|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
教育研修費 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
動力用水光熱費 |
|
|
|
調査研究費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
交際費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
事業税 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
受取賠償金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
投資有価証券償還損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【完成工事原価報告書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
8,509,347 |
19.8 |
7,590,580 |
18.7 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
2,027,514 |
4.7 |
2,105,000 |
5.1 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
24,357,615 |
56.6 |
23,447,110 |
57.7 |
|
Ⅳ 経費 |
※１ |
8,114,449 |
18.9 |
7,509,747 |
18.5 |
|
（うち人件費） |
|
（2,833,767） |
(6.6) |
（2,974,594） |
(7.3) |
|
合計 |
|
43,008,926 |
100.0 |
40,652,438 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２．※１．経費のうちには、完成工事補償引当金繰入額が前事業年度に4,831千円、当事業年度に5,410千円含まれております。
前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成工事支出金
個別法による原価法
(2）材料貯蔵品
先入先出法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当事業年度末に至る一年間の完成工事高に対して過去の実績を基礎に補修見込みを加味して計上しております。
(3）工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
(4）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(5）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
設備工事事業における主な事業内容は、化学・医薬・自動車部材工業界向け製造設備の製作から据付、保全工事のほか、公共、電力会社向けインフラ施設工事であります。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における未成工事受入金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは次の通りです。
なお、当社は、入手可能な外部の情報等を踏まえ、係る仮定の下で収益認識に係る進捗度の算定、繰延税金資産の回収可能性並びに固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(1)設備工事事業に係る固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 23,582千円
②会計上の見積りの理解に資するその他の情報
減損損失計上額の算出方法については、減損損失に関する注記に記載のとおりであります。
減損の兆候が認められたものの減損損失を計上しなかった資産グループに関しては、割引前将来キャッシュ・フローが検討対象とする固定資産の帳簿価額を上回っております。なお割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画、その後の成長率並びに使用後の正味売却価額を基礎として見積りを行っています。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高、営業費用並びに成長率であります。売上高については直近の受注情報や過去の実績データ、営業費用については直近の生産実績データを基礎として算定しております。また成長率は、事業計画の策定において入手した情報を考慮して算定しております。
主要な仮定である売上高、営業費用並びに成長率は、見積りの不確実性が高く、受注・生産状況の変動に伴い、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の計上が必要となる可能性がございます。
(2)設備工事事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 19,859,722千円
②会計上の見積りの理解に資するその他の情報
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定し、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する事業年度末までに発生した工事原価が占める割合に基づき算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)設備工事事業に係る工事損失引当金
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 18,510千円
②会計上の見積りの理解に資するその他の情報
工事損失引当金は、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、請負金額と工事の総原価見積額との差額をその損失見込み額として算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは次の通りです。
なお、当社は、入手可能な外部の情報等を踏まえ、係る仮定の下で収益認識に係る進捗度の算定、繰延税金資産の回収可能性並びに固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(1)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 15,235千円
②会計上の見積りの理解に資するその他の情報
減損損失計上額の算出方法については、減損損失に関する注記に記載のとおりであります。
減損の兆候が認められたものの減損損失を計上しなかった資産グループに関しては、割引前将来キャッシュ・フローが検討対象とする固定資産の帳簿価額を上回っております。なお割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画、その後の成長率並びに使用後の正味売却価額を基礎として見積りを行っています。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高、営業費用並びに成長率であります。売上高については直近の受注情報や過去の実績データ、営業費用については直近の生産実績データを基礎として算定しております。また成長率は、事業計画の策定において入手した情報を考慮して算定しております。
主要な仮定である売上高、営業費用並びに成長率は、見積りの不確実性が高く、受注・生産状況の変動に伴い、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(2)設備工事事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 17,028,171千円
②会計上の見積りの理解に資するその他の情報
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定し、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する事業年度末までに発生した工事原価が占める割合に基づき算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)設備工事事業に係る工事損失引当金
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 －千円
②会計上の見積りの理解に資するその他の情報
工事損失引当金は、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、請負金額と工事の総原価見積額との差額をその損失見込み額として算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容は客先の指図に基づいて行うことから、工事総原価の見積りに際しては画一的な判断尺度を得ることが難しいという特性があります。このため、工事総原価の見積りは、工事に関する専門的な知識と施工経験を有する現場責任者が設定する一定の仮定とその判断に依拠することから、不確実性を伴うものとなります。
また一般的に工事は、その完成・引渡までに長期間を要することから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工環境の変化による施工遅延、資材価格等の変動が生じる場合があり、工事総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた38,021千円は、「受取保険金」6,550千円、「その他」31,471千円として組み替えております。
該当事項はありません。
１．※１ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
6,000,000千円 |
6,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
4,200,000 |
－ |
|
差引額 |
1,800,000 |
6,000,000 |
２．偶発債務
債権流動化に伴う遡及義務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
|
－千円 |
2,377,099千円 |
３．※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
134,838千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
42,349 |
－ |
１．※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
受取配当金 |
25,293千円 |
50,540千円 |
|
受取ロイヤリティー |
54,378 |
56,348 |
２．※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械及び装置 |
899千円 |
1,252千円 |
|
車両運搬具 |
599 |
－ |
|
計 |
1,499 |
1,252 |
３．※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物、構築物 |
－千円 |
310千円 |
|
土地 |
－ |
900 |
|
計 |
－ |
1,210 |
４．※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物、構築物 |
18,515千円 |
55,826千円 |
|
機械及び装置 |
431 |
1,248 |
|
工具器具・備品 |
2,928 |
661 |
|
長期前払費用 |
－ |
280 |
|
計 |
21,874 |
58,016 |
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
子会社株式 |
808,425 |
787,938 |
|
関連会社株式 |
－ |
－ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
393,521 |
千円 |
|
484,199 |
千円 |
|
退職給付引当金 |
257,156 |
|
|
275,770 |
|
|
役員退職引当金 |
39,650 |
|
|
40,820 |
|
|
投資有価証券評価損 |
34,078 |
|
|
35,083 |
|
|
関係会社株式評価損 |
183,046 |
|
|
37,880 |
|
|
減損損失 |
102,358 |
|
|
104,279 |
|
|
棚卸資産評価減 |
96,302 |
|
|
115,558 |
|
|
その他 |
156,972 |
|
|
176,083 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,263,085 |
|
|
1,269,676 |
|
|
評価性引当額 |
△333,664 |
|
|
△312,667 |
|
|
繰延税金資産合計 |
929,421 |
|
|
957,009 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△24,607 |
|
|
△26,643 |
|
|
その他 |
△118 |
|
|
－ |
|
|
繰延税金負債合計 |
△24,725 |
|
|
△26,643 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
904,695 |
|
|
930,365 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
|
|
|
永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
|
|
住民税等均等割額 |
0.9 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△4.5 |
|
|
|
税額控除 |
△3.1 |
|
|
|
その他 |
0.7 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.2 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,319千円、法人税等調整額が9,116千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が791千円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
【株式】
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
㈱第四北越フィナンシャルグループ |
28,800 |
90,864 |
||
|
デンカ㈱ |
20,000 |
42,750 |
||
|
㈱レゾナック・ホールディングス |
9,897 |
29,353 |
||
|
東海カーボン㈱ |
23,000 |
21,877 |
||
|
東北電力㈱ |
20,824 |
21,490 |
||
|
㈱ブルボン |
6,000 |
15,216 |
||
|
三菱ケミカルグループ㈱ |
16,500 |
12,160 |
||
|
㈱カネカ |
2,472 |
9,411 |
||
|
田辺商事㈱ |
1,500 |
7,753 |
||
|
㈱きんでん |
1,931 |
6,468 |
||
|
その他１３銘柄 |
8,220 |
11,310 |
||
|
計 |
139,143 |
268,656 |
||
【その他】
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
投資口数等（口） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドＡコース |
46,248,883 |
46,826 |
||
|
にいがた未来応援日本株ファンド |
8,512,506 |
15,173 |
||
|
計 |
54,761,389 |
62,000 |
||
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
6,319,102 |
465,800 |
56,576 （14,356) |
6,728,326 |
3,143,431 |
193,125 |
3,584,895 |
|
構築物 |
608,566 |
7,928 |
3,673 |
612,821 |
423,982 |
27,480 |
188,838 |
|
機械及び装置 |
1,976,792 |
186,816 |
81,073 （440） |
2,082,536 |
1,606,758 |
98,941 |
475,777 |
|
車両運搬具 |
23,965 |
878 |
- |
24,843 |
19,405 |
3,785 |
5,437 |
|
工具器具・備品 |
1,042,989 |
97,034 |
46,152 （83） |
1,093,871 |
770,908 |
119,738 |
322,963 |
|
土地 |
3,097,468 |
32,364 |
900 |
3,128,932 |
- |
- |
3,128,932 |
|
リース資産 |
286,357 |
12,951 |
206,550 |
92,758 |
66,944 |
20,747 |
25,814 |
|
建設仮勘定 |
404,989 |
1,119,016 |
733,073 |
790,933 |
- |
- |
790,933 |
|
有形固定資産計 |
13,760,232 |
1,922,789 |
1,127,997 （14,880） |
14,555,024 |
6,031,430 |
463,819 |
8,523,593 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
62,154 |
- |
- |
62,154 |
- |
- |
62,154 |
|
ソフトウェア |
561,789 |
18,809 |
354 （354） |
580,244 |
495,421 |
60,038 |
84,822 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
水道施設利用権 |
12,430 |
1,130 |
- |
13,560 |
12,164 |
106 |
1,395 |
|
電話加入権 |
8,871 |
- |
- |
8,871 |
- |
- |
8,871 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
6,523 |
20,107 |
593 |
26,037 |
- |
- |
26,037 |
|
その他計 |
27,825 |
21,237 |
593 |
48,469 |
12,164 |
106 |
36,304 |
|
無形固定資産計 |
651,769 |
40,046 |
947 （354） |
690,868 |
507,586 |
60,145 |
183,281 |
|
長期前払費用 |
39,143 |
36,469 |
1,600 |
74,013 |
48,443 |
4,069 |
25,570 |
|
繰延資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延資産計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
|
建設仮勘定 |
増加額（千円） |
千葉教育センター建設 |
754,918 |
|
建設仮勘定 |
増加額（千円） |
千葉電気計装課倉庫建設 |
186,268 |
２.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 (注)１ |
3,171 |
2,291 |
－ |
3,171 |
2,291 |
|
完成工事補償引当金 (注)２ |
19,397 |
15,118 |
9,689 |
9,708 |
15,118 |
|
工事損失引当金 |
18,510 |
－ |
18,510 |
－ |
－ |
|
賞与引当金 |
1,290,234 |
1,587,540 |
1,290,234 |
－ |
1,587,540 |
|
役員賞与引当金 |
55,000 |
75,000 |
55,000 |
－ |
75,000 |
（注）１.貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２.完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。