第一部【企業情報】

・記載の金額については、特に記載する場合を除き消費税等を含んでいません。

・設備投資の金額については、無形固定資産、長期前払費用及び撤去工事費用等を含んでいます。

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 823,517 | 935,139 | 1,400,285 | 1,710,407 | 1,831,847
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △262,064 | △67,299 | 307,485 | 546,946 | 649,294
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △201,554 | △51,928 | 219,417 | 384,411 | 458,423
包括利益 | (百万円) | △165,901 | △52,144 | 223,631 | 444,665 | 464,719
純資産額 | (百万円) | 3,686,609 | 3,609,252 | 3,807,110 | 4,223,683 | 4,658,550
総資産額 | (百万円) | 9,600,370 | 9,450,519 | 9,514,409 | 9,941,896 | 10,323,345
１株当たり純資産額 | (円) | 3,702.17 | 3,622.05 | 3,820.40 | 4,237.48 | 4,675.36
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △205.09 | △52.77 | 222.99 | 390.66 | 465.88
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 37.9 | 37.7 | 39.5 | 41.9 | 44.6
自己資本利益率 | (％) | △5.4 | △1.4 | 6.0 | 9.7 | 10.5
株価収益率 | (倍) | － | － | 14.18 | 9.54 | 6.13
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △169,354 | 71,746 | 486,706 | 672,878 | 624,550
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △134,718 | △153,049 | △175,036 | △436,556 | △956,036
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 262,638 | △19,178 | △220,604 | △125,127 | △95,532
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 719,941 | 619,460 | 710,526 | 821,720 | 394,701
従業員数 | (人) | 30,153 | 30,323 | 29,854 | 29,282 | 29,144
[外、平均臨時雇用者数] | [8,078] | [7,477] | [7,222] | [7,270] | [7,580]

(注)　１　各期の連結子会社数及び持分法適用会社数は次のとおりです。

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
連結子会社数 | 29 | 29 | 29 | 28 | 28
持分法適用会社数 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2

２　2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しています。

３　第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５　第34期及び第35期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 541,798 | 726,074 | 1,143,393 | 1,417,382 | 1,511,271
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △256,691 | △74,048 | 278,899 | 504,586 | 599,950
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △202,313 | △68,176 | 201,924 | 358,766 | 430,633
資本金 | (百万円) | 112,000 | 112,000 | 112,000 | 112,000 | 112,000
発行済株式総数 | (千株) | 206,000 | 206,000 | 206,000 | 1,030,000 | 1,030,000
純資産額 | (百万円) | 3,461,234 | 3,369,875 | 3,548,576 | 3,914,548 | 4,314,934
総資産額 | (百万円) | 9,406,227 | 9,246,656 | 9,287,209 | 9,692,374 | 10,054,828
１株当たり純資産額 | (円) | 3,514.32 | 3,421.18 | 3,602.60 | 3,974.15 | 4,380.63
１株当たり配当額 | (円) | 130.00 | 130.00 | 135.00 | 85.00 | 31.00
(うち１株当たり中間配当額) | (65.00) | (65.00) | (65.00) | (70.00) | (15.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △205.65 | △69.22 | 205.00 | 364.23 | 437.19
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 36.8 | 36.4 | 38.2 | 40.4 | 42.9
自己資本利益率 | (％) | △5.7 | △2.0 | 5.8 | 9.6 | 10.5
株価収益率 | (倍) | － | － | 15.42 | 10.23 | 6.53
配当性向 | (％) | － | － | 13.2 | 8.0 | 7.1
従業員数 | (人) | 18,499 | 18,723 | 18,727 | 18,514 | 18,404
株主総利回り | (％) | 96.3 | 93.7 | 93.6 | 110.7 | 86.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 19,165 | 18,455 | 17,920 | 4,027 (19,630) | 3,757
最低株価 | (円) | 12,380 | 14,525 | 14,730 | 3,234 (15,835) | 2,744

(注)　１　2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しています。また、第37期の１株当たり配当額は、中間配当額を株式分割前の70円、期末配当額を株式分割後の15円とし、年間配当額は単純合計である85円として記載しています。なお、第37期の１株当たり配当額について、当該株式分割が第37期の期首に行われたと仮定した場合、中間配当額は14円となり、期末配当額15円を加えた年間配当額は29円となります。

２　第38期の１株当たり配当額31円のうち、期末配当額16円については、2025年６月25日開催予定の第38回定時株主総会の決議事項となっています。

３　第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５　第34期及び第35期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

６　最高・最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

７　第37期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。

### ２【沿革】

(1) 日本国有鉄道時代

年月 | 摘要
1949年６月 | 「日本国有鉄道法」に基づく公共企業体として日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）設立
1964年10月 | 東海道新幹線東京～新大阪間営業開始
1986年12月 | 「日本国有鉄道改革法」、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」（以下「ＪＲ会社法」という。）等の国鉄改革関連８法公布
1987年４月 | 「日本国有鉄道法」廃止 北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）及び日本貨物鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）設立

(2) 東海旅客鉄道株式会社設立後

年月 | 摘要
1987年４月 | 東海旅客鉄道株式会社設立
1988年３月 | 東海道新幹線に３駅（新富士、掛川、三河安城）開業 ジェイアール東海バス㈱を設立（現・連結子会社）、同年４月自動車運送事業を同社に営業譲渡
1989年３月 | 高山本線特急「ひだ」に新型気動車を投入
1990年２月 | 運輸大臣より中央新幹線の地形、地質等に関する調査の指示を受け調査開始
６月 | 山梨リニア実験線の建設計画を運輸大臣に申請、承認
1991年10月 | 東海道新幹線鉄道施設を譲受け
1992年３月 | 東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で営業運転開始
７月 | ㈱ジェイアール東海ホテルズを設立（現・連結子会社）
12月 | ㈱ジェイアール東海百貨店を設立、1997年９月㈱ジェイアール東海髙島屋に商号変更（現・連結子会社）
1994年６月 | ジェイアールセントラルビル㈱を設立（現・連結子会社）
1997年４月 | 山梨リニア実験線における走行試験開始
10月 | 名古屋、東京、大阪（2013年７月に東京証券取引所と統合）の各証券取引所市場第一部及び京都証券取引所（2001年３月に大阪証券取引所に合併）に株式上場
1999年３月 | 東海道新幹線「のぞみ」に700系車両を投入
12月 | ＪＲセントラルタワーズ竣工
2000年３月 | ジェイアール名古屋タカシマヤが開業（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）
５月 | 名古屋マリオットアソシアホテルが開業（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）
2001年３月 | ジェイアール東海不動産㈱を設立（現・連結子会社）
12月 | 「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」（以下「ＪＲ会社法改正法」という。）の施行により、ＪＲ会社法の適用対象から除外
2002年７月 | 愛知県小牧市に研究施設を開設
2003年10月 | 東海道新幹線品川駅開業、全列車270km/h運転を柱とした抜本的なダイヤ改正実施
2005年７月 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）国鉄清算事業本部保有の当社株式600,000株の売却
2006年３月 | 東海道新幹線に新ＡＴＣ（自動列車制御装置）システムを導入
４月 | 定款授権に基づく取締役会決議により、自己株式268,686株を取得 鉄道・運輸機構国鉄清算事業本部保有の当社株式286,071株が売却され、同機構が保有する全ての当社株式の売却が終了
2007年１月 | 山梨リニア実験線の建設計画の変更を国土交通大臣に申請、承認
７月 | 東海道新幹線「のぞみ」にＮ700系車両を投入
2008年10月 | 日本車輌製造㈱を連結子会社化 1990年に運輸大臣より指示を受けた中央新幹線の地形、地質等に関する調査報告書を国土交通大臣に提出
12月 | 国土交通大臣より中央新幹線に係る全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）第５条の残り４項目に関する調査の指示を受け調査開始
2009年５月 | 自己株式90,000株を消却
12月 | 2008年に国土交通大臣より指示を受けた中央新幹線に係る全幹法第５条の残り４項目に関する調査報告書を国土交通大臣に提出
2011年５月 | 国土交通大臣が当社を中央新幹線（東京都・大阪市間）の営業主体及び建設主体（以下「営業主体等」という。）に指名 国土交通大臣が中央新幹線の建設に関する整備計画を決定し、当社に建設を指示
2012年５月 | 自己株式90,000株を消却
2013年２月 ８月 | 東海道新幹線「のぞみ」にＮ700Ａ車両を投入 山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新が完了し、走行試験再開

年月 | 摘要
2014年10月 | 国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）を認可
2015年３月 | 東海道新幹線最高速度285km/hへの速度向上実施
2016年11月 | 「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」が施行され、鉄道・運輸機構に対して、中央新幹線の建設の推進のため、財政投融資を活用した長期借入を申請
2017年２月 | ＪＲゲートタワー竣工
４月 | タカシマヤ ゲートタワーモール（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）、名古屋ＪＲゲートタワーホテル（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）等が開業し、ＪＲゲートタワーが全面開業
2018年３月 | 国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その２）を認可
2020年３月 | 東海道新幹線全列車の最高速度285km/h運転、「のぞみ12本ダイヤ」を柱としたダイヤ改正実施
７月 | 東海道新幹線「のぞみ」にＮ700Ｓ車両を投入
2022年４月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所における市場区分の見直しに伴い、上場する市場を東京証券取引所においてはプライム市場、名古屋証券取引所においてはプレミア市場へ変更
７月 | 高山本線特急「ひだ」にハイブリッド方式の新型特急車両ＨＣ85系を投入
2023年７月 | 紀勢本線特急「南紀」にＨＣ85系車両を投入
12月 | 国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その３）及び変更を認可

### ３【事業の内容】

当社グループの営んでいる主要な事業内容は以下のとおりです。

(1) 運輸業

東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を営むほか、バス事業等を営んでいます。

［主な関係会社］当社、ジェイアール東海バス㈱

(2) 流通業

ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店業を営むほか、主に、駅構内及び列車内等における物品の販売等を行っています。

［主な関係会社］㈱ジェイアール東海髙島屋、㈱ＪＲ東海リテイリング・プラス、ジェイアール東海商事㈱

(3) 不動産業

駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を営んでいます。

［主な関係会社］当社、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海不動産㈱、

新横浜ステーション開発㈱、東京ステーション開発㈱、名古屋ステーション開発㈱、

ジェイアール東海関西開発㈱

(4) その他

当社の主要駅等でホテル業を営むほか、旅行業、広告業等を営んでいます。

また、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕、その他事業を営んでいます。

［主な関係会社］

ホテル・サービス業　㈱ジェイアール東海ホテルズ、㈱ジェイアール東海ツアーズ、

㈱ＪＲ東海エージェンシー

その他　　　　　　　日本車輌製造㈱、ジェイアール東海建設㈱、日本機械保線㈱、

中央リネンサプライ㈱、東海交通機械㈱、新生テクノス㈱

以上に述べた事項及び当社の主な関係会社の概要図は次のとおりです。

(注)　※印は持分法適用の関連会社を示しています。

### ４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 | 摘要
ジェイアール東海 物流㈱ | 名古屋市中村区 | 300 | 運輸業 | 100.0 (10.0) | 当社は同社に鉄道資材物流業務等を委託しています。 役員の兼任等…有 |
ジェイアール東海 バス㈱ | 名古屋市中川区 | 100 | 〃 | 100.0 | 同社は当社へのリース車両の貸付業等を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
㈱ＪＲ東海交通事業 | 名古屋市西区 | 100 | 〃 | 100.0 | 当社は同社に駅の出改札業務等を委託しています。 役員の兼任等…有 |
㈱ジェイアール東海 髙島屋 | 名古屋市中村区 | 10,000 | 流通業 | 61.2 (0.8) | 同社はＪＲセントラルタワーズ及びＪＲゲートタワーにおいて百貨店業等を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
㈱ＪＲ東海 リテイリング・プラス | 名古屋市中村区 | 700 | 〃 | 100.0 | 同社は当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内及び列車内等で小売業・飲食業を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
ジェイアール東海 フードサービス㈱ | 名古屋市中村区 | 100 | 〃 | 100.0 (48.4) | 同社は当社駅構内等において、飲食業を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
ジェイアール東海 商事㈱ | 名古屋市中村区 | 100 | 〃 | 70.0 | 当社は同社より燃料及び諸用品を購入しています。 役員の兼任等…有 |
ジェイアール セントラルビル㈱ | 名古屋市中村区 | 45,000 | 不動産業 | 100.0 | 同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。 役員の兼任等…有 | (注１)
ジェイアール東海 不動産㈱ | 東京都港区 | 16,500 | 〃 | 100.0 | 同社は当社より用地を譲り受け、不動産事業を営んでいます。 役員の兼任等…有 | (注１)
新横浜 ステーション開発㈱ | 横浜市港北区 | 9,304 | 〃 | 100.0 | 同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
東京 ステーション開発㈱ | 東京都千代田区 | 1,750 | 〃 | 100.0 | 同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
静岡 ターミナル開発㈱ | 静岡市葵区 | 624 | 〃 | 70.5 | 同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
浜松 ターミナル開発㈱ | 浜松市中央区 | 600 | 〃 | 77.9 | 同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
名古屋 ステーション開発㈱ | 名古屋市中村区 | 480 | 〃 | 100.0 | 同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
ジェイアール東海 静岡開発㈱ | 静岡市葵区 | 363 | 〃 | 100.0 | 同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
豊橋 ステーションビル㈱ | 愛知県豊橋市 | 100 | 〃 | 57.5 | 同社は当社より建物を賃借し、駅ビル業を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
ジェイアール東海 関西開発㈱ | 京都市南区 | 30 | 〃 | 100.0 | 同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。 役員の兼任等…有 |

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 | 摘要
㈱ジェイアール東海 ホテルズ | 名古屋市中村区 | 100 | その他 | 100.0 | 同社は当社沿線等においてホテル業を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
㈱ジェイアール東海 ツアーズ | 東京都中央区 | 100 | 〃 | 99.0 | 同社は当社より駅構内設備等を賃借し、旅行業等を営んでいます。 役員の兼任等…有 |
㈱ＪＲ東海 エージェンシー | 東京都港区 | 61 | 〃 | 90.0 | 当社は同社に広告宣伝に関する業務等を委託しています。 役員の兼任等…有 |
日本車輌製造㈱ | 名古屋市熱田区 | 11,810 | 〃 | 51.2 | 当社は同社より鉄道車両等を購入しています。 役員の兼任等…有 | (注１) (注２)
ジェイアール東海 建設㈱ | 名古屋市中村区 | 300 | 〃 | 100.0 | 当社は同社に当社施設の建設工事及び保守修繕工事等を委託しています。 役員の兼任等…有 |
ジェイアール東海 情報システム㈱ | 名古屋市中村区 | 100 | 〃 | 100.0 | 当社は同社にシステム開発、改修業務等を委託しています。 役員の兼任等…有 |
日本機械保線㈱ | 東京都港区 | 100 | 〃 | 92.1 | 当社は同社に軌道等の保守修繕工事等を委託しています。 役員の兼任等…有 |
中央 リネンサプライ㈱ | 東京都中央区 | 100 | 〃 | 87.6 | 当社は同社より列車内におけるリネン用品の供給等を受けています。 役員の兼任等…有 |
ＪＲ東海財務 マネジメント㈱ | 名古屋市中村区 | 80 | 〃 | 100.0 | 当社は同社に経理業務の一部を委託しています。 役員の兼任等…有 |
東海交通機械㈱ | 名古屋市中村区 | 80 | 〃 | 100.0 (11.6) | 当社は同社に車両及び機械設備の保守修繕工事等を委託しています。 役員の兼任等…有 |
ジェイアール東海 コンサルタンツ㈱ | 名古屋市中村区 | 50 | 〃 | 100.0 | 当社は同社に土木設計、建築設計業務等を委託しています。 役員の兼任等…有 |

(注) １　上記子会社のうち、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海不動産㈱及び日本車輌製造㈱は特定

子会社に該当しています。

２　上記子会社のうち、日本車輌製造㈱は有価証券報告書提出会社です。

３　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

４　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数です。

(2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 | 摘要
新生テクノス㈱ | 東京都港区 | 1,091 | その他 | 23.2 | 当社は同社に電気設備の建設工事及び保守修繕工事等を委託しています。 役員の兼任等…有 | (注１)
鉄道情報システム㈱ | 東京都渋谷区 | 1,000 | 〃 | 21.8 | 当社は同社が運営する情報処理サービスを利用しています。 役員の兼任等…有 |

(注)　１　上記関連会社のうち、新生テクノス㈱は有価証券報告書提出会社です。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 19,172 [672] | 2,659 [5,575] | 641 [255] | 6,672 [1,078] | 29,144 [7,580]

(注)　１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

２　従業員数欄の[　]は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しています。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
18,404 | 36.8 | 16.1(16.3) | 8,102,357

セグメントの名称 | 従業員数(人)
運輸業 | 18,297
不動産業 | 107
合計 | 18,404

(注)　１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２　平均勤続年数欄の(　)内は、国鉄における勤続年数を通算した場合の平均勤続年数を示しています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社には現在５つの労働組合があり、各労働組合の名称及び組合員数は次のとおりです。

2025年４月１日現在

名称 | 組合員数(人) | 上部団体
東海旅客鉄道労働組合 （ＪＲ東海ユニオン） | 18,406 | 日本鉄道労働組合連合会 （ＪＲ連合）
国鉄労働組合東海本部 （国労東海） | 135 | 国鉄労働組合 （国労）
ジェイアール東海労働組合 （ＪＲ東海労） | 78 | －
ＪＲセントラル労働組合 （ＪＲセントラル労組） | 18 | 全日本鉄道労働組合総連合会 （ＪＲ総連）
全日本建設交運一般労働組合東海鉄道本部 （建交労東海） | 2 | 全日本建設交運一般労働組合 （建交労）

(注)　(　)内は労働組合名等の略称です。

当社は、東海旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合東海本部、ジェイアール東海労働組合及び全日本建設交運一般労働組合東海鉄道本部との間で労働協約を締結しています。この労働協約に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努めています。

なお、当社の連結子会社の労働組合の状況について特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

指標名 | 実績
採用した労働者に占める女性労働者の割合（注１） | 25.2％
労働者に占める女性労働者の割合（注２） | 13.1％
係長級以上にある者に占める女性労働者の割合（注３） | 4.8％
有給休暇取得率 | 89.4％
育児休業取得率（注４） | 女性労働者 | 107％
男性労働者 | 99％
労働者の男女の賃金の差異 | 全労働者 | 76.9％
うち正規雇用労働者 | 75.3％
うちパート・有期労働者 | 78.9％

（注）　１　採用した労働者に占める女性労働者の割合は、当事業年度に採用した従業員数（臨時従業員を含まない。）を基に算出しています。

２　労働者に占める女性労働者の割合は、2025年３月31日時点の従業員数（臨時従業員を含まない。）を基に算出しています。

３　係長級以上にある者に占める女性労働者の割合は、2025年３月31日時点の従業員数（臨時従業員を含まない。）を基に算出しています。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による定義や計算方法とは異なっています。

４　育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合 | 男性労働者の 育児休業取得率 | 労働者の男女の賃金の差異
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
ジェイアール東海物流㈱ | 4.3％ | （注３）100％ | 65.1％ | 74.8％ | 71.4％
ジェイアール東海バス㈱ | 0.0％ | 60％ | 64.0％ | 72.0％ | 59.6％
㈱ＪＲ東海交通事業 | 0.0％ | （注４） 62％ | 74.7％ | 78.2％ | 27.8％
㈱ジェイアール東海髙島屋 | 16.5％ | （注４） 75％ | 52.5％ | 59.5％ | 58.5％
㈱ＪＲ東海 リテイリング・プラス | 22.2％ | （注３） 55％ | 77.0％ | 75.1％ | 102.7％
ジェイアール東海 フードサービス㈱ | 9.1％ | 66％ | 48.6％ | 71.0％ | 107.2％
ジェイアール東海不動産㈱ | 6.7％ | 100％ | 178.1％ | 77.4％ | 98.5％
ジェイアール東海関西開発㈱ | 0.0％ | 100％ | 61.9％ | 74.9％ | 61.1％
㈱ジェイアール東海ホテルズ | 3.7％ | （注３） 75％ | 53.5％ | 63.5％ | 58.4％
㈱ジェイアール東海ツアーズ | 40.8％ | （注４） 66％ | 77.9％ | 79.0％ | 71.3％
㈱ＪＲ東海エージェンシー | 7.3％ | 100％ | 70.1％ | 68.4％ | 82.2％
日本車輌製造㈱ | 0.0％ | （注３） 62％ | 72.6％ | 76.0％ | 68.3％
ジェイアール東海建設㈱ | 0.7％ | （注３） 46％ | 57.0％ | 63.1％ | 37.6％
ジェイアール東海 情報システム㈱ | 7.6％ | （注４）100％ | 74.0％ | 74.2％ | 78.7％
日本機械保線㈱ | 2.4％ | （注３） 91％ | 41.3％ | 88.6％ | 38.8％
中央リネンサプライ㈱ | 33.3％ | 0％ | 77.6％ | 95.0％ | （注５）93.6％
東海交通機械㈱ | 0.0％ | （注３） 70％ | 89.9％ | 89.8％ | 72.1％
ジェイアール東海 コンサルタンツ㈱ | 1.4％ | （注３） 75％ | 76.3％ | 72.8％ | 79.6％

（注）　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表をしているまたは公表予定の連結子会社の数値を記載しています。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出している男性労働者の育児休業取得率は、ジェイアール東海フードサービス㈱（正規雇用労働者50％、パート・有期労働者100％）を除き、パート・有期労働者に対象者がいないため、全労働者のものを記載しています。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。

４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。

５　正規雇用労働者の所定労働時間を参考として換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。