の協定を締結の上、必要な管理、指導を行う。 当社の内部監査部門は、主要な子会社等の取締役、執行役員及び社員による業務執行が法令、定款及び社内規程に適合して行われているかについて、監査を行う。 子会社等は、反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、当社や外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する等、必要な体制を整える。 ６　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役の職務執行を補助する者として、当社の社員から専任の監査役スタッフを置く。 監査役スタッフの人事について、人事部門は、事前に監査役の意見を聞く。 ７　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 取締役、執行役員及び社員は、当社または当社及びその子会社等から成る企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び当社またはその子会社等において法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、社内規程に従って、遅滞なく監査役または監査役会に報告を行う。 また、取締役、執行役員及び社員は、監査役または監査役会の求めに応じ、その職務の執行に関する事項について報告を行う。 上記の報告を行った取締役、執行役員及び社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。

（内部統制基本方針）
８　子会社等の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制 子会社等の取締役、執行役員及び社員は、当該子会社等に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、当該子会社等の社内規程に従って、遅滞なく当該子会社等の監査役に報告を行う。当該子会社等の監査役は、上記の事実について報告を受領した場合及び上記の事実を発見した場合は、当社の監査役に報告を行う。 上記の報告を行った子会社等の取締役、監査役、執行役員及び社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。 ９　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 取締役会への出席のほか、経営会議等の重要な会議に監査役の出席を求め、経営施策の審議過程からその適法性の確保に努める。 内部監査部門は、監査役及び会計監査人との連携を深め、監査役監査の充実を図る。 監査役の職務の執行について生ずる費用の支出等については、社内規程に従って適切に処理する。

ｂ　リスク管理体制の整備の状況

当社では、鉄道運転事故、労働災害及び災害を防止する観点から、本社、鉄道事業本部、支社及び各地区に「鉄道安全推進委員会」等を設置し、本社から現業機関に至るまで一貫した体制により安全対策の確立・推進を行っています。

また、事故や災害の発生など異常時に対しては、情報伝達の要となる指令組織を各鉄道事業本部において24時間体制で運営するとともに、事故や災害の規模・影響に応じて非常参集できる復旧即応体制を整えています。さらに、大規模災害等の異常時に備え、東海道新幹線において、総合指令所の代替機能を有する第２総合指令所を設置しています。

ｃ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループとして経営方針等の意思統一を図り、一体となって事業に取り組むため、毎年、「ＪＲ東海グループ社長会」を開催しています。

また、当社は、子会社等に対して必要な管理、指導を行うとともに、主要な子会社等を対象に内部監査及び安全監査を実施して、適正な業務運営の確保に努めています。

ｄ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

ｅ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により被保険者が負担することとなった法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、私的な利益または便宜の供与を違法に得たことなどに起因する場合には填補の対象としないこととしています。

ｆ　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めています。

ｇ　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

ｈ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元及び資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めています。

ｉ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めています。

#### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ　2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.8％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（株）
代表取締役会長 | 金　子　　　慎 | 1955年８月29日生 |
1978年４月 | 日本国有鉄道入社
1986年２月 | 同職員局労働課補佐
1987年４月 | 当社入社
1991年３月 | 当社人事部人事課担当課長
1994年６月 | 当社人事部勤労課長
1996年６月 | 当社人事部人事課長
1998年６月 | 当社新幹線鉄道事業本部管理部長
2002年６月 | 当社総務部長
2004年６月 | 当社取締役総務部長
2006年６月 | 当社取締役人事部長
2008年６月 | 当社常務取締役総合企画本部長
2010年６月 | 当社専務取締役総合企画本部長
2012年６月 | 当社代表取締役副社長
2018年４月 | 当社代表取締役社長
2023年４月 | 当社代表取締役会長（現在に至る）
| (注４) | 21,558
代表取締役社長 | 丹　羽　俊　介 | 1965年６月22日生 |
1989年４月 | 当社入社
2001年７月 | 当社広報部東京広報室長
2003年７月 | 当社静岡支社管理部人事課長
2005年７月 | 当社人事部勤労課担当課長
2006年７月 | 当社人事部勤労課長
2008年７月 | 当社人事部人事課長
2010年７月 | 当社新幹線鉄道事業本部管理部長
2013年７月 | 当社総合企画本部投資計画部担当部長
2014年６月 | 当社人事部長
2016年６月 | 当社執行役員広報部長
2019年６月 | 当社取締役執行役員総合企画本部長
2020年６月 | 当社取締役常務執行役員総合企画本部長
2022年６月 | 当社代表取締役副社長
2023年４月 | 当社代表取締役社長（現在に至る）
| (注４) | 8,069
代表取締役副社長 総合企画本部長、 事務部門担当 （事業推進本部を除く） | 武　田　健太郎 | 1968年１月５日生 |
1991年４月 | 当社入社
2005年７月 | 当社秘書部名古屋秘書室長
2008年７月 | 当社東海鉄道事業本部管理部人事課長
2010年７月 | 当社総合企画本部投資計画部担当課長
2012年６月 | 当社総務部総務課長
2014年７月 | 当社総務部次長
2015年７月 | 当社総合企画本部経営管理部担当部長
2016年６月 | 当社総合企画本部経営管理部長
2018年７月 | 当社総合企画本部副本部長・経営管理部長
2019年６月 | 当社執行役員広報部長
2021年６月 | 当社常務執行役員広報部長
2022年６月 | 当社専務執行役員総合企画本部長
2023年６月 | 当社代表取締役副社長総合企画本部長 （現在に至る）
| (注４) | 6,817

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（株）
代表取締役副社長 事業推進本部長、 特命事項担当 | 中　村　明　彦 | 1965年12月29日生 |
1990年４月 | 当社入社
2003年７月 | 当社広報部東京広報室長
2005年７月 | ㈱ジェイアール東海ホテルズ経営管理部次長
2006年７月 | 当社東海鉄道事業本部管理部人事課長
2008年７月 | 当社ロンドン事務所長
2012年７月 | 当社新幹線鉄道事業本部運輸営業部担当部長
2013年７月 | 当社新幹線鉄道事業本部管理部長
2016年６月 | 当社人事部長
2018年６月 | 当社執行役員事業推進本部副本部長
2019年６月 | ㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ代表取締役社長
2021年６月 | 当社常務執行役員事業推進本部長
2022年６月 | 当社代表取締役副社長事業推進本部長 （現在に至る）
| (注４) | 9,663
代表取締役副社長 中央新幹線推進本部担当 | 水　野　孝　則 | 1958年２月26日生 |
1981年４月 | 日本国有鉄道入社
1987年４月 | 当社入社
1993年７月 | 当社総合企画本部中央新幹線計画部担当課長
1996年６月 | 当社建設工事部不動産開発課長
1999年７月 | 当社新幹線鉄道事業本部施設部管理課長
2002年７月 | 当社総合技術本部リニア開発本部主幹
2005年７月 | 名工建設㈱企画本部経営企画部長
2007年７月 | 当社建設工事部担当部長
2008年６月 | 当社東海道新幹線21世紀対策本部企画推進部長
2010年７月 | 当社東海道新幹線21世紀対策本部副本部長
2011年７月 | 当社中央新幹線推進本部副本部長
2013年６月 | 当社執行役員中央新幹線推進本部副本部長
2016年６月 | 当社常務執行役員中央新幹線推進本部副本部長
2018年６月 | 当社取締役専務執行役員中央新幹線推進本部長
2022年６月 | 当社専務執行役員中央新幹線推進本部長
2024年６月 | 当社代表取締役副社長（現在に至る）
| (注４) | 16,480
代表取締役副社長 鉄道事業本部担当、 安全部門統括担当 | 鈴　木　広　士 | 1961年２月24日生 |
1985年４月 | 日本国有鉄道入社
1987年４月 | 当社入社
1999年７月 | 当社新幹線鉄道事業本部小田原保線所長
2000年７月 | 当社関西支社工務部施設課長
2002年７月 | 当社東海鉄道事業本部管理部総務課担当課長
2004年７月 | 当社東海鉄道事業本部工務部管理課長
2006年７月 | 日本機械保線㈱経営管理部長
2008年７月 | 当社新幹線鉄道事業本部名古屋施設事務所長
2010年７月 | 当社総合技術本部技術企画部担当部長
2012年６月 | 当社東海鉄道事業本部工務部長
2016年６月 | 当社執行役員静岡支社長
2018年６月 | 当社取締役執行役員東海鉄道事業本部長
2020年６月 | 当社取締役常務執行役員東海鉄道事業本部長
2022年６月 | 当社専務執行役員東海鉄道事業本部長
2023年６月 | 当社代表取締役副社長（現在に至る）
| (注４) | 12,085
取締役相談役 | 柘　植　康　英 | 1953年８月６日生 |
1977年４月 | 日本国有鉄道入社
1985年３月 | 同新潟鉄道管理局総務部人事課長
1987年４月 | 当社入社
1989年３月 | 当社総合企画本部経営管理部管理課長
1991年５月 | 当社人事部企画担当課長
1992年６月 | 当社人事部勤労課長
1994年６月 | 当社人事部人事課長
1996年６月 | 当社総務部次長
2000年６月 | 当社総務部長
2002年６月 | 当社取締役人事部長
2006年６月 | 当社常務取締役秘書部長
2008年６月 | 当社代表取締役副社長
2014年４月 | 当社代表取締役社長
2018年４月 | 当社代表取締役会長
2023年４月 | 当社取締役相談役（現在に至る）
| (注４) | 82,090

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（株）
取締役 | 笠　間　治　雄 | 1948年１月２日生 |
1974年４月 | 東京地方検察庁検事
2002年10月 | 東京地方検察庁次席検事
2005年６月 | 東京高等検察庁次席検事
2006年６月 | 最高検察庁刑事部長
2007年10月 | 次長検事
2009年１月 | 広島高等検察庁検事長
2010年６月 | 東京高等検察庁検事長
2010年12月 | 検事総長
2012年10月 | 弁護士登録
2020年６月 | 当社取締役（現在に至る）
| (注４) | 3,581
取締役 | 大　島　　　卓 | 1956年７月14日生 |
1980年４月 | 日本碍子㈱入社
2007年６月 | 同社執行役員
2011年６月 | 同社常務執行役員
2014年６月 | 同社代表取締役社長
2020年６月 | 当社取締役（現在に至る）
2021年４月 | 日本碍子㈱代表取締役会長（現在に至る）
| (注４) | 1,798
取締役 | 永　野　　　毅 | 1952年11月９日生 |
1975年４月 | 東京海上火災保険㈱入社
2003年６月 | 同社執行役員
2004年10月 | 東京海上日動火災保険㈱執行役員
2006年６月 | 同社常務執行役員
2008年６月 | 同社常務取締役
2008年６月 | 東京海上ホールディングス㈱取締役
2010年６月 | 東京海上日動火災保険㈱専務取締役
2011年６月 | 東京海上ホールディングス㈱専務取締役
2012年６月 | 東京海上日動火災保険㈱取締役副社長
2012年６月 | 東京海上ホールディングス㈱取締役副社長
2013年６月 | 東京海上日動火災保険㈱取締役社長
2013年６月 | 東京海上ホールディングス㈱取締役社長
2016年４月 | 東京海上日動火災保険㈱取締役会長
2019年６月 | 東京海上ホールディングス㈱取締役会長
2022年６月 | 当社取締役（現在に至る）
2025年６月 | 東京海上日動火災保険㈱相談役（現在に至る）
| (注４) | 6,417
取締役 | 木　場　弘　子 | 1964年11月１日生 |
1987年４月 | ㈱東京放送（現㈱ＴＢＳテレビ）入社
2001年４月 | 千葉大学教育学部非常勤講師
2006年４月 | 千葉大学教育学部特命教授
2007年４月 | 内閣府規制改革会議委員
2008年４月 | 内閣官房教育再生懇談会委員
2009年３月 | 国土交通省交通政策審議会委員
2013年４月 | 千葉大学客員教授（現在に至る）
2022年６月 | 当社取締役（現在に至る）
| (注４) | 0
取締役 | ジョセフ・ シュメルザイス | 1962年11月２日生 |
1984年７月 | ベイン・アンド・カンパニー入社
1988年７月 | アメリカン・エキスプレス・インターナショナルヴァイスプレジデント
1998年４月 | フォントワークス・インターナショナル日本代表
1999年12月 | クリムソン・ベンチャーズ暫定CEO
2001年11月 | ジェイピーエスインターナショナル㈱代表取締役（現在に至る）
2011年６月 | ㈱セガ取締役兼事業部長
2015年６月 | セガサミーホールディングス㈱シニアアドバイザー
2018年２月 | 駐日米国大使館首席補佐官
2021年３月 | Cedarfield合同会社職務執行者（現在に至る）
2023年６月 | 当社取締役（現在に至る）
| (注４) | 978

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（株）
常勤監査役 | 山　田　龍　彦 | 1964年７月12日生 |
1989年４月 | 当社入社
2004年７月 | 当社新幹線鉄道事業本部管理部経理課長
2006年７月 | 当社財務部資金課長
2008年７月 | 当社財務部会計課長
2010年６月 | 当社財務部次長
2014年６月 | 当社財務部長
2016年６月 | 当社執行役員財務部長
2020年６月 | 当社常勤監査役（現在に至る）
| (注５) | 7,017
常勤監査役 | 石　津　　　緒 | 1955年８月７日生 |
1978年４月 | 運輸省入省
2000年７月 | 同省運輸政策局国際業務第一課長
2001年１月 | 国土交通省総合政策局国際業務課長
2001年７月 | 中部国際空港㈱企画部長
2003年４月 | 同社経営企画部長
2004年７月 | 国土交通省大臣官房参事官
2005年７月 | 同省自動車交通局総務課長
2006年７月 | 同省大臣官房審議官
2007年７月 | 同省中国運輸局長
2009年７月 | 同省航空局次長
2011年10月 | 同省近畿運輸局長
2012年９月 | 同省国土交通審議官
2013年11月 | 名工建設㈱顧問
2014年６月 | 当社常勤監査役（現在に至る）
| (注５) | 9,191
常勤監査役 | 山　下　史　雄 | 1959年10月７日生 |
1983年４月 | 警察庁入庁
2006年１月 | 岩手県警察本部長
2007年２月 | 警察庁長官官房国際課長
2008年８月 | 同庁長官官房給与厚生課長
2009年２月 | 警視庁生活安全部長
2010年８月 | 警察庁長官官房総務課長
2011年９月 | 内閣総理大臣秘書官
2013年１月 | 警察庁長官官房審議官（生活安全局担当）
2013年６月 | 警視庁警務部長
2014年１月 | 京都府警察本部長
2015年７月 2017年１月 2018年11月 2019年６月 | 警視庁副総監 警察庁生活安全局長 明治安田生命保険相互会社公法人第二部顧問 当社常勤監査役（現在に至る）
| (注５) | 5,272
監査役 | 林　　　眞　琴 | 1957年７月30日生 |
1983年４月 | 東京地方検察庁検事
2012年４月 | 最高検察庁総務部長
2013年７月 | 仙台地方検察庁検事正
2014年１月 | 法務省刑事局長
2018年１月 | 名古屋高等検察庁検事長
2020年５月 | 東京高等検察庁検事長
2020年７月 | 検事総長
2022年８月 | 弁護士登録（現在に至る）
2023年６月 | 当社監査役（現在に至る）
| (注５) | 651
監査役 | 木　下　潮　音 | 1959年８月11日生 |
1985年４月 | 弁護士登録（現在に至る）
2004年４月 | 第一東京弁護士会副会長
2010年４月 | 東京大学法科大学院客員教授
2013年４月 | 東京工業大学副学長
2014年10月 | 日本労働法学会理事（現在に至る）
2018年６月 | 公益財団法人日本証券経済研究所理事 （現在に至る）
2024年６月 | 当社監査役（現在に至る）
2024年10月 | 東京科学大学副理事（現在に至る）
| (注６) | 159
計 | 191,826

(注)　１　取締役笠間治雄、大島卓、永野毅、木場弘子及びジョセフ・シュメルザイスは、社外取締役です。

２　常勤監査役石津緒及び山下史雄並びに監査役林眞琴及び木下潮音は、社外監査役です。

３　取締役笠間治雄、大島卓、永野毅、木場弘子及びジョセフ・シュメルザイスは、非常勤の取締役です。

４　取締役の任期は、2024年６月21日開催の第37回定時株主総会後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

５　常勤監査役山田龍彦、石津緒及び山下史雄並びに監査役林眞琴の任期は、2023年６月23日開催の第36回定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

６　監査役木下潮音の任期は、2024年６月21日開催の第37回定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

ｂ　2025年６月25日開催予定の第38回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会・監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（株）
代表取締役会長 | 金　子　　　慎 | 1955年８月29日生 |
1978年４月 | 日本国有鉄道入社
1986年２月 | 同職員局労働課補佐
1987年４月 | 当社入社
1991年３月 | 当社人事部人事課担当課長
1994年６月 | 当社人事部勤労課長
1996年６月 | 当社人事部人事課長
1998年６月 | 当社新幹線鉄道事業本部管理部長
2002年６月 | 当社総務部長
2004年６月 | 当社取締役総務部長
2006年６月 | 当社取締役人事部長
2008年６月 | 当社常務取締役総合企画本部長
2010年６月 | 当社専務取締役総合企画本部長
2012年６月 | 当社代表取締役副社長
2018年４月 | 当社代表取締役社長
2023年４月 | 当社代表取締役会長（現在に至る）
| (注４) | 21,558
代表取締役社長 | 丹　羽　俊　介 | 1965年６月22日生 |
1989年４月 | 当社入社
2001年７月 | 当社広報部東京広報室長
2003年７月 | 当社静岡支社管理部人事課長
2005年７月 | 当社人事部勤労課担当課長
2006年７月 | 当社人事部勤労課長
2008年７月 | 当社人事部人事課長
2010年７月 | 当社新幹線鉄道事業本部管理部長
2013年７月 | 当社総合企画本部投資計画部担当部長
2014年６月 | 当社人事部長
2016年６月 | 当社執行役員広報部長
2019年６月 | 当社取締役執行役員総合企画本部長
2020年６月 | 当社取締役常務執行役員総合企画本部長
2022年６月 | 当社代表取締役副社長
2023年４月 | 当社代表取締役社長（現在に至る）
| (注４) | 8,069
代表取締役副社長 事務部門担当 （事業推進本部を除く） | 武　田　健太郎 | 1968年１月５日生 |
1991年４月 | 当社入社
2005年７月 | 当社秘書部名古屋秘書室長
2008年７月 | 当社東海鉄道事業本部管理部人事課長
2010年７月 | 当社総合企画本部投資計画部担当課長
2012年６月 | 当社総務部総務課長
2014年７月 | 当社総務部次長
2015年７月 | 当社総合企画本部経営管理部担当部長
2016年６月 | 当社総合企画本部経営管理部長
2018年７月 | 当社総合企画本部副本部長・経営管理部長
2019年６月 | 当社執行役員広報部長
2021年６月 | 当社常務執行役員広報部長
2022年６月 | 当社専務執行役員総合企画本部長
2023年６月 | 当社代表取締役副社長総合企画本部長
2025年６月 | 当社代表取締役副社長（現在に至る）
| (注４) | 6,817

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（株）
代表取締役副社長 事業推進本部長、 特命事項担当 | 中　村　明　彦 | 1965年12月29日生 |
1990年４月 | 当社入社
2003年７月 | 当社広報部東京広報室長
2005年７月 | ㈱ジェイアール東海ホテルズ経営管理部次長
2006年７月 | 当社東海鉄道事業本部管理部人事課長
2008年７月 | 当社ロンドン事務所長
2012年７月 | 当社新幹線鉄道事業本部運輸営業部担当部長
2013年７月 | 当社新幹線鉄道事業本部管理部長
2016年６月 | 当社人事部長
2018年６月 | 当社執行役員事業推進本部副本部長
2019年６月 | ㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ代表取締役社長
2021年６月 | 当社常務執行役員事業推進本部長
2022年６月 | 当社代表取締役副社長事業推進本部長 （現在に至る）
| (注４) | 9,663
代表取締役副社長 中央新幹線推進本部担当 | 水　野　孝　則 | 1958年２月26日生 |
1981年４月 | 日本国有鉄道入社
1987年４月 | 当社入社
1993年７月 | 当社総合企画本部中央新幹線計画部担当課長
1996年６月 | 当社建設工事部不動産開発課長
1999年７月 | 当社新幹線鉄道事業本部施設部管理課長
2002年７月 | 当社総合技術本部リニア開発本部主幹
2005年７月 | 名工建設㈱企画本部経営企画部長
2007年７月 | 当社建設工事部担当部長
2008年６月 | 当社東海道新幹線21世紀対策本部企画推進部長
2010年７月 | 当社東海道新幹線21世紀対策本部副本部長
2011年７月 | 当社中央新幹線推進本部副本部長
2013年６月 | 当社執行役員中央新幹線推進本部副本部長
2016年６月 | 当社常務執行役員中央新幹線推進本部副本部長
2018年６月 | 当社取締役専務執行役員中央新幹線推進本部長
2022年６月 | 当社専務執行役員中央新幹線推進本部長
2024年６月 | 当社代表取締役副社長（現在に至る）
| (注４) | 16,480
代表取締役副社長 鉄道事業本部担当、 安全部門統括担当 | 鈴　木　広　士 | 1961年２月24日生 |
1985年４月 | 日本国有鉄道入社
1987年４月 | 当社入社
1999年７月 | 当社新幹線鉄道事業本部小田原保線所長
2000年７月 | 当社関西支社工務部施設課長
2002年７月 | 当社東海鉄道事業本部管理部総務課担当課長
2004年７月 | 当社東海鉄道事業本部工務部管理課長
2006年７月 | 日本機械保線㈱経営管理部長
2008年７月 | 当社新幹線鉄道事業本部名古屋施設事務所長
2010年７月 | 当社総合技術本部技術企画部担当部長
2012年６月 | 当社東海鉄道事業本部工務部長
2016年６月 | 当社執行役員静岡支社長
2018年６月 | 当社取締役執行役員東海鉄道事業本部長
2020年６月 | 当社取締役常務執行役員東海鉄道事業本部長
2022年６月 | 当社専務執行役員東海鉄道事業本部長
2023年６月 | 当社代表取締役副社長（現在に至る）
| (注４) | 12,085
取締役 | 笠　間　治　雄 | 1948年１月２日生 |
1974年４月 | 東京地方検察庁検事
2002年10月 | 東京地方検察庁次席検事
2005年６月 | 東京高等検察庁次席検事
2006年６月 | 最高検察庁刑事部長
2007年10月 | 次長検事
2009年１月 | 広島高等検察庁検事長
2010年６月 | 東京高等検察庁検事長
2010年12月 | 検事総長
2012年10月 | 弁護士登録
2020年６月 | 当社取締役（現在に至る）
| (注４) | 3,581

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（株）
取締役 | 大　島　　　卓 | 1956年７月14日生 |
1980年４月 | 日本碍子㈱入社
2007年６月 | 同社執行役員
2011年６月 | 同社常務執行役員
2014年６月 | 同社代表取締役社長
2020年６月 | 当社取締役（現在に至る）
2021年４月 | 日本碍子㈱代表取締役会長（現在に至る）
| (注４) | 1,798
取締役 | 永　野　　　毅 | 1952年11月９日生 |
1975年４月 | 東京海上火災保険㈱入社
2003年６月 | 同社執行役員
2004年10月 | 東京海上日動火災保険㈱執行役員
2006年６月 | 同社常務執行役員
2008年６月 | 同社常務取締役
2008年６月 | 東京海上ホールディングス㈱取締役
2010年６月 | 東京海上日動火災保険㈱専務取締役
2011年６月 | 東京海上ホールディングス㈱専務取締役
2012年６月 | 東京海上日動火災保険㈱取締役副社長
2012年６月 | 東京海上ホールディングス㈱取締役副社長
2013年６月 | 東京海上日動火災保険㈱取締役社長
2013年６月 | 東京海上ホールディングス㈱取締役社長
2016年４月 | 東京海上日動火災保険㈱取締役会長
2019年６月 | 東京海上ホールディングス㈱取締役会長
2022年６月 | 当社取締役（現在に至る）
2025年６月 | 東京海上日動火災保険㈱相談役（現在に至る）
| (注４) | 6,417
取締役 | 木　場　弘　子 | 1964年11月１日生 |
1987年４月 | ㈱東京放送（現㈱ＴＢＳテレビ）入社
2001年４月 | 千葉大学教育学部非常勤講師
2006年４月 | 千葉大学教育学部特命教授
2007年４月 | 内閣府規制改革会議委員
2008年４月 | 内閣官房教育再生懇談会委員
2009年３月 | 国土交通省交通政策審議会委員
2013年４月 | 千葉大学客員教授（現在に至る）
2022年６月 | 当社取締役（現在に至る）
| (注４) | 0
取締役 | ジョセフ・ シュメルザイス | 1962年11月２日生 |
1984年７月 | ベイン・アンド・カンパニー入社
1988年７月 | アメリカン・エキスプレス・インターナショナルヴァイスプレジデント
1998年４月 | フォントワークス・インターナショナル日本代表
1999年12月 | クリムソン・ベンチャーズ暫定CEO
2001年11月 | ジェイピーエスインターナショナル㈱代表取締役（現在に至る）
2011年６月 | ㈱セガ取締役兼事業部長
2015年６月 | セガサミーホールディングス㈱シニアアドバイザー
2018年２月 | 駐日米国大使館首席補佐官
2021年３月 | Cedarfield合同会社職務執行者（現在に至る）
2023年６月 | 当社取締役（現在に至る）
| (注４) | 978
常勤監査役 | 山　田　龍　彦 | 1964年７月12日生 |
1989年４月 | 当社入社
2004年７月 | 当社新幹線鉄道事業本部管理部経理課長
2006年７月 | 当社財務部資金課長
2008年７月 | 当社財務部会計課長
2010年６月 | 当社財務部次長
2014年６月 | 当社財務部長
2016年６月 | 当社執行役員財務部長
2020年６月 | 当社常勤監査役（現在に至る）
| (注５) | 7,017

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（株）
常勤監査役 | 石　井　昌　平 | 1964年７月18日生 |
1988年４月 | 運輸省入省
2011年２月 | 国土交通省大臣官房参事官
2011年７月 | 同省総合政策局公共交通政策部参事官
2012年９月 | 同省鉄道局幹線鉄道課長
2015年７月 | 同省総合政策局政策課長
2016年６月 | 海上保安庁総務部政務課長
2017年７月 | 同庁第五管区海上保安本部長
2018年７月 | 国土交通省鉄道局次長
2019年７月 | 同省総合政策局次長
2020年７月 | 海上保安庁次長
2022年６月 | 同庁長官
2024年12月 | 名工建設㈱顧問
2025年６月 | 当社監査役（現在に至る）
| (注５) | 0
常勤監査役 | 渡　邊　国　佳 | 1967年２月11日生 |
1990年４月 | 警察庁入庁
2014年９月 | 同庁刑事局捜査第二課長
2016年３月 | 滋賀県警察本部長
2017年８月 | 警察庁警備局警備企画課長
2019年１月 | 同庁長官官房人事課長
2020年１月 | 警視庁刑事部長
2021年９月 | 警察庁刑事局組織犯罪対策部長
2022年８月 | 同庁長官官房総括審議官
2023年１月 | 同庁刑事局長
2024年12月 | 明治安田生命保険相互会社公法人業務部顧問
2025年６月 | 当社監査役（現在に至る）
| (注５) | 0
監査役 | 林　　　眞　琴 | 1957年７月30日生 |
1983年４月 | 東京地方検察庁検事
2012年４月 | 最高検察庁総務部長
2013年７月 | 仙台地方検察庁検事正
2014年１月 | 法務省刑事局長
2018年１月 | 名古屋高等検察庁検事長
2020年５月 | 東京高等検察庁検事長
2020年７月 | 検事総長
2022年８月 | 弁護士登録（現在に至る）
2023年６月 | 当社監査役（現在に至る）
| (注５) | 651
監査役 | 木　下　潮　音 | 1959年８月11日生 |
1985年４月 | 弁護士登録（現在に至る）
2004年４月 | 第一東京弁護士会副会長
2010年４月 | 東京大学法科大学院客員教授
2013年４月 | 東京工業大学副学長
2014年10月 | 日本労働法学会理事（現在に至る）
2018年６月 | 公益財団法人日本証券経済研究所理事 （現在に至る）
2024年６月 | 当社監査役（現在に至る）
2024年10月 | 東京科学大学副理事（現在に至る）
| (注６) | 159
計 | 95,273

(注)　１　取締役笠間治雄、大島卓、永野毅、木場弘子及びジョセフ・シュメルザイスは、社外取締役です。

２　常勤監査役石井昌平及び渡邊国佳並びに監査役林眞琴及び木下潮音は、社外監査役です。

３　取締役笠間治雄、大島卓、永野毅、木場弘子及びジョセフ・シュメルザイスは、非常勤の取締役です。

４　取締役の任期は、2025年６月25日開催予定の第38回定時株主総会後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

５　常勤監査役山田龍彦、石井昌平及び渡邊国佳並びに監査役林眞琴の任期は、2023年６月23日開催の第36回定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

６　監査役木下潮音の任期は、2024年６月21日開催の第37回定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

②　社外取締役及び社外監査役との関係等

社外取締役及び社外監査役の選任については、当社の業務を遂行するに当たり、最もふさわしい体制を確保するという方針に基づき、2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役５名及び社外監査役４名を選任しています。社外取締役及び社外監査役については、社外での様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場からご意見をいただけるよう、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い各人の独立性を判断しています。

社外取締役からは、取締役会及び人事報酬委員会において、社外監査役からは、取締役会及び監査役会において、社外での様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場から、ご意見をいただいています。加えて、取締役会に先立つ様々な業務説明の機会等を通じて、経済、社外情勢、経営のあり方全般にわたり、有益な助言を受けています。

また、社外取締役及び社外監査役から受けた意見は、監査役監査、内部監査、安全監査及び会計監査、さらに内部統制基本方針に定める各項目の実施に活かしています。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として、上場証券取引所に対し届け出ています。

※当社は、2025年６月25日開催予定の第38回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は５名、社外監査役は４名となります。

#### (3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

提出日（2025年６月24日）現在、当社の監査役会は５名で構成されており、監査役は取締役会に出席するほか、監査役会で策定した計画に基づき、本社部門、鉄道事業本部、支社、現業機関の監査や、取締役、執行役員及び使用人等との意見交換等を通じて、その業務執行状況について検証するなど、厳正に監査を行っています。常勤監査役は、経営会議等の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の調査をするほか、内部監査部門及び会計監査人とも意見交換等を行っています。また、子会社等に対しても各社の取締役及び監査役等と意見交換等を図り、必要に応じて各社の状況を調査しています。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

役職 | 氏名 | 出席状況
常勤監査役 | 山田　龍彦 | 全14回中14回
常勤監査役（社外） | 石津　緒 | 全14回中14回
常勤監査役（社外） | 山下　史雄 | 全14回中14回
監査役（社外） | 林　眞琴 | 全14回中14回
監査役（社外） | 木下　潮音 | 全10回中10回

（注）１　監査役は2025年３月31日時点のものを記載しています。

２　木下潮音は2024年６月に監査役に就任し、同年６月より監査役会に出席しています。

３　常勤監査役山田龍彦は、当社の執行役員財務部長を務めるなど、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

監査役会においては監査に関する重要な事項を扱っており、具体的には監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告の作成、会計監査人の選任及び株主総会への提出議案等の確認等を実施しています。監査計画については、安全の確保を最重要課題とした上で、リスクアプローチの観点から策定しています。また、監査役・監査役会の活動に実効性があることを、各監査役の自己評価により確認しています。

なお、監査役の職務執行を補助する者として、当社の社員から専任の監査役スタッフを置くなど、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しています。

※当社は、2025年６月25日開催予定の第38回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は５名の監査役（うち４名が社外監査役）で構成されることになります。

②　内部監査の状況

内部監査は、監査部（24名）において、業務運営の準拠性、効率性及び有効性の観点から、当社及び主要な子会社等の業務全般を対象として、業務資料や契約書等の書類の確認、作業実態の確認、関係者へのインタビューなどの手法により監査を実施し、その結果を経営者並びに取締役会及び監査役会に直接報告しています。加えて、運転事故及び労働災害を防止するため、安全対策部において安全監査を実施し、その結果を経営者並びに取締役会及び監査役会に直接報告しています。

監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期的または必要の都度、情報交換を行うことにより相互に連携を図っているほか、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供を受け、内部統制基本方針に定める各項目の実施状況について確認しています。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ　継続監査期間

1987年４月以降

ｃ　業務を執行した公認会計士

水上　圭祐

後藤　泰彦

加納　俊平

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、48名（公認会計士10名、その他38名）です。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人については、これまでの監査実績、専門スタッフの陣容等を踏まえ、有限責任監査法人トーマツを選任しています。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められるときは、監査役の全員の同意により、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、有限責任監査法人トーマツが、当社に対して厳格な監査を実施しているほか、適切なローテーションを行い長期間にわたり同じ公認会計士が担当することのないよう配慮するなど、当社から独立した会計監査人として適切に職務を遂行していることを確認しています。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

| （単位　百万円）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬
提出会社 | 200 | 4 | 210 | 5
連結子会社 | 231 | － | 232 | －
計 | 432 | 4 | 442 | 5

前連結会計年度及び当連結会計年度において、監査公認会計士等に対して社内研修業務等の非監査業務を委託しています。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（ａを除く）

| （単位　百万円）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬
提出会社 | － | 54 | － | 8
連結子会社 | － | 30 | － | 12
計 | － | 84 | － | 21

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社における非監査業務として、各種制度設計等に係る助言業務等を委託しています。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係る所要日数、従事する人員数等を勘案して決定しています。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、当社が会計監査人と監査契約を締結するに際し、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を検証した結果、会計監査人の報酬等について同意しました。

#### (4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等は、毎月定額を支給する基本報酬と、毎年６月に支給する賞与から構成しています。基本報酬は役位、経験年数等を総合的に勘案して決定し、賞与の水準は、経常利益をはじめとする経営成績を中心に、株主還元等を考慮して決定しています。また、賞与の個人別の具体的な金額は、役位による責任の重さ、安全確保に対する実績、各人の課題に対する成果等を勘案して決定しており、基本報酬と賞与の割合は３：１を目安としています。なお、当事業年度及び各事業年度の業績の推移は「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。

また、社外取締役の報酬等は、毎月定額を支給する基本報酬のみとしています。

取締役会において、これら取締役の報酬等の決定方針について決議するとともに、個人別の報酬等の具体的な金額の決定は、各人の課題に対する成果等の実績を把握している代表取締役社長の丹羽俊介へ一任することを決議しています。なお、2012年６月22日開催の第25回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額は、年額12億円以内（うち、社外取締役分は年額5,000万円以内）とすることを決議し、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会において、社外取締役の報酬等の総額は、年額１億円以内とすることを決議しており、代表取締役社長が、この限度額の範囲内において決定しています。また、2012年６月22日開催の第25回定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち、社外取締役は３名）、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、社外取締役は４名）です。

監査役の報酬等は、毎月定額を支給する基本報酬のみとし、適正な額を監査役の協議により決定しています。なお、2007年６月22日開催の第20回定時株主総会において、監査役の報酬等の総額は、年額２億5,000万円以内とすることを決議しており、この限度額の範囲内において決定しています。また、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

なお、当社は人事報酬委員会を設置しています。当委員会は、役員の報酬等の決定における客観性、透明性の向上を確保する観点から、独立社外取締役と代表取締役社長を構成員とし、取締役会での決議に先立ち、役員の報酬等に係る決定方針等について審議しています。取締役会における報酬等の決定方針に関する決議は、当委員会における審議内容を踏まえて行われ、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が取締役の報酬等の具体的な金額を決定しています。以上のような手続きを経て、取締役の個人別の報酬等の金額が決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 （百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
基本報酬 | 賞与
取締役 （社外取締役を除く） | 555 | 394 | 160 | 9
監査役 （社外監査役を除く） | 50 | 50 | － | 1
社外役員 | 175 | 175 | － | 9

（注）　上記の取締役の基本報酬には、2024年６月21日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対する支給額が含まれています。

#### (5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的の投資株式、それ以外のものを純投資目的以外の投資株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針

当社は、株式の保有を通じた長期的・安定的な取引関係の維持・強化が、事業の円滑な遂行と中長期的な企業価値向上につながるという視点に立ち、必要性を総合的に勘案して保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有します。この方針に基づき、必要性が認められないと考える保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式がある場合には、縮減するなど見直しています。

ｂ　保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、各銘柄の保有目的を充足するか否かを確認し、その保有の適否について2025年４月30日の取締役会において検証を行いました。なお、その際、各銘柄の中長期的な経済合理性や将来の保有リスクにも留意しています。

ｃ　銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 22 | 6,717
非上場株式以外の株式 | 46 | 189,852

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 2 | 11,596

ｄ　銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表 計上額 （百万円） | 貸借対照表 計上額 （百万円）
三菱重工業株式会社（注２） | 11,511,000 | 1,151,100 | 当該会社は、鉄道設備用の保守用車等、当社の鉄道事業の運営に不可欠な重要資材の調達先です。同社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な資材の安定調達及びこれによる鉄道事業の安全かつ安定的運営、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
29,076 | 16,673
三菱電機株式会社 | 6,573,000 | 6,573,000 | 当該会社は、鉄道用の電力設備や鉄道車両用のブレーキ制御装置等、当社の鉄道事業の運営に不可欠な重要資材の調達先です。同社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な資材の安定調達及びこれによる鉄道事業の安全かつ安定的運営、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
17,878 | 16,511
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 8,886,620 | 8,886,620 | 当該グループの金融機関とは、借入、社債引受等の資金調達や資金運用、資金決済等の取引関係があります。同社グループとの連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営を目的として、同社株式を保有しています。 | 無 （注３）
17,870 | 13,836
株式会社オリエンタルランド | 5,963,000 | 5,963,000 | 当該会社が運営するテーマパークへの観光需要の喚起や、グループ会社における旅行商品の開発等、同社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な鉄道事業における収益力の強化を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
17,561 | 28,914
ナブテスコ株式会社 | 5,171,000 | 5,171,000 | 当該会社は、鉄道車両用のブレーキ制御装置やドアシステム等、当社の鉄道事業の運営に不可欠な重要資材の調達先です。同社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な資材の安定調達及びこれによる鉄道事業の安全かつ安定的運営、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
11,947 | 13,237
東京海上ホールディングス株式会社 | 1,655,160 | 1,655,160 | 当該グループの金融機関とは、賠償責任保険や火災保険等の取引関係があります。同社グループとの連携の維持・強化を通じた、リスクマネジメントの適切な実施及びこれによる当社事業の安定的運営を目的として、同社株式を保有しています。 | 無 （注３）
9,493 | 7,784
東日本旅客鉄道株式会社（注４） | 3,148,200 | 1,049,400 | 当該会社とは、大型観光キャンペーンの共同実施や交通系ＩＣカードの相互利用、列車の直通運転、鉄道技術分野における連携・情報共有等、鉄道事業において広範な連携を行っています。同社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な鉄道事業における収益力の強化、旅客サービスの向上、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
9,293 | 9,189
九州旅客鉄道株式会社 | 2,077,900 | 2,077,900 | 当該会社とは、大型観光キャンペーンの共同実施やＥＸサービスの利用拡大、交通系ＩＣカードの相互利用、鉄道技術分野における連携・情報共有等、鉄道事業において広範な連携を行っています。同社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な鉄道事業における収益力の強化、旅客サービスの向上、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
7,584 | 7,361

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表 計上額 （百万円） | 貸借対照表 計上額 （百万円）
日本製鉄株式会社 | 2,253,900 | 2,253,900 | 当該会社は、鉄道用のレールや鉄道車両用の車輪・車軸等、当社の鉄道事業の運営に不可欠な重要資材の調達先です。同社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な資材の安定調達及びこれによる鉄道事業の安全かつ安定的運営、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
7,201 | 8,267
住友不動産株式会社 | 960,800 | 960,800 | 不動産事業における高度な経営ノウハウを有する当該会社との連携の維持・強化により、当社用地の開発・販売をはじめとする中長期的な不動産事業の強化及び収益力の強化を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
5,373 | 5,569
西日本旅客鉄道株式会社（注５） | 1,725,000 | 862,500 | 当該会社とは、大型観光キャンペーンの共同実施やＥＸサービスの利用拡大、交通系ＩＣカードの相互利用、列車の直通運転、鉄道技術分野における連携・情報共有等、鉄道事業において広範な連携を行っています。同社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な鉄道事業における収益力の強化、旅客サービスの向上、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
5,030 | 5,411
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社（注６） | 1,441,077 | 480,359 | 当該グループの金融機関とは、賠償責任保険や火災保険等の取引関係があります。同社グループとの連携の維持・強化を通じた、リスクマネジメントの適切な実施及びこれによる当社事業の安定的運営を目的として、同社株式を保有しています。 | 無 （注３）
4,647 | 3,906
株式会社西武ホールディングス | 1,321,200 | 1,321,200 | 当社営業エリアにおける需要喚起や列車の直通運転、ＩＣカードの相互利用等、当該グループとの鉄道事業における広範な連携の維持・強化を通じて、中長期的な鉄道事業における収益力の強化、旅客サービスの向上、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。 | 無 （注３）
4,362 | 3,200
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（注７） | 1,059,348 | 353,116 | 当該グループの金融機関とは、借入、社債引受等の資金調達や資金運用、資金決済等の取引関係があります。同社グループとの連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営を目的として、同社株式を保有しています。 | 無 （注３）
4,020 | 3,145
三菱地所株式会社 | 1,592,000 | 1,592,000 | 不動産事業における高度な経営ノウハウを有する当該会社との連携の維持・強化により、当社用地の開発・販売をはじめとする中長期的な不動産事業の強化及び収益力の強化を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
3,871 | 4,432
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 949,092 | 2,514,239 | 当該グループの金融機関とは、借入、社債引受等の資金調達や資金運用、資金決済等の取引関係があります。同社グループとの連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営を目的として、同社株式を保有しています。 | 無 （注３）
3,844 | 7,658
東邦瓦斯株式会社 | 846,500 | 846,500 | 当該会社とは、事業用のガス供給を受けるほか、名古屋駅において当社グループとの共同出資により熱供給会社を運営しています。同社との連携の維持・強化により、当社グループ会社が運営する名古屋駅直上の超高層ビルへの中長期的かつ安定的な熱供給サービス等の確保を図るとともに、地域経済における多面的な連携を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
3,501 | 2,932

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表 計上額 （百万円） | 貸借対照表 計上額 （百万円）
アサヒグループホールディングス株式会社（注８） | 1,761,000 | 587,000 | 飲料等において高い商品力や開発力を有する当該グループとの連携の維持・強化を通じた、駅等の当社施設内における中長期的なサービス向上及び流通事業における収益力の強化を目的として、同社株式を保有しています。 | 無 （注３）
3,367 | 3,276
株式会社髙島屋（注９） | 2,777,000 | 1,388,500 | 当該会社との共同出資会社である株式会社ジェイアール東海髙島屋は、名古屋駅直上でジェイアール名古屋タカシマヤ等を運営しています。百貨店事業におけるパートナーである当該会社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な百貨店事業の強化及び収益力の強化を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
3,360 | 3,390
名工建設株式会社 | 2,139,500 | 2,139,500 | 当該会社は、鉄道事業特有の施工上の制約のある工事において高い技術力を有しており、鉄道構造物の新設工事や保守・点検等において協力関係にあります。同社との連携を維持・強化することにより、鉄道施設の維持・機能強化及びこれによる鉄道事業の安全かつ安定的運営、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
2,772 | 2,678
京王電鉄株式会社 | 642,500 | 642,500 | 当社営業エリアにおける駅周辺開発やＩＣカードの相互利用等、当該会社との鉄道事業及び関連事業における広範な連携の維持・強化を通じて、中長期的な鉄道事業及び関連事業における収益力の強化、サービスの向上、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
2,445 | 2,680
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（注10） | 497,250 | 165,750 | 当該グループの金融機関とは、賠償責任保険や火災保険等の取引関係があります。同社グループとの連携の維持・強化を通じた、リスクマネジメントの適切な実施及びこれによる当社事業の安定的運営を目的として、同社株式を保有しています。 | 無 （注３）
2,248 | 1,586
岡谷鋼機株式会社（注11） | 183,200 | 91,600 | 当該会社は、鉄道用機械設備の取付部品等、当社の鉄道事業の運営に不可欠な重要資材の調達先です。同社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な資材の安定調達及びこれによる鉄道事業の安全かつ安定的運営、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
1,278 | 1,548
株式会社あいちフィナンシャルグループ | 413,170 | 413,170 | 当該グループの金融機関とは、借入等の資金調達をはじめとする取引関係があります。同社グループとの連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営、並びに地域経済との関係性強化を目的として、同社株式を保有しています。 | 無 （注３）
1,180 | 1,096
電源開発株式会社 | 421,920 | 421,920 | 当該会社とは、当社在来線の一部線区の電車運行の二酸化炭素排出量実質ゼロ化において協力関係にあります。同社との連携の維持・強化を通じた、鉄道事業における環境優位性の強化及び地域経済における多面的な連携を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
1,068 | 1,053
株式会社京三製作所 | 1,965,300 | 1,965,300 | 当該会社は、鉄道信号システム等、当社の鉄道事業の運営に不可欠な重要資材の調達先です。同社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な資材の安定調達及びこれによる鉄道事業の安全かつ安定的運営、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
961 | 1,023

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表 計上額 （百万円） | 貸借対照表 計上額 （百万円）
京浜急行電鉄株式会社 | 594,800 | 594,800 | 当社営業エリアにおける需要喚起や駅周辺開発、ＩＣカードの相互利用等、当該会社との鉄道事業及び関連事業における広範な連携の維持・強化を通じて、中長期的な鉄道事業及び関連事業における収益力の強化、サービスの向上、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
899 | 828
日本信号株式会社 | 902,500 | 902,500 | 当該会社は、鉄道信号システム等、当社の鉄道事業の運営に不可欠な重要資材の調達先です。同社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な資材の安定調達及びこれによる鉄道事業の安全かつ安定的運営、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
807 | 936
中部電力株式会社 | 464,700 | 464,700 | 当該会社とは、中央新幹線計画を含む鉄道用電力の供給を受ける協力関係にあります。同社との連携の維持・強化により、中長期的かつ安定的な電力供給を確保し、これによる鉄道事業の安定的運営を図るとともに、地域経済における多面的な連携を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
754 | 924
三井住友トラストグループ株式会社 | 168,800 | 168,800 | 当該グループの金融機関とは、借入等の資金調達等の取引関係があります。同社グループとの連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営を目的として、同社株式を保有しています。 | 無 （注３）
627 | 558
名古屋鉄道株式会社 | 336,300 | 336,300 | 当社営業エリアにおける需要喚起や駅周辺開発、ＩＣカードの相互利用等、当該会社との鉄道事業及び関連事業における広範な連携の維持・強化を通じて、中長期的な鉄道事業及び関連事業における収益力の強化、サービスの向上、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
586 | 728
スルガ銀行株式会社 | 434,000 | 434,000 | 当該金融機関とは、借入等の資金調達をはじめとする取引関係があります。同社との連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営、並びに地域経済との関係性強化を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
583 | 387
株式会社しずおかフィナンシャルグループ | 350,000 | 350,000 | 当該グループの金融機関とは、借入等の資金調達をはじめとする取引関係があります。同社グループとの連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営、並びに地域経済との関係性強化を目的として、同社株式を保有しています。 | 無 （注３）
568 | 506
第一生命ホールディングス株式会社 | 111,800 | 111,800 | 当該グループの金融機関とは、団体定期保険等の取引関係があります。同社グループとの連携の維持・強化を通じた、リスクマネジメントの適切な実施及びこれによる当社事業の安定的運営を目的として、同社株式を保有しています。 | 無 （注３）
506 | 430
ＴＯＴＯ株式会社 | 130,000 | 130,000 | トイレ設備や防汚コーティング等における高い技術力を有する当該会社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な鉄道事業における旅客サービス向上及び技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
506 | 555

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表 計上額 （百万円） | 貸借対照表 計上額 （百万円）
株式会社十六フィナンシャルグループ | 86,300 | 86,300 | 当該グループの金融機関とは、借入等の資金調達をはじめとする取引関係があります。同社グループとの連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営、並びに地域経済との関係性強化を目的として、同社株式を保有しています。 | 無 （注３）
416 | 413
鉄建建設株式会社 | 150,000 | 150,000 | 当該会社は、鉄道事業特有の施工上の制約のある工事において高い技術力を有しており、鉄道線路と交差する設備の新設工事等において協力関係にあります。同社との連携を維持・強化することにより、鉄道施設の維持・機能強化及びこれによる鉄道事業の安全かつ安定的運営、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
374 | 405
株式会社百五銀行 | 407,000 | 407,000 | 当該金融機関とは、借入等の資金調達をはじめとする取引関係があります。同社との連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営、並びに地域経済との関係性強化を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
299 | 264
小田急電鉄株式会社 | 197,100 | 197,100 | 当社営業エリアにおける需要喚起や列車の直通運転、ＩＣカードの相互利用等、当該会社との鉄道事業における広範な連携の維持・強化を通じて、中長期的な鉄道事業における収益力の強化、旅客サービスの向上、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
291 | 409
カヤバ株式会社（注12） | 96,400 | 48,200 | 当該会社は、鉄道車両用の台車部品等、当社の鉄道事業の運営に不可欠な重要資材の調達先です。同社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な資材の安定調達及びこれによる鉄道事業の安全かつ安定的運営、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
283 | 249
株式会社三十三フィナンシャルグループ | 108,310 | 108,310 | 当該グループの金融機関とは、借入等の資金調達をはじめとする取引関係があります。同社グループとの連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営、並びに地域経済との関係性強化を目的として、同社株式を保有しています。 | 無 （注３）
256 | 225
株式会社名古屋銀行 | 32,400 | 32,400 | 当該金融機関とは、借入等の資金調達をはじめとする取引関係があります。同社との連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営、並びに地域経済との関係性強化を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
254 | 215
株式会社八十二銀行 | 238,000 | 238,000 | 当該金融機関とは、借入等の資金調達をはじめとする取引関係があります。同社との連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営、並びに地域経済との関係性強化を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
251 | 247
株式会社山梨中央銀行 | 68,400 | 68,400 | 当該金融機関とは、借入等の資金調達をはじめとする取引関係があります。同社との連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営、並びに地域経済との関係性強化を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
147 | 128

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表 計上額 （百万円） | 貸借対照表 計上額 （百万円）
株式会社大垣共立銀行 | 54,200 | 54,200 | 当該金融機関とは、借入等の資金調達をはじめとする取引関係があります。同社との連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営、並びに地域経済との関係性強化を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
128 | 118
株式会社清水銀行 | 44,000 | 44,000 | 当該金融機関とは、借入等の資金調達をはじめとする取引関係があります。同社との連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営、並びに地域経済との関係性強化を目的として、同社株式を保有しています。 | 有
66 | 70
トヨタ自動車株式会社 | － | 2,500,000 | 当事業年度において全て売却しています。 | 無
－ | 9,480

（注）　１　当社は、株式の保有を通じた長期的・安定的な取引関係の維持・強化が、事業の円滑な遂行と中長期的な企業価値向上につながるという視点に立ち、必要性を総合的に勘案して保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しています。そのため、この総合的判断に基づく保有効果を定量的に記載することは困難ですが、②ｂに記載のとおり、保有の合理性を検証しています。

２　三菱重工業株式会社は、2024年４月１日付で、普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割しており、実質的な株式数の増加はありません。

３　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

４　東日本旅客鉄道株式会社は、2024年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割しており、実質的な株式数の増加はありません。

５　西日本旅客鉄道株式会社は、2024年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しており、実質的な株式数の増加はありません。

６　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、2024年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割しており、実質的な株式数の増加はありません。

７　株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割しており、実質的な株式数の増加はありません。

８　アサヒグループホールディングス株式会社は、2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割しており、実質的な株式数の増加はありません。

９　株式会社髙島屋は、2024年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しており、実質的な株式数の増加はありません。

10　ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、2024年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割しており、実質的な株式数の増加はありません。

11　岡谷鋼機株式会社は、2024年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しており、実質的な株式数の増加はありません。

12　カヤバ株式会社は、2024年12月３日付で、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しており、実質的な株式数の増加はありません。