１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年４月１日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。

　その後、2024年11月、12月と立て続けにインバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つ牛カツ京都勝牛、牛かつもと村の牛カツ二大ブランドを獲得し、グループとしての成長の足固めに取り組んでまいりました。

　当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、2024年５月21日に更新した中期経営計画において、中期的目標としてグループ営業利益38億円（2026年３月期）及び65億円（2029年３月期）達成を掲げ、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、賃金上昇やインバウンド需要の恩恵により、消費活動は回復傾向が続くと見込まれます。一方で、長期化する地政学的リスクや物価の高止まりから、消費マインドの大幅な回復は期待し難く、原材料費・電力料等のコストの増加傾向は継続すると見込まれるため依然として先行き不透明な状況が想定されます。

　このような中、当社グループといたしましては、前期にグループインした牛カツ事業とのシナジー効果を早期に創出することで、管理業務の効率化、スケールメリットの活用によるコスト削減、販促手法の転用や店舗開発機能を活用した出店加速による全店売上の向上に努めてまいります。また、価値あるメニューの開発、サンマルクカフェ及び鎌倉パスタを中心に既存店の内外装に係るメンテナンスを行い、既存店売上の向上及びコストアップの抑制に努めるとともに、中長期での安定成長を見据えた事業ポートフォリオを強固なものとするため、既存業態のブラッシュアップ及び派生業態の開発を進め、新規出店につなげることで企業価値の向上に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、当社グループの中長期的な企業価値向上の両立に向けて、サステナビリティを巡る課題への対応を経営戦略及び経営計画等に反映し、全社的なサステナビリティ施策の推進を進めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業子会社における事業等のリスクを包括的に抱えることのリスク

　当社は、当社の完全子会社である事業子会社における事業等のリスクを完全親会社として包括的に抱えることになりますので、各事業子会社での事業等のリスクは、グループの持株会社である当社のリスクでもあるものと判断します。具体的には、以下のようなものがあります。

①新業態の開発・事業化について

　当社グループは、多業態飲食チェーンとして、「ベーカリーレストラン・サンマルク」及び「ベーカリーレストラン・バケット」の西洋風レストランの他、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、回転ずし店「すし処函館市場」、スパゲティ専門店「生麺専門鎌倉パスタ」、ドリア専門店「神戸元町ドリア」フルサービス喫茶「倉式珈琲店」ならびに「牛カツ京都勝牛」及び「牛かつもと村」の牛かつ業態の計９本の本格展開業態を有し、このうち、各業態別に業容の拡大を図っておりますが、これらに続く新業態の開発については重要な経営課題として位置づけております。業態開発についての機能は、基本的に持株会社である当社が保有しておりますが、各事業子会社で既に保有している実験業態のブラッシュアップや本格展開業態の派生業態の開発などにより、グループ一体となって顧客ニーズの把握、店舗運営パッケージの構築、立地面の検証等に注力していく予定であります。

  当社グループは、今後も複数の新業態実験を継続的に実施していくこととし、運営ノウハウの蓄積に努めるとともにこれらの中から事業の柱となる業態を着実に育て、本格的な事業化につなげていく方針であります。そのため、これら新業態の開発・事業化の進展如何によって、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

展開業態・実験業態店舗数

②特定の取引先への依存度について

　株式会社タカキベーカリーとの取引関係

　当社グループは、株式会社タカキベーカリーから当社グループチェーン店舗で使用するパン生地を仕入れており、当社グループの当連結会計年度における同社との取引は、当社連結仕入高に対し8.8％（15億47百万円）となっております。

　株式会社タカキベーカリーは、株式会社アンデルセン・パン生活文化研究所をホールディングカンパニーとするパン生地等業務用製品の卸売事業等を担う同社グループ企業であります。当社グループは、1991年５月、同社グループとの取引を開始して以来、パン製造技術の指導を受けており、またパン商品の共同開発を行うなど、同社グループとの良好な関係を保っております。

　今後、当社グループチェーンの拡大に伴い、同社からの仕入取引金額が増加する可能性があります。

　上記株式会社タカキベーカリーと当社グループとの取引は契約に基づいており、今後とも安定的に継続するものと思われますが、仮に何らかの理由で現在の取引関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③主要食材の調達について

　当社グループチェーンでは、レストラン等で使用する主要食材の牛肉について、世界的な異常気象による飼料価格の上昇などの影響から価格上昇が継続、アメリカ産牛肉は飼育頭数、生産量ともに減少傾向が続いている状況から、当社グループでは、食材全般の調達リスクを低減させるためオーストラリア産など複数地域からの調達を随時進めております。

　同様に主要食材の鶏肉について、ブラジル産、タイ産等の主要な調達先で鳥インフルエンザの発生が確認され、輸入停止措置等により調達に支障を来すこととなった場合、一部、メニュー変更等を余儀なくされるケースも想定でき、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④差し入れ敷金・保証金及び建設協力金について

　当社グループの直営店出店のための賃貸借物件に係る差し入れ敷金・保証金等の残高は、連結ベースで2025年３月31日現在、敷金・保証金総額79億95百万円（855件）、建設協力金総額１億５百万円（12件）がありますが、賃貸人に対し賃貸借物件の需給関係、力関係から同業他社と同様にこれら差し入れ敷金・保証金等の返還請求権に対する抵当権設定等保全は完全なものではありません。

　このような状況を踏まえ、今後当社グループにおいて直営店の出店増に伴う差し入れ敷金・保証金等残高が増大することが予想され、個別物件を含む相手先の信用情報等に基づく社内審査を強化しております。今後、万一差し入れ敷金・保証金等の相手先の倒産等により、一部回収不能の状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤顧客情報の管理について

　当社グループチェーンは、来店顧客のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、レストランの特別メニューをご案内するなどダイレクトメールによる販売促進に活用しております。

　当該顧客情報につきましては、個人情報取扱に関して公的認定基準を満たした信頼性の高い外部委託先を指定して管理することとしており、社内においても個人情報保護法遵守の観点から、顧客情報については特に留意した取扱いを徹底するなど万全を期しておりますが、万一、不正等の発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥法的規制等について

　当社グループチェーンの店舗は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループチェーンは、定期的に第三者の衛生検査機関による細菌検査を実施するなど衛生面には万全を期しておりますが、万一、食中毒事故を引き起こしたり、重大な衛生問題が発生した場合は、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材の確保等について

　当社グループチェーンは、多店舗展開により多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、また、毎期継続的な新規出店を行っていることから、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない場合には、事業の遂行や展開に支障をきたす恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、各種労働法令の改正や社会保険等従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、対応コストや人件費等が増加する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害等に関するリスク

　当社グループチェーンは日本国内において多くの店舗を展開しており、地震、台風、洪水等の不可避な自然災害の発生により、店舗においてお客様、従業員が被災する可能性及び店舗設備が損壊する可能性があります。この場合、被害にあったお客様、従業員の医療費等が多額に発生した場合または損害を被った店舗設備等の修繕が多額に発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、物流網が寸断される場合、仕入先が被災し原材料の調達に影響を及ぼす場合、停電等により営業時間の制約を受ける場合などにおいては、当社グループの仕入及び販売が遅延、混乱、停止する可能性があります。このように当社グループの店舗が直接被災しない場合においても間接的な影響を受けることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨のれん及び無形固定資産の減損に関するリスク

　当社グループは、企業買収に伴い発生したのれん及び無形固定資産（商標権）を連結貸借対照表に計上しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれん及び無形固定資産について減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）持株会社としてのリスク

　当社グループは、2006年３月１日付、会社分割により業態別に分社化するとともに、全事業に共通するインフラ的機能を持株会社である当社に集約いたしました。当社は、カフェ事業、パスタ事業等の業態別子会社を有し、経営統括管理を行う持株会社であるとともに、2022年７月１日付及び2024年４月１日付にて実施した吸収合併により、レストラン事業及び喫茶事業の運営を行っております。

　当社は、当該グループ経営を軌道に乗せて円滑な運営に万全を期する予定でありますが、不測の内的または外的要因等によって、グループ内の体制が完全に整わなかったり、各業態別子会社の立ち上げが順調に進まなかったりした場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績等

　当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善及び好調なインバウンド需要を背景に、一部に足踏みがみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の政策動向、ロシア・ウクライナ危機の長期化や不安定化する中東情勢などによる地政学リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高騰、不安定な為替変動など、先行き不透明な状況が続いております。

　外食業界におきましては、経済活動の正常化による人流の回復が進む一方、原材料費の高騰、慢性的な人材面での供給不足による一層の賃上げ実施及び採用活動費の増加に加え、物価高騰による消費マインドの冷え込みにより、引き続き厳しい経営環境となっております。

　このような状況の下、当社グループにおきましては、2021年５月に公表した中期経営計画を2024年５月に更新し、新中期経営計画における基本方針に掲げた各施策について取り組んでまいりました。鎌倉パスタ業態におきましては、当連結会計年度中に11店舗を出店し、下半期にかけて派生業態の開発に注力いたしました。サンマルクカフェ業態におきましては、小規模改装の実施やセルフレジの導入など、客数の回復、オペレーションの効率化により既存店の競争力の強化に取り組んでまいりました。また、2027年３月期以降の成長の軸となる第３のブランド確立に向けＭ＆Ａにより新業態の獲得を目指していたところ、2024年11月、12月と立て続けにインバウンドの取り込みや海外展開に強みを持つ牛カツ京都勝牛、牛かつもと村の牛カツ二大ブランドを獲得し、グループとしての成長の足固めに取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高708億95百万円（前期比9.8％増）、経常利益38億39百万円（前期比39.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億40百万円（前期比162.0％増）となりました。

　なお、期中に当社グループ全業態で合計24店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店813店舗、フランチャイズ店57店舗、合計870店舗体制となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、不採算店舗の整理に取り組みつつ、経年劣化が進んだ店舗の改装に注力し業績改善に取り組んでまいりました。店舗数につきましては、「ベーカリーレストラン・サンマルク」は、直営店30店舗、フランチャイズ店８店舗、計38店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」は、業績が堅調に推移する中、当連結会計年度中に直営店３店舗出店し、これにより直営店69店舗となりました。

　スパゲティ専門店「生麺専門鎌倉パスタ」につきましては、派生業態として並盛300gの「がっつり系スパゲッティ」を熱々の鉄板で提供する「てっぱんのスパゲッティ」の出店に注力するとともに、SNSを活用したデジタル販促に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店11店舗出店し、これにより直営店207店舗となりました。

　回転ずし「すし処函館市場」につきましては、鮮度の高い季節ごとの創作寿司の開発等により業績は堅調に推移いたしました。店舗数につきましては、直営店５店舗、フランチャイズ店４店舗、計９店舗となりました。

　ドリア専門店「神戸元町ドリア」につきましては、専門性を活かし出店を進める一方で、中華業態「台湾小籠包」につきましては、不採算店舗の整理により黒字化に向け取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店３店舗出店し、これにより直営店59店舗となりました。

　当社の実験業態につきましては、当連結会計年度中にファミレス業態の「FAMITERIA.8」を１店舗、天ぷら専門店「天ぷら天清」を１店舗出店し、これにより直営店７店舗となりました。

　牛カツ定食業態の「牛カツ京都勝牛」につきましては、2025年１月以降、直営店１店舗、フランチャイズ店２店舗、計３店舗出店し、これにより直営店82店舗、フランチャイズ店35店舗、計117店舗となりました。また、同業態の「牛かつもと村」の店舗数につきましては、直営店30店舗となりました。

　この結果、レストラン事業売上高は441億16百万円（前期比16.0％増）、営業利益は38億８百万円（前期比41.4％増）となりました。

　喫茶事業におきましては、セルフサービス喫茶の「サンマルクカフェ」につきましては、ベーカリーカフェへの原点回帰によるパンを中心とした施策及びコラボレーションメニュー等の開発と販売促進に注力してまいりました。当連結会計年度中に直営店２店舗出店し、直営店277店舗、フランチャイズ店８店舗、計285店舗となりました。

　フルサービス喫茶の「倉式珈琲店」につきましては、フードメニューの充実等により、ビジネスモデルの立て直しに取り組んでまいりました。店舗数につきましては、直営店47店舗、フランチャイズ店２店舗、計49店舗となりました。

　この結果、喫茶事業売上高は267億79百万円（前期比0.9％増）、営業利益は22億38百万円（前期比38.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得や借入れによる収入があった一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことから、前連結会計年度に比べ24億15百万円減少（14.5％減）し、142億47百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は57億51百万円となり、前連結会計年度と比べ６億78百万円の増加（13.4％増）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益29億31百万円、減価償却費26億93百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は227億48百万円となり、前連結会計年度に比べ199億46百万円の増加（711.9％増）となりました。

　これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出205億53百万円の計上によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は145億81百万円となり、前連結会計年度に比べ159億23百万円の増加（前期は13億42百万円の使用）となりました。

　これは主に、自己株式の取得による支出76億30百万円の計上があった一方、借入れによる収入225億円があったことによるものであります。

店舗数・仕入・販売等の実績

(1）地域別店舗数の実績

（注）１．レストラン事業は、ベーカリーレストラン・サンマルク、すし処函館市場等、ベーカリーレストラン・バケット等、生麺専門鎌倉パスタ等、神戸元町ドリア等、牛カツ京都勝牛等、牛かつもとも村等及び実験事業から構成されております。

２．喫茶事業は、サンマルクカフェ、倉式珈琲店及び実験事業から構成されております。

(2）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4）種類別販売実績

当連結会計年度の種類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（２）財政状態の分析

①総資産

　当連結会計年度末の総資産につきましては、Ｍ＆Ａの実施に伴うのれん及び商標権の計上等により714億61百万円で前連結会計年度末と比べ224億44百万円増加いたしました。

②流動資産

　流動資産につきましては、210億97百万円で前連結会計年度末に比べ15億64百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が24億15百万円減少したこと等によるものであります。

③固定資産

　固定資産につきましては、503億64百万円で前連結会計年度末に比べ240億９百万円増加いたしました。これは主にＭ＆Ａの実施に伴いのれん及び商標権を213億８百万円計上したこと等によるものであります。

④流動負債

　流動負債につきましては、163億49百万円で前連結会計年度末に比べ84億60百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が50億円、１年内返済予定の長期借入金が17億50百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

⑤固定負債

　固定負債につきましては、242億55百万円で前連結会計年度末に比べ132億76百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が162億49百万円増加したこと等によるものであります。

⑥純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は、新株の発行、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び自己株式の取得等により308億56百万円で前連結会計年度末と比べ７億７百万円増加いたしました。

（３）経営成績の分析

①売上高
　売上高は708億95百万円で前期比プラス9.8％となりました。売上高は、人流回復による既存事業の売上が堅調に推移したことに加え、各業態における競争力強化に向けた取り組みが奏功したことにより、プラスとなりました。セグメント別では、レストラン事業が441億16百万円、前期比プラス16.0％、喫茶事業が267億79百万円、前期比プラス0.9％となりました。
②売上原価
　売上原価は176億86百万円であり、売上原価率が24.9％で前連結会計年度の24.3％と比較しやや悪化しました。これは、Ｍ＆Ａを実施した業態の原価率が当社既存業態の原価率よりも高いことによるものであります。
③販売費及び一般管理費
　販売費及び一般管理費は495億64百万円であり、売上販管比率が69.9％で前連結会計年度の71.7％と比較し、1.8ポイントの良化となりました。この主な要因は、売上の増加に伴い人件費、地代家賃、減価償却費といった固定費の性質を持つ費用の売上に占める割合が減少したことによるものであります。

④営業利益
　上記の結果、営業利益は36億44百万円（前年同期比39.1％増）となりました。セグメント別では、レストラン事業38億８百万円（前年同期比41.4％増）、喫茶事業22億38百万円（前年同期比38.6％増）となりました。
⑤営業外収益・営業外費用
　営業外収益は５億６百万円で前期比１億19百万円増加いたしました。これは主に受取補償金が１億28百万円増加したこと等によるものであります。
　営業外費用は３億11百万円で前期比57百万円増加いたしました。これは主に支払利息が30百万円増加したこと等によるものであります。
⑥経常利益
　以上の結果、経常利益は38億39百万円（前年同期比39.4％増）となりました。
⑦特別利益・特別損失

　特別利益は１百万円で前期比30百万円減少いたしました。これは受取保険金が25百万円減少したこと等によるものであります。
　特別損失は９億９百万円で前期比３億11百万円減少いたしました。これは主に減損損失が３億55百万円減少したこと等によるものであります。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
　法人税、住民税及び事業税は９億75百万円で前期比２億80百万円増加いたしました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億40百万円（前年同期比162.0％増）となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、設備投資資金は内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当し、土地取得を伴う出店やＭ＆Ａ等、特別に多額な資金需要が発生した場合には金融機関からの借入金及びエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。

　当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー57億51百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フロー227億48百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー145億81百万円の獲得等により当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は142億47百万円となり、前連結会計年度に比べ24億15百万円減少いたしました。

（５）経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

　当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しています。

　当連結会計年度における、計画の達成状況は以下のとおりになります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。