##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 前期20社、当期20社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

特記すべき主要な非連結子会社はありません。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

特記すべき主要な非連結子会社はありません。

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちiiyama Benelux B.V.、iiyama Deutschland GmbH、iiyama（UK）Ltd.、iiyama France SARL、iiyama Polska Sp.zo.o.、R-Logic International Pte Ltd、R Logic Customer Care Services Sdn. Bhd.、R-Logic Sdn. Bhd.、R-Logic Technology Services India Private Limited、Disc Technology Services Private Limited、PT．RLogic Technology Indonesia及び宏瑞電子科技（上海）有限公司の決算日は、12月31日でありますが、連結決算日（３月31日）との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。

但し、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

商品、原材料

国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は移動平均法又は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

製品、仕掛品

連結子会社は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く。)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ２～50年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、IFRSもしくはIFRSに準拠した会計基準を適用している在外連結子会社においては、IFRS第16号「リース」に基づき、リース期間が12カ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースを除き、すべてのリースについて、原資産を使用する権利である使用権資産を認識しております。当社グループにおいては、貸借対照表において、使用権資産をリース資産に計上しております。

ニ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

イ 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

ロ 社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 製品保証引当金

連結子会社の一部において、製品及び商品販売後の無償補修費用の支出に備えるため、販売数量を基準として過去の経験率に基づき無償補修費用見込額を計上しております。

ニ 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。

ホ 役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく将来の当社株式の給付に備えるため、対象役員に付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業を主な事業としており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

主な事業における履行義務は、パソコン関連製品の販売、修理及びサポートサービスの提供、複合カフェ及びフィットネスジムの運営サービスの提供を行っております。これらの取引については、商品又は製品等を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した一時点で充足される履行義務であり、当該引渡又は検収時点において収益を認識しております。ただし、商品又は製品等の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、連結子会社の一部において、付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高は契約負債として計上しております。また、修理及びサポートサービスの提供のうち、商品又は製品等の販売において、製品が合意された仕様に従っているという保証に加え延長保証等を行う場合、当該追加の保証は別個の履行義務として取引価格を配分し、延長保証期間にわたり収益を認識しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

連結子会社の一部においては、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社の一部においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。また、在外子会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建借入金をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法によっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、外貨建借入金

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、借入金利息、在外子会社に対する持分

ハ ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は、各社の規程に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内で実施しております。

なお、金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し実施しております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判断に代えております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年から20年の期間で均等償却を行っております。

なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんは、引き続き20年間で均等償却しております。

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上したものであって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度計上額

棚卸資産

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 21,032 | 23,269
仕掛品 | 321 | 506
原材料及び貯蔵品 | 9,311 | 11,656
上記のうち、マウスコンピューター社に係る原材料 | 7,847 | 8,792

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは、棚卸資産の評価を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、各連結子会社の実態に応じて、滞留期間に応じて帳簿価額に一定率を乗じる方法等を採用しております。なお、マウスコンピューター社の原材料の評価に際しては、滞留期間に応じて帳簿価額に一定率を乗じる方法に加えて、社内ルールに基づき抽出した一部の原材料については滞留状況、需要動向の急激な変化等を勘案し、最終製品の正味売却価額を見積ることにより、必要に応じて追加的な帳簿価額の切下げを行っております。

将来の予測不能な需要動向の急激な変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において帳簿価額の切下げが追加的に必要となる可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度計上額

①　減損会計の対象となる固定資産

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
パソコン関連事業 | 8,326 | 8,349
上記のうち、ユニットコム社に係る固定資産 | 3,851 | 3,723
総合エンターテインメント事業 | 2,851 | 3,112
上記のうち、aprecio社に係る固定資産 | 2,373 | 2,626

②　減損損失

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
パソコン関連事業 | 62 | 150
総合エンターテインメント事業 | 9 | 91

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループはパソコン関連事業においてパソコン及びパソコンパーツの販売店舗、工場等を、総合エンターテインメント事業において複合カフェ、24時間フィットネス等の店舗を保有しております。

このうち、パソコン関連事業においては、主に連結子会社のユニットコム社において、総合エンターテインメント事業においては、主に連結子会社のaprecio社において店舗に係る固定資産が多額に計上されております。これらの連結子会社においては店舗等の継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき減損会計上の資産のグルーピングを行っておりますが、多店舗展開を行っていることから多数の資産グループを有しております。各店舗の収益は、需要動向、市場競争等による影響を受けるため、減損会計における回収可能価額の算定の際に前提とした将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点では評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、総額表示しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、連結財務諸表の明瞭性の観点から表示を見直し、「定期預金の純増減額（△は増加）」として純額表示することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」△3,134百万円及び「定期預金の払戻による収入」51百万円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」△3,082百万円として組み替えております。

## (追加情報)

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2020年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の一部の取締役（社外取締役を除く。以下、総称して「対象役員」という）を対象とした、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という）を導入しております。

１．本制度の概要

(1) 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という）が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として下記「(2) 対象期間」の終了後となります。

(2) 対象期間

2022年４月１日より開始する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間とします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は517百万円、株式数は546,100株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 0 | 百万円 | － | 百万円
売掛金 | 22,278 | 百万円 | 21,971 | 百万円
電子記録債権 | 536 | 百万円 | 389 | 百万円

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 0百万円 | 0百万円

３ 当社及び連結子会社６社(前連結会計年度は６社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行(前連結会計年度は８行)と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 20,300百万円 | 20,300百万円
借入実行残高 | 4,100百万円 | 5,000百万円
差引額 | 16,200百万円 | 15,300百万円

※４ のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
のれん | 325百万円 | 281百万円
負ののれん | 37百万円 | 19百万円
差引額 | 288百万円 | 262百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 708 | 百万円 | 554 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料及び手当 | 7,210 | 百万円 | 7,547 | 百万円
広告宣伝費 | 3,601 | 百万円 | 4,168 | 百万円
支払運賃 | 3,302 | 百万円 | 3,910 | 百万円
退職給付費用 | 6 | 百万円 | 12 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 288 | 百万円 | 415 | 百万円
製品保証引当金繰入額 | 673 | 百万円 | 1,226 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
株主優待引当金繰入額 | 47 | 百万円 | 49 | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 216 | 百万円 | △31 | 百万円

※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 10 | 百万円 | 191 | 百万円

※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
車両運搬具 | 8百万円 | 10 | 百万円
その他 | 0百万円 | 3 | 百万円
計 | 8百万円 | 14 | 百万円

※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
車両運搬具 | －百万円 | 0 | 百万円
計 | －百万円 | 0 | 百万円

※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
ソフトウエア | 4百万円 | 26 | 百万円
その他 | 0百万円 | 2 | 百万円
計 | 4百万円 | 29 | 百万円

※８ 減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
東京都 新宿区他 | 店舗設備 | 建物附属設備及び工具器具備品等 | 67
大阪府 大阪市他 | その他事業用資産 | 長期前払費用及びソフトウェア | 4

（1）減損損失を認識するに至った経緯

① 店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

② その他の事業用資産については、継続的な使用が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（2）グルーピングの方法

管理会計上の区分を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

（3）回収可能価額の算定方法

① 店舗設備の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

② その他の事業用資産の回収可能価額は、売却見込みが無い資産のため、評価額を零としております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
東京都 江東区他 | 店舗設備 | 建物附属設備及び工具器具備品等 | 103
東京都 千代田区 | 自社利用目的のソフトウェア | ソフトウェア仮勘定 | 106
島根県 出雲市 | その他事業用資産 | 土地等 | 31

（1）減損損失を認識するに至った経緯

① 店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

② 自社利用目的のソフトウェアについては、一部の機能について利用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

③ その他の事業用資産については、継続的な使用が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（2）グルーピングの方法

管理会計上の区分を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

（3）回収可能価額の算定方法

① 店舗設備の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

② 自社利用目的のソフトウェアは、一部の機能について利用見込みがなくなったため、当該部分を減損損失(106百万円)として特別損失に計上しております。

③ その他の事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を基に算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 97百万円 | △1百万円
組替調整額 | △164百万円 | ―百万円
税効果調整前 | △66百万円 | △1百万円
税効果額 | 3百万円 | 0百万円
その他有価証券評価差額金 | △70百万円 | △1百万円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 3,351百万円 | 2,526百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
税効果調整前 | 3,351百万円 | 2,526百万円
税効果額 | ―百万円 | ―百万円
為替換算調整勘定 | 3,351百万円 | 2,526百万円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △0百万円 | 0百万円
組替調整額 | △9百万円 | △8百万円
税効果調整前 | △9百万円 | △7百万円
税効果額 | 3百万円 | 2百万円
退職給付に係る調整額 | △6百万円 | △5百万円
その他の包括利益合計 | 3,274百万円 | 2,519百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 101,774,700 | ― | ― | 101,774,700
合計 | 101,774,700 | ― | ― | 101,774,700
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注) | 3,515,671 | ― | ― | 3,515,671
合計 | 3,515,671 | ― | ― | 3,515,671

（注）当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が546,100株含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,260 | 33.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

（注）2023年６月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,631 | 利益剰余金 | 57.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

（注）１．2024年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額57.00円には、記念配当20.00円が含まれております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 101,774,700 | ― | ― | 101,774,700
合計 | 101,774,700 | ― | ― | 101,774,700
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注) | 3,515,671 | 582,288 | ― | 4,097,959
合計 | 3,515,671 | 582,288 | ― | 4,097,959

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加582,288株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加582,200株及び単元未満株式の買取りによる増加88株であります。

２．当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が546,100株含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,631 | 57.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

（注）１．2024年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額57.00円には、記念配当20.00円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,223 | 利益剰余金 | 43.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

（注）2025年６月25日定時株主総会決議予定の配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 48,522百万円 | 57,725百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,348百万円 | △26,670百万円
現金及び現金同等物 | 45,174百万円 | 31,055百万円

###### (リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

パソコン関連事業における店舗等設備(建物及び工具器具備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度(2024年３月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 84 | 84 | ―
合計 | 84 | 84 | ―

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度(2025年３月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ―

(2) 未経過リース料期末残高相当額

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
支払リース料 | 3 | ―
減価償却費相当額 | 2 | ―
支払利息相当額 | 0 | ―

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 391 | 341
１年超 | 2,275 | 1,942
合計 | 2,667 | 2,283

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主にその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達に伴う短期、長期借入金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、また外貨建借入金は為替変動リスクに晒されています。このうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引または金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金の為替、金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたスワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、「与信管理規程」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債権債務について、為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた「デリバティブ管理規程」に従って行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、担当部署が月次で資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含まれておりません((注)１参照)。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 長期借入金(＊１) | 9,604 | 9,599 | △5
負債計 | 9,604 | 9,599 | △5
(2) デリバティブ取引(＊２) |  |  |
① ヘッジ適用なし | △23 | △23 | ―
② ヘッジ適用あり | ― | ― | ―
デリバティブ取引計 | △23 | △23 | ―

(＊１)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 長期借入金(＊１) | 7,632 | 7,634 | 1
負債計 | 7,632 | 7,634 | 1
(2) デリバティブ取引(＊２) |  |  |
① ヘッジ適用なし | 58 | 58 | ―
② ヘッジ適用あり | ― | ― | ―
デリバティブ取引計 | 58 | 58 | ―

(＊１)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注) １．市場価格のない株式等

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非上場株式等 | 7 | 7
投資事業有限責任組合への出資 | 866 | 913

「投資事業有限責任組合への出資」については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項（1）に定める事項を注記しておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について２百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式についての減損処理は行っておりません。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年内(百万円)
現金及び預金 | 48,522
受取手形及び売掛金 | 22,814
合計 | 71,337

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年内(百万円)
現金及び預金 | 57,725
受取手形及び売掛金 | 22,360
| 80,086

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 4 | ― | 4
資産計 | ― | 4 | ― | 4
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 27 | ― | 27
負債計 | ― | 27 | ― | 27

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 71 | ― | 71
資産計 | ― | 71 | ― | 71
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 13 | ― | 13
負債計 | ― | 13 | ― | 13

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(１年内返済予定含む) | ― | 9,599 | ― | 9,599
負債計 | ― | 9,599 | ― | 9,599

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(１年内返済予定含む) | ― | 7,634 | ― | 7,634
負債計 | ― | 7,634 | ― | 7,634

(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

デリバティブ取引

通貨スワップ及び為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額７百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額866 百万円)については、市場価格のない株式等であることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額７百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額913百万円)については、市場価格のない株式等であることから、「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 164 | 164 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 164 | 164 | －

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

３．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、非上場株式について２百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式についての減損処理は行っておりません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
英ポンド | 1,671 | ― | △17 | △17
ポーランドズロチ | 444 | ― | △5 | △5
買建 |  |  |  |
米ドル | 3,859 | ― | △0 | △0
ユーロ | 12 | ― | 0 | 0
通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取米ドル 支払英ポンド | 281 | ― | 0 | 0
合計 | 6,269 | ― | △23 | △23

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
英ポンド | 3,182 | ― | 69 | 69
ポーランドズロチ | 307 | ― | △0 | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 3,386 | ― | △11 | △11
ユーロ | ― | ― | ― | ―
通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取米ドル 支払英ポンド | ― | ― | ― | ―
合計 | 6,876 | ― | 58 | 58

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 273 | 265
勤務費用 | 13 | 12
利息費用 | 2 | 2
数理計算上の差異の発生額 | 0 | △0
退職給付の支払額 | △24 | △24
退職給付債務の期末残高 | 265 | 255

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 37 | 63
退職給付費用 | 44 | 26
退職給付の支払額 | △18 | △4
退職給付に係る負債の期末残高 | 63 | 85

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | － | －
年金資産 | － | －
非積立型制度の退職給付債務 | 328 | 341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 328 | 341
退職給付に係る負債 | 328 | 341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 328 | 341

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 13 | 12
利息費用 | 2 | 2
数理計算上の差異の費用処理額 | △9 | △8
過去勤務費用の費用処理額 | － | －
その他 | － | 6
確定給付制度に係る退職給付費用 | 7 | 13

(注) 簡便法を適用した制度の退職給付費用は、勤務費用に含んでおります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | － | －
数理計算上の差異 | △9 | △7
合計 | △9 | △7

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | － | －
未認識数理計算上の差異 | △27 | △19
合計 | △27 | △19

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 1.0％ | 1.0％

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 476百万円 |  | 464百万円
賞与引当金 | 120百万円 |  | 166百万円
役員株式給付引当金 | 60百万円 |  | 18百万円
製品保証引当金 | 112百万円 |  | 225百万円
退職給付に係る負債 | 99百万円 |  | 98百万円
投資有価証券評価損 | 147百万円 |  | 151百万円
繰越欠損金 | 424百万円 |  | 243百万円
売上原価否認額 | 130百万円 |  | 108百万円
減損損失否認額 | 370百万円 |  | 318百万円
貸倒引当金 | 22百万円 |  | 23百万円
減価償却超過額 | 31百万円 |  | 44百万円
その他 | 758百万円 |  | 884百万円
繰延税金資産小計 | 2,753百万円 |  | 2,747百万円
評価性引当額(注) | △919百万円 |  | △736百万円
繰延税金資産合計 | 1,834百万円 |  | 2,010百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他 | △648百万円 |  | △769百万円
繰延税金負債合計 | △648百万円 |  | △769百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 1,185百万円 |  | 1,241百万円

(注) 評価性引当額が183百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
親会社との税率差異 | △3.7％ |  | △2.4％
評価性引当金の増減 | △1.6％ |  | 0.4％
接待交際費等永久差異 | 0.3％ |  | 0.4％
のれんの償却額 | 0.1％ |  | 0.0％
住民税均等割等 | 0.3％ |  | 0.3％
法人税等の特別控除額 | △0.3％ |  | △0.7％
在外子会社の留保利益 | 0.9％ |  | 0.6％
その他 | 1.2％ |  | △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.0％ |  | 28.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11百万円増加し、法人税等調整額（貸方）が11百万円増加し、その他有価証券評価差額金が０百万円減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日至2024年３月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

|  |  | (単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計
パソコン 関連事業 | 総合エンターテインメント事業
パソコン関連製品等 | 174,927 | ― | 174,927
修理及びサポート等 | 6,364 | ― | 6,364
複合カフェ店舗及び フィットネスジムの運営 | ― | 4,866 | 4,866
その他 | 65 | 907 | 973
顧客との契約から生じる収益 | 181,358 | 5,774 | 187,132
その他の収益 | 323 | ― | 323
外部顧客への売上高 | 181,681 | 5,774 | 187,455

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

主たる地域市場

|  |  | (単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計
パソコン 関連事業 | 総合エンターテインメント事業
日本 | 120,131 | 5,774 | 125,905
欧州 | 55,616 | ― | 55,616
その他 | 5,609 | ― | 5,609
顧客との契約から生じる収益 | 181,358 | 5,774 | 187,132
その他の収益 | 323 | ― | 323
外部顧客への売上高 | 181,681 | 5,774 | 187,455

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至2025年３月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

|  |  | (単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計
パソコン 関連事業 | 総合エンターテインメント事業
パソコン関連製品等 | 191,610 | ― | 191,610
修理及びサポート等 | 7,086 | ― | 7,086
複合カフェ店舗及び フィットネスジムの運営 | ― | 5,367 | 5,367
その他 | 1,773 | 1,041 | 2,815
顧客との契約から生じる収益 | 200,469 | 6,409 | 206,878
その他の収益 | 292 | ― | 292
外部顧客への売上高 | 200,761 | 6,409 | 207,171

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

主たる地域市場

|  |  | (単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計
パソコン 関連事業 | 総合エンターテインメント事業
日本 | 134,294 | 6,409 | 140,703
欧州 | 60,790 | ― | 60,790
その他 | 5,385 | ― | 5,385
顧客との契約から生じる収益 | 200,469 | 6,409 | 206,878
その他の収益 | 292 | ― | 292
外部顧客への売上高 | 200,761 | 6,409 | 207,171

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 19,983 | 22,814
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 22,814 | 22,360
契約負債（期首残高） | 3,298 | 3,220
契約負債（期末残高） | 3,220 | 3,414

契約負債は、主にパソコン関連製品の販売、修理及びサポートサービスの提供にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,450百万円であります。また、契約負債の増減は、主に前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）によるものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,637百万円であります。また、契約負債の増減は、主に前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）によるものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 1,194 | 937
１年超２年以内 | 714 | 638
２年超３年以内 | 327 | 457
３年超 | 195 | 342
合計 | 2,431 | 2,377