第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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( |
( |
( |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
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( |
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（注）１．連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
925 |
953 |
1,014 |
1,610 |
2,237 |
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最低株価 |
（円） |
574 |
827 |
885 |
951 |
1,320 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第57期の１株当たり配当額87.00円ついては、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
1921年、新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）において、大手化学会社電気化学工業株式会社青海工場の構内で、生産設備の保全を主たる業務として、個人経営にて田辺鉄工所を創業したのが当社の起源であります。
1935年、商号を合資会社田辺工作所に変更、法人組織に改組し、1951年合資会社田辺工作所の業務を分離し、田辺建設株式会社と田辺化工機株式会社２社を設立しました。
1969年、田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、機械製作・工業用炉の製造・配管・空調・電気設備等の事業内容で当社を設立しました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
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1969年２月 |
田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、資本金1,000万円をもって、田辺工業株式会社を設立、本社所在地を新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）に、営業所を青海（現、青海支店、新潟県糸魚川市）・直江津（現、北陸支店、新潟県上越市）・千葉（現、千葉支店、千葉県市原市）・東京（現、東京本社、東京都千代田区）に設置 |
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1969年４月 |
建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「電気工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」及び一般建設業の種類のうち、「とび・土木工事業」「タイル・れんが工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける（以後３年ごとに許可更新） |
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1971年３月 |
「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の規定に基づき、電気工事業者として登録 |
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1977年２月 |
第一種圧力容器製造認定工場として新潟労働局長（旧新潟労働基準局長）より許可を受ける |
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1983年２月 |
新潟営業所を新潟県新潟市に設置 |
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1983年６月 |
ウエストフェン社（独）とウエストマットに関する技術提携契約を締結 |
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1983年６月 |
ウエストマットの販売代理店として、田辺インターナショナル株式会社を東京都千代田区に設立（出資比率20％）（1987年５月東京都文京区に移転） |
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1986年４月 |
名古屋出張所を愛知県名古屋市に設置（現、名古屋支店） |
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1988年４月 |
産業装置部を新潟県西頸城郡名立町に設置（1991年３月新潟県上越市に移転） |
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1989年２月 |
電力事業部を新潟県上越市に設置 |
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1989年12月 |
田辺インターナショナル株式会社の株式を取得し、100％子会社とする |
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1992年２月 |
建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「土木工事業」「建設工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける |
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1993年９月 |
大阪支店を大阪府大阪市中央区に設置 |
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1993年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1996年10月 |
表面処理加工の事業を行うため、タイ国にタナベタイランド社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％） |
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1998年10月 |
埼玉技術センターを埼玉県吉川市に設置 |
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1999年12月 |
電気計装工事、送電工事、営業部門において「ＩＳＯ9001」を取得 |
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2000年12月 |
田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を取得 |
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2002年３月 |
産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ＩＳＯ9001」を取得 |
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2003年５月 |
送電工事部門において「ＩＳＯ14001」を取得 |
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2003年11月 |
本社所在地を新潟県上越市に移転 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年５月 |
田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を売却 |
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2006年12月 |
産機エンジニアリング部を東京都千代田区へ移転、呼称を東京本社とする |
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2007年３月 2010年３月 2010年３月 |
ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場 姫路技術センターを兵庫県姫路市に設置 子会社田辺インターナショナル株式会社を解散 |
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2010年10月 |
中国に田工商貿（上海）有限公司（田工実業（上海）有限公司）（連結子会社）を設立（出資比率100％） |
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2010年12月 |
シンガポールにタナベエンジニアリングシンガポール社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％） |
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2013年４月 |
タナベタイランド社に、機械工場を増設 |
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2013年４月 2014年10月 |
鹿島支店を茨城県神栖市に設置 グリーンパワーTANABE東松山太陽光発電所を埼玉県東松山市に設置 |
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2018年５月 |
マレーシアにタナベテクニカルサービスマレーシア社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％） |
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2020年４月 |
幕張Ｅ＆Ｉエンジセンター（現、幕張エンジセンター）を千葉県千葉市に設置 |
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2020年４月 |
大牟田支店を福岡県大牟田市に設置 |
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2020年４月 |
タナベタイランド社に、バンコクビジネスセンターを設置 |
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2021年11月 |
デジタルイノベーションセンターを千葉県千葉市に設置 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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2023年５月 |
タイ国にタナベエンジニアリングアジア社（現、連結子会社）を設立（出資比率49％） |
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2024年７月 |
連結子会社田工実業（上海）有限公司を清算 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社４社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、メカトロニクス、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外においてはシンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。なお、中国において産業機械装置の販売、メンテナンス、機材の輸出入を行っていた田工実業（上海）有限公司は当連結会計年度において清算結了により連結の範囲から除外しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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（1）設備工事事業 |
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当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。 |
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産業プラント設備工事 |
化学・医薬、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備の設計・製作・施工を主な事業としております。 海外においては、タナベエンジニアリングシンガポール社（連結子会社）がシンガポール国内を中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベテクニカルサービスマレーシア社（連結子会社）がマレーシア国内を中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベエンジニアリングアジア社（連結子会社）がタイ国内を中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを行っております。 |
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設備保全工事 |
化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な事業としております。 |
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電気計装工事 |
化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備の設計・施工及び太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業としております。 |
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メカトロニクス |
各種省力機器システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。海外においては、タナベタイランド社（連結子会社）が主に機械装置の設計・製作を行っております。 |
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送電工事 |
送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。 |
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管工事 |
公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としております。 |
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（2）表面処理事業 |
連結子会社であるタナベタイランド社がタイ国内で表面処理事業を行っております。 |
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（3）その他 鋳造用工業炉 |
当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉（アルミ鋳物生産用工業炉）の製造・販売、また産業機械の輸入・販売を行っております。なお、鋳造用工業炉事業については、2025年12月31日付での事業廃止を決定しております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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タナベタイランド社 |
タイ国 プラチンブリ県 |
700,921 (200,000 千タイバーツ) |
設備工事事業 表面処理事業 |
100 |
当社が技術を提供している。 役員の兼務 ２名 |
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タナベエンジニアリングシンガポール社 |
シンガポール |
102,719 (1,600千シンガポールドル) |
設備工事事業 |
100 |
当社が技術を提供している。 役員の兼務 無 |
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タナベテクニカルサービスマレーシア社 |
マレーシア セランゴール州 |
96,940 (3,500千マレーシアリンギット) |
設備工事事業 |
100 |
当社が技術を提供している。 役員の兼務 無 |
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タナベエンジニアリングアジア社 |
タイ国 バンコク郡 |
16,320 (4,000 千タイバーツ) |
設備工事事業 |
49 |
当社が技術を提供している。 役員の兼務 無 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．タナベタイランド社、タナベエンジニアリングシンガポール社及びタナベテクニカルサービスマレーシア社は特定子会社であります。
３．タナベエンジニアリングアジア社は特定子会社には該当しておりませんが、連結の範囲に含めております。
４．上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
５．上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．当連結会計年度において田工実業（上海）有限公司は清算結了により連結の範囲から除外しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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設備工事事業 |
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( |
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表面処理事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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その他 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注) １．従業員数は就業人員で記載しており、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（ ）に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
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2025年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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設備工事事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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その他 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員で記載しており、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（ ）に外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合の状況でありますが、当社の労働組合である田辺工業労働組合（上部団体ＵＡゼンセン）は、1969年６月に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は292名であります。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。