##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………………５年

車両運搬具……………６年

工具、器具及び備品…３～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく将来の当社株式の給付に備えるため、対象役員に付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託収入及び受取配当金となります。経営指導料及び業務委託収入においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、通貨スワップについては振当処理を、金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、通貨スワップ、金利スワップ、外貨建借入金

ヘッジ対象

借入金利息、在外子会社に対する持分

(3) ヘッジ方針

社内規程に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内で実施しております。

なお、金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し実施しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判断に代えております。

(追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 235百万円 | 380百万円
短期金銭債務 | 98百万円 | 104百万円

２ 偶発債務

保証債務

子会社の仕入債務等に対して次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
テックウインド株式会社 | 4,539百万円 |  | テックウインド株式会社 | 4,485百万円
| (30百万米ドル) |  |  | (30百万米ドル)
株式会社マウスコンピューター、 | 1,059百万円 |  | 株式会社マウスコンピューター、 | ―百万円
iiyama Benelux B.V. | (7百万米ドル) |  | iiyama Benelux B.V. | (―百万米ドル)
計 | 5,599百万円 |  | 計 | 4,485百万円

なお、外貨建債務保証は期末日の為替相場で円換算しており、その外貨額は( )に記載のとおりであります。

子会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
株式会社マウスコンピューター | 500百万円 |  | 株式会社マウスコンピューター | 500百万円
iiyama Benelux B.V. | 2,269百万円 |  | iiyama Benelux B.V. | 2,242百万円
| (15百万米ドル) |  |  | (15百万米ドル)
計 | 2,769百万円 |  | 計 | 2,742百万円

３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 4,000百万円 | 4,000百万円
借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円
差引額 | 4,000百万円 | 4,000百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引（収入分） | 4,998百万円 | 5,415百万円
営業取引（支出分） | 3百万円 | 7百万円
営業取引以外の取引（収入分） | 106百万円 | 111百万円
営業取引以外の取引（支出分） | ―百万円 | ―百万円

※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
車両運搬具 | 2百万円 | ―百万円
計 | 2百万円 | ―百万円

※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
ソフトウエア | ―百万円 | 24百万円
その他 | ―百万円 | 0百万円
計 | ―百万円 | 24百万円

※４ 減損損失

当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はございません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
東京都 千代田区 | 自社利用目的のソフトウェア | ソフトウェア仮勘定 | 106

（1）減損損失を認識するに至った経緯

自社利用目的のソフトウェアについては、一部の機能について利用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

（2）グルーピングの方法

管理会計上の区分を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

（3）回収可能価額の算定方法

自社利用目的のソフトウェアは、一部の機能について利用見込みがなくなったため、当該部分を減損損失(106百万円)として特別損失に計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式8,972百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式8,972百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 7百万円 |  | 9百万円
貸倒引当金 | 174百万円 |  | 100百万円
役員株式給付引当金 | 60百万円 |  | 18百万円
投資有価証券評価損 | 147百万円 |  | 151百万円
関係会社株式評価損 | 2,038百万円 |  | 2,098百万円
会社分割による子会社株式 | 22百万円 |  | 23百万円
繰越欠損金 | 75百万円 |  | 109百万円
繰延ヘッジ損益 | 94百万円 |  | 52百万円
その他 | 92百万円 |  | 88百万円
繰延税金資産小計 | 2,714百万円 |  | 2,653百万円
評価性引当額 | △2,513百万円 |  | △2,514百万円
繰延税金資産合計 | 201百万円 |  | 138百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額 | △12百万円 |  | △12百万円
繰延ヘッジ損益 | △0百万円 |  | △0百万円
繰延税金負債合計 | △12百万円 |  | △12百万円
繰延税金資産の純額 | 188百万円 |  | 126百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
受取配当金等永久差異 | △43.8 |  | △32.4
評価性引当額の増減 | 7.6 |  | △2.0
住民税均等割等 | 0.2 |  | 0.2
その他 | 0.9 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △4.5 |  | △3.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は１百万円減少し、法人税等調整額（貸方）が１百万円増加し、その他有価証券評価差額金が０百万円減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項　(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。