１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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関係会社短期貸付金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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未払消費税等 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
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|
|
福利厚生費 |
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|
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教育研修費 |
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旅費及び交通費 |
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|
通信費 |
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|
|
水道光熱費 |
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|
|
消耗品費 |
|
|
|
租税公課 |
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|
|
賃借料 |
|
|
|
修繕維持費 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
支払賃借料 |
|
|
|
中途解約違約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
特別利益 |
|
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固定資産売却益 |
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|
|
受取保険金 |
|
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
減損損失 |
|
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|
災害による損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
債権放棄損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取補償金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
債権放棄損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
関係会社貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
①連結子会社数
②連結子会社名
株式会社鎌倉パスタ
株式会社サンマルクグリル
株式会社サンマルクカフェ
ジーホールディングス株式会社
株式会社ゴリップ
株式会社OHANA
株式会社B級グルメ研究所ホールディングス
株式会社牛かつもと村
BQ International株式会社
(注)当社は、2024年11月１日にジーホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社他グループ子会社２社（株式会社ゴリップ及び株式会社OHANA）を連結子会社といたしました。
当社は、2024年12月６日に株式会社B級グルメ研究所ホールディングス及びBQ International株式会社の全株式を取得し、同社他グループ子会社１社（株式会社牛かつもと村）を連結子会社といたしました。
株式会社倉式珈琲につきましては、当連結会計年度に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称
株式会社La Madrague
SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.
極品國際餐飲股份有限公司
(注)株式会社サンマルクイノベーションズにつきましては、2025年１月に清算結了しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社La Madrague
SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.
極品國際餐飲股份有限公司
(注)株式会社サンマルクイノベーションズにつきましては、2025年１月に清算結了しております。
(3)持分法を適用しない理由
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
当社及び連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び連結子会社は、主に、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～45年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、商標権については、効果の及ぶ期間（５～10年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①直営店売上
主に店舗における顧客からの注文に基づき商品の提供を行うことによる売上であります。当該収益は、顧客へ商品を提供し、対価を受け取った時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、当社グループが運営するポイント制度について、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。さらに、他社が運営するポイント制度にかかる負担金については、これを控除した純額で収益を認識することとしております。
②ロイヤリティ収入
主に当社グループの店舗ＦＣ加入希望者から受け取るＦＣ加盟金及びロイヤリティ収入であります。当該収益のうち、ＦＣ加盟金については、当該対価を契約負債（前受金）として計上し、契約内容に基づいて一定期間にわたり均等に収益を認識しております。また、ロイヤリティ収入については、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎とし、その発生時点に基づいて収益を認識しております。
③ＦＣ関連等売上
主にＦＣ加盟者に対する食材や資材の提供を行うことによる売上であります。当該収益は、ＦＣ加盟者へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす仮定及びそれに基づく見積りを用いておりますが、これらに基づく数字は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(1)固定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び各営業店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業活動から生じる損益が直近の２会計期間連続して損失を計上した場合、進行期の売上高が前年比で30％以上減少している場合、固定資産の市場価格が帳簿価額から50％以上下落した場合、または退店を決定した場合に減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の認識については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引計算により算定しており、正味売却価額については、土地は時価、転用・売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価しております。当社グループでは、減損損失の認識にあたっての割引前将来キャッシュ・フローの算定については過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等、一定の見積り及び仮定に基づいております。これらの仮定及びそれに基づく見積りは、今後の市場動向等により有形固定資産及び減損損失の計上額に大きく影響を与える可能性があります。なお、当社の資産グループであるレストラン事業、喫茶事業ならびにその他事業（実験業態）に属する各店舗についてはいずれも市場環境や競合関係等に大きな差異が見られないことから、同一の見積り及び仮定に基づき、減損の兆候の判定、認識、ならびに測定を行っております。当連結会計年度においては、有形固定資産として177億12百万円（前連結会計年度152億71百万円）、減損損失として４億32百万円（前連結会計年度７億88百万円）を計上しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに際し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日）に基づき、当社および当社の関係会社各社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づき各社を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積もっておりますが、計画に用いている仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当連結会計年度においては、繰延税金資産として27億76百万円（前連結会計年度21億18百万円）、法人税等調整額として△５億85百万円（前連結会計年度△１億円）を計上しております。
(3)企業結合により取得したのれん及び無形資産
当連結会計年度において、株式取得に伴い、のれん及び無形資産（商標権）を認識しております。取得原価の配分については、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分しており、その配分額の算定にあたっては外部の企業価値専門家を利用しております。企業結合により計上されたのれん及び商標権は取得日時点の事業計画に基づく超過収益力等に基づき認識しております。これらはいずれも、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。また、のれん及び商標権の減損の兆候判定においては、主に取得日時点の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しており、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。なお、当連結会計年度末において、のれん及び商標権は、減損の兆候はないと判断しております。のれん及び商標権は、将来の事業計画に基づき算定しており、これらの算定における主要な仮定は、主に当該事業計画の売上高成長率及び割引率であります。主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変動が生じ超過収益力等が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれん及び商標権の減損損失が計上される可能性があります。当連結会計年度においては、のれんとして168億90百万円、商標権として44億17百万円を計上しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた29,216千円は、「商標権」518千円、「その他」28,698千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「中途解約違約金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた67,160千円は、「中途解約違約金」14,009千円、「その他」53,150千円として組み替えております。
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っており、見積りの変更による増加額815,591千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は11,353千円、税金等調整前当期純利益は117,432千円減少しております。
(退職給付債務の計算方法の変更)
退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、同一の退職給付計算に含められる従業員が300人を超えたため、当連結会計年度の期首より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度における退職給付に係る負債が247,465千円増加し、同額を特別損失に計上しております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
35,375千円 |
54,165千円 |
※３．その他のうち、契約負債の金額は、下記のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
４．当社においては、Ｍ＆Ａを実施したこと等に伴い手元資金水準が低下したため、当社グループの経営の安定性を確保するため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
－千円 |
15,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
5,000,000 |
|
差引額 |
－ |
10,500,000 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
5,854千円 145千円 －千円 |
198千円 548千円 273千円 |
|
計 |
6,000千円 |
1,021千円 |
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア |
81,458千円 2,216千円 －千円 |
149,304千円 1,596千円 417千円 |
|
計 |
83,674千円 |
151,317千円 |
※４．減損損失の内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
レストラン事業 （東京都武蔵野市他） |
営業店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
|
喫茶事業 （滋賀県草津市他） |
営業店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗について、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（788,080千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物743,975千円、工具、器具及び備品41,102千円、その他3,003千円であります。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、土地は固定資産税評価額を基礎に算定した価額、転用・売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引計算により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
レストラン事業 （東京都大田区他） |
営業店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
|
喫茶事業 （大阪府大阪市他） |
営業店舗資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗について、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（432,387千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物413,833千円、工具、器具及び備品17,354千円、その他1,200千円であります。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、土地は固定資産税評価額を基礎に算定した価額、転用・売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引計算により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
※５．貸倒引当金繰入額の内容
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
株式会社サンマルクイノベーションズ及びSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.に対する貸付金について回収不能と見込まれるため、貸倒引当金を計上しております。 |
SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.に対する貸付金について回収不能と見込まれるため、貸倒引当金を計上しております。 |
（注）前連結会計年度の貸倒引当金繰入額の内訳は、株式会社サンマルクイノベーションズに対して163,874千円、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.に対して42,000千円であります。
※６．災害による損失の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
5,683千円 128千円 3,042千円 |
－千円 －千円 －千円 |
|
計 |
8,854千円 |
－千円 |
（注）前連結会計年度は７月の記録的な大雨による損失を計上しております。
※７．債権放棄損の内容
非連結子会社であった株式会社サンマルクイノベーションズに対する債権放棄によるものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
30,242千円 |
37,338千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
30,242 |
37,338 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△114,356 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
△114,356 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
30,242 |
△77,018 |
|
法人税等及び税効果額 |
△9,211 |
23,830 |
|
その他の包括利益合計 |
21,030 |
△53,187 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,777,370 |
－ |
－ |
22,777,370 |
|
合計 |
22,777,370 |
－ |
－ |
22,777,370 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１・２ |
2,224,260 |
201,405 |
79,465 |
2,346,200 |
|
合計 |
2,224,260 |
201,405 |
79,465 |
2,346,200 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加201,405株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,364株、単元未満株式の買取による増加41株であります。
２．普通株式の自己株式の減少79,465株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第８回新株予約権 |
普通株式 |
571,600 |
－ |
－ |
571,600 |
16,805 |
|
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
4,163,700 |
－ |
－ |
4,163,700 |
6,024,651 |
|
|
合計 |
－ |
4,735,300 |
－ |
－ |
4,735,300 |
6,041,456 |
|
（注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
452,168 |
22.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
|
2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
509,512 |
25.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
510,779 |
利益剰余金 |
25.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１・２ |
22,777,370 |
4,163,741 |
4,000,000 |
22,941,111 |
|
合計 |
22,777,370 |
4,163,741 |
4,000,000 |
22,941,111 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）３・４ |
2,346,200 |
3,308,424 |
4,596,305 |
1,058,319 |
|
合計 |
2,346,200 |
3,308,424 |
4,596,305 |
1,058,319 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,163,741株は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使に伴い新株の発行を実施したことによる増加であります。
２．普通株式の発行済株式総数の減少4,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
３．普通株式の自己株式の増加3,308,424株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,303,000株、譲渡制限付株式の無償取得による増加5,058株、単元未満株式の買取による増加366株であります。
４．普通株式の自己株式の減少4,596,305株は、自己株式の消却による減少4,000,000株、新株予約権の行使に伴う処分による減少571,600株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少24,705株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第８回新株予約権 |
普通株式 |
571,600 |
－ |
571,600 |
－ |
－ |
|
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
4,163,700 |
－ |
4,163,700 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
4,735,300 |
－ |
4,735,300 |
－ |
－ |
|
（注）１．第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
510,779 |
25.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
|
2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
531,670 |
26.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
568,952 |
利益剰余金 |
26.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
16,663,120 |
千円 |
14,247,481 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
16,663,120 |
千円 |
14,247,481 |
千円 |
|
※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たにジーホールディングス株式会社、株式会社ゴリップ及び株式会社ＯＨＡＮＡを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
株式の取得により新たに株式会社Ｂ級グルメ研究所ホールディングス、BQ International株式会社及び株式会社牛かつもと村を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
３．重要な非資金取引の内容
|
(1)新株予約権に関するもの |
||||||||||||
|
|
||||||||||||
|
(2)自己株式の消却 |
||||||||||||
|
(3)重要な資産除去債務の計上額 重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
－ |
238,994 |
|
１年超 |
－ |
167,418 |
|
合計 |
－ |
406,412 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関等からの借入により調達しております。なお、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から個別に定期的な信用調査を行うなどしてリスク軽減策につなげております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金並びに長期借入金は、Ｍ＆Ａを実施したことにより、手元資金水準が低下したため、運転資金として調達したものであります。このうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利動向を注視しつつ、リスクの抑制に努めてまいります。
これらの債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金回収が早期かつ手元資金が潤沢にあり当社財務担当が一括管理しているため、リスクは極めて僅少であると考えております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)投資有価証券 |
794,239 |
790,917 |
△3,322 |
|
(2)敷金及び保証金 |
7,687,208 |
7,547,124 |
△140,084 |
|
資産計 |
8,481,447 |
8,338,041 |
△143,406 |
|
(1)社債 |
6,024,651 |
5,914,046 |
△110,605 |
|
負債計 |
6,024,651 |
5,914,046 |
△110,605 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)投資有価証券 |
118,850 |
118,850 |
－ |
|
(2)敷金及び保証金 |
7,995,498 |
7,567,648 |
△427,850 |
|
資産計 |
8,114,349 |
7,686,498 |
△427,850 |
|
(1)長期借入金 |
18,000,000 |
17,625,666 |
△374,333 |
|
負債計 |
18,000,000 |
17,625,666 |
△374,333 |
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度が85,605千円、当連結会計年度が80,027千円であります。
（注）４．市場価格のない株式等（非上場株式）は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度が40,375千円、当連結会計年度が59,165千円であります。
（注）５．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 売掛金 投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等 社債 敷金及び保証金 |
16,663,120 5,430,418
－ － 306,471 |
－ －
－ 700,000 7,380,737 |
|
合計 |
22,400,009 |
8,080,737 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 売掛金 敷金及び保証金 |
14,247,481 5,981,944 312,277 |
－ － 7,683,221 |
|
合計 |
20,541,704 |
7,683,221 |
（注）６．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
5,999,952 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
5,999,952 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 長期借入金 リース債務 |
5,000,000 1,750,008 4,470 |
－ 1,750,008 － |
－ 3,499,984 － |
－ 1,500,000 － |
－ 1,500,000 － |
－ 8,000,000 － |
|
合計 |
6,754,478 |
1,750,008 |
3,499,984 |
1,500,000 |
1,500,000 |
8,000,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
94,239 |
－ |
－ |
94,239 |
|
資産計 |
94,239 |
－ |
－ |
94,239 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
118,850 |
－ |
－ |
118,850 |
|
資産計 |
118,850 |
－ |
－ |
118,850 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
696,678 |
－ |
696,678 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
7,547,124 |
－ |
7,547,124 |
|
資産計 |
－ |
8,243,802 |
－ |
8,243,802 |
|
社債 |
－ |
5,914,046 |
－ |
5,914,046 |
|
負債計 |
－ |
5,914,046 |
－ |
5,914,046 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
7,567,648 |
－ |
7,567,648 |
|
資産計 |
－ |
7,567,648 |
－ |
7,567,648 |
|
長期借入金 |
－ |
17,625,666 |
－ |
17,625,666 |
|
負債計 |
－ |
17,625,666 |
－ |
17,625,666 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有していた社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 社債 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 社債 |
－ 700,000 |
－ 696,678 |
－ △3,322 |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
700,000 |
696,678 |
△3,322 |
|
|
合計 |
700,000 |
696,678 |
△3,322 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 社債 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 社債 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
94,239 |
58,396 |
35,842 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 社債 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
94,239 |
58,396 |
35,842 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 社債 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
|
(3)その他 |
85,605 |
96,500 |
△10,894 |
|
|
小計 |
85,605 |
96,500 |
△10,894 |
|
|
合計 |
179,844 |
154,896 |
24,948 |
|
（注）市場価格のない株式等（非上場株式）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は40,375千円であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
118,850 |
58,396 |
60,454 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 社債 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
118,850 |
58,396 |
60,454 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 社債 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
|
(3)その他 |
80,027 |
95,300 |
△15,272 |
|
|
小計 |
80,027 |
95,300 |
△15,272 |
|
|
合計 |
198,877 |
153,696 |
45,181 |
|
（注）市場価格のない株式等（非上場株式）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は59,165千円であります。
３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
種類 |
売却原価（千円） |
売却額（千円） |
売却損益（千円） |
|
社債 |
700,000 |
696,069 |
△3,931 |
売却の理由
資金運用方針の変更のため満期保有目的の債券を償還期日到来前に売却しております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当連結会計年度の期首より原則法に変更しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
444,641千円 |
|
勤務費用 |
80,750 |
|
利息費用 |
5,398 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
114,356 |
|
退職給付の支払額 |
△42,382 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
247,465 |
|
退職給付債務の期末残高 |
850,230 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
850,230 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
850,230 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
850,230 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
850,230 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
80,750千円 |
|
利息費用 |
5,398 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
－ |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
86,149 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－千円 |
|
数理計算上の差異 |
114,356 |
|
合 計 |
114,356 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
114,356 |
|
合 計 |
114,356 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
0.8％ |
|
予想昇給率 |
0.9～1.4 |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
306,765千円 |
|
退職給付費用 |
160,438 |
|
退職給付の支払額 |
△22,561 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
444,641 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
444,641 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
444,641 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
444,641 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
444,641 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度160,438千円 |
|
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
42,227 千円 |
|
73,206 千円 |
|
貸倒引当金 |
205,966 |
|
122,763 |
|
退職給付に係る負債 |
135,437 |
|
266,632 |
|
賞与引当金 |
31,284 |
|
30,729 |
|
未払金 |
13,907 |
|
15,036 |
|
少額減価償却資産 |
13,768 |
|
26,098 |
|
投資有価証券評価損 |
183,909 |
|
157,983 |
|
減損損失 |
972,834 |
|
864,470 |
|
資産除去債務 |
1,388,546 |
|
1,795,808 |
|
繰越欠損金（注) |
3,820,147 |
|
3,685,789 |
|
その他 |
127,226 |
|
172,283 |
|
繰延税金資産小計 |
6,935,256 |
|
7,210,803 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
△2,755,430 |
|
△2,255,486 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,645,840 |
|
△1,392,254 |
|
評価性引当額小計 |
△4,401,271 |
|
△3,647,741 |
|
繰延税金資産合計 |
2,533,985 |
|
3,563,061 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,917 |
|
16,218 |
|
商標権 |
－ |
|
1,563,368 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
404,321 |
|
630,823 |
|
繰延税金負債合計 |
415,239 |
|
2,210,410 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,118,746 |
|
1,352,651 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
9,493 |
15,666 |
21,595 |
6,140 |
－ |
3,767,251 |
3,820,147 |
|
評価性引当額 |
△9,493 |
△15,666 |
△21,595 |
△6,140 |
－ |
△2,702,534 |
△2,755,430 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,064,716 |
(※2) 1,064,716 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金3,820,147千円のうち1,064,716千円について回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
60 |
3,685,729 |
3,685,789 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△60 |
△2,255,426 |
△2,255,486 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,430,302 |
(※2) 1,430,302 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金3,685,789千円のうち1,430,302千円について回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
3.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割等 |
16.0 |
|
8.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△36.7 |
|
△37.3 |
|
税制改正の影響 |
31.6 |
|
△0.9 |
|
連結子会社との税率差異 |
△1.2 |
|
2.1 |
|
のれん償却額 |
－ |
|
4.5 |
|
その他 |
△2.3 |
|
2.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.0 |
|
13.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が64,053千円、繰延税金負債が37,301千円それぞれ増加し、法人税等調整額が26,752千円減少しております。
（取得による企業結合（ジーホールディングス株式会社））
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ジーホールディングス株式会社他グループ子会社２社（株式会社ゴリップ、株式会社OHANA）
事業の内容 飲食店の経営、企画等
（2）企業結合を行った主な理由
当社が子会社化したジーホールディングス株式会社（以下「ＧＨＤ」といいます。）は、飲食店の企画、経営を行う株式会社ゴリップ及び株式会社ＯＨＡＮＡを子会社としており、これらの子会社を通じて、牛カツ定食業態の「牛カツ京都勝牛」、カフェ業態の「ＮＩＣＫ ＳＴＯＣＫ」等の飲食ブランドを運営しております。インバウンド観光客の取り込みや、海外展開に強みを持つと考えられる牛カツ定食業態を中核とするジーホールディングス株式会社の子会社化により、当社グループのインバウンド観光客の取込みや海外進出の強化を見込むとともに、当社グループが保有する商業施設等の物件情報や出店ノウハウの活用、ＤＸ支援及び物流網の共有により、ＧＨＤにおけるコストダウンの実現といったシナジー効果が見込まれることから、更に当社グループ及びＧＨＤの成長を加速させることができると判断し、この度の株式取得を決定いたしました。
（3）企業結合日 2024年11月１日（みなし取得日 2024年12月31日）
（4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月31日をみなし取得日としているため、ジーホールディングス株式会社他グループ子会社２社の2025年１月１日から2025年３月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
11,000,000千円 |
|
取得原価 |
|
11,000,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 189,103千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額 9,305,678千円
（2）発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
2,124,113千円 |
|
固定資産 |
3,533,738千円 |
|
資産合計 |
5,657,851千円 |
|
流動負債 |
1,276,603千円 |
|
固定負債 |
2,686,926千円 |
|
負債合計 |
3,963,530千円 |
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
商標権 2,037,045千円（償却年数10年）
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（取得による企業結合（株式会社B級グルメ研究所ホールディングス及びBQ International株式会社））
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社B級グルメ研究所ホールディングス及びBQ International株式会社他グループ子会社２社（株式会社牛かつもと村、極品国際餐飲股份有限公司）
事業の内容 飲食店の経営、コンサルティング業務等
（2）企業結合を行った主な理由
当社が子会社化した株式会社B級グルメ研究所ホールディングス及びBQ International株式会社は、飲食店の企画、経営を行う株式会社牛かつもと村及び極品國際餐飲股份有限公司を子会社としており、これらの子会社を通じて、牛カツ定食業態の「牛かつもと村」を運営しております。
インバウンド観光客の取り込みや、海外展開に強みを持つと考えられる牛カツ定食業態を中核とする牛かつもと村をグループ内に取り込むことにより、当社グループのインバウンド観光客の取込みや海外進出の強化を見込むとともに、当社グループが保有する商業施設等の物件情報や出店ノウハウの活用、当社調達ノウハウの共有及び物流網の共有により、牛かつもと村におけるコストダウンの実現といったシナジー効果が見込まれることから、更に当社グループ及び牛かつもと村の成長を加速させることができると判断し、この度の株式取得を決定いたしました。
（3）企業結合日 2024年12月６日（みなし取得日 2024年12月31日）
（4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月31日をみなし取得日としているため、株式会社B級グルメ研究所ホールディングス及びBQ International株式会社他グループ子会社１社（株式会社牛かつもと村）の2025年１月１日から2025年３月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。なお、極品國際餐飲股份有限公司につきましては小規模であり、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であることから連結の範囲から除いております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
10,400,000千円 |
|
取得原価 |
|
10,400,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 98,928千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額 8,017,727千円
（2）発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
828,208千円 |
|
固定資産 |
3,208,902千円 |
|
資産合計 |
4,037,110千円 |
|
流動負債 |
634,273千円 |
|
固定負債 |
1,020,564千円 |
|
負債合計 |
1,654,837千円 |
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
商標権 2,493,250千円（償却年数10年）
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（共通支配下の取引等）
当社は、2024年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日をもって当社100％出資の連結子会社である株式会社倉式珈琲を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社倉式珈琲
事業の内容 倉式珈琲店事業
（２）企業結合日
2024年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし株式会社倉式珈琲を消滅会社とする吸収合併方式であります。
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、株式会社倉式珈琲においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。
（４）結合後企業の名称
株式会社サンマルクホールディングス
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、多業態による外食チェーンを展開しております。当社は外食事業に共通する管理、店舗開発、業態開発、商品開発、教育等の機能を担うことで事業管理の効率化を図り、事業の執行については一般的に、業態ごとに事業子会社に委譲することで責任や権限を明確にし、顧客満足の向上を追求すべく経営に取り組んでまいりました。
現在、株式会社倉式珈琲のフルサービス喫茶業態としての収益化が難しくなってきており、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、同社を当社に吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物（内部造作）の耐用年数である15年または契約期間と見積り、割引率は0.000～1.970％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
4,860,625千円 |
4,448,667千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
107,053 |
127,813 |
|
連結子会社の取得による増加額 |
－ |
462,577 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
815,591 |
|
時の経過による調整額 |
23,900 |
22,672 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△542,911 |
△221,088 |
|
期末残高 |
4,448,667 |
5,656,232 |
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
「注記事項（会計上の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
4,397,232千円 |
5,430,418千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
5,430,418 |
5,981,944 |
|
契約負債(期首残高) |
31,602 |
33,058 |
|
契約負債(期末残高) |
33,058 |
111,067 |
契約負債は、主に、当社グループが運営するポイント制度について、付与したポイントの前受金に関するもの、ならびにＦＣ加盟金に基づく前受金であります。ポイント制度に係る前受金については、ポイントの利用に伴い、また、ＦＣ加盟金に基づく前受金については、契約内容に基づいて一定期間にわたり均等に取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、それぞれ31,602千円及び33,058千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
33,058千円 |
59,328千円 |
|
１年超２年以内 |
－ |
8,447 |
|
２年超３年以内 |
－ |
8,007 |
|
３年超 |
－ |
35,283 |
|
合計 |
33,058 |
111,067 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、外食業態の運営を行うとともに、外食事業を展開する上での必要なインフラ機能（業態・商品開発機能、店舗開発機能、教育機能、管理機能等）を有しており、当社を含むグループ内の事業子会社が保有する既存の業態（既存店）の運営にできるだけ専念できる環境をつくるなどグループ内の機能設計を行っております。また各連結子会社はそれぞれ外食業態の運営を行っております。
したがって、当社グループは連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「レストラン事業」及び「喫茶事業」の２つを報告セグメントとしております。
「レストラン事業」は、主に「ベーカリーレストラン・サンマルク」等の運営、「すし処函館市場」等の運営、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営、「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営、「神戸元町ドリア」等の運営、「牛カツ京都勝牛」等の運営及び「牛かつもと村」等の運営を行っております。「喫茶事業」は、主に「サンマルクカフェ」の運営及び「倉式珈琲店」の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報 告 セ グ メ ン ト |
調 整 額 (注)１・２ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
||
|
|
レストラン |
喫茶 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
直営店売上 |
37,221,972 |
26,035,220 |
63,257,192 |
－ |
63,257,192 |
|
ロイヤリティ収入 |
80,048 |
42,907 |
122,956 |
－ |
122,956 |
|
FC関連等売上 |
720,393 |
456,158 |
1,176,551 |
－ |
1,176,551 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３・５ |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３・６ |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,688,399千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等15,309,520千円であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
６．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報 告 セ グ メ ン ト |
調 整 額 (注)１・２ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
||
|
|
レストラン |
喫茶 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
直営店売上 |
43,251,739 |
26,285,195 |
69,536,935 |
－ |
69,536,935 |
|
ロイヤリティ収入 |
115,950 |
46,346 |
162,297 |
－ |
162,297 |
|
FC関連等売上 |
748,405 |
448,012 |
1,196,418 |
－ |
1,196,418 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３・５ |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３・６ |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,401,806千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等3,630,997千円であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
６．長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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報 告 セ グ メ ン ト |
調 整 額 |
連結損益 計算書 計上額 |
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レストラン |
喫茶 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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報 告 セ グ メ ン ト |
調 整 額 |
連結損益 計算書 計上額 |
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レストラン |
喫茶 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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報 告 セ グ メ ン ト |
調 整 額 |
合計 |
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レストラン |
喫茶 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産 |
1,474円82銭 |
1,410円08銭 |
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１株当たり当期純利益 |
47円47銭 |
123円62銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
39円18銭 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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(1)１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
969,517 |
2,540,608 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
969,517 |
2,540,608 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
20,425,161 |
20,551,717 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
4,319,496 |
－ |
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（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） |
（4,163,700） |
（－） |
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（うち新株予約権（株）） |
（155,796） |
（－） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（資本準備金の額の減少）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、以下のとおり、資本準備金の額の減少について、2025年６月25日開催予定の第34回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少の目的
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化などに対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えるものであります。
２．資本準備金の減少の内容
資本準備金の額17,363,105,540円のうち2,789,506,200円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本準備金の額の減少の日程
（１）取締役会決議日 2025年２月25日
（２）株主総会決議日 2025年６月25日（予定）
（３）債権者異議申述公告日 2025年６月27日（予定）
（４）債権者異議申述最終期日 2025年７月28日（予定）
（５）効力発生日 2025年８月１日（予定）
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
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㈱サンマルクホールディングス
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第１回 無担保転換 社債型新株予約権付社債 |
2021年６月７日 |
6,024,651 |
－ |
－ |
なし |
2026年６月15日 |
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合計 |
－ |
－ |
6,024,651 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
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銘柄 |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
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発行すべき株式の内容 |
㈱サンマルクホールディングス普通株式 |
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新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
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株式の発行価格（円） |
1,441 |
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発行価額の総額（千円） |
6,056,951 |
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新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の 総額（千円） |
－ |
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新株予約権の付与割合（％） |
100 |
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新株予約権の行使期間 |
自 2021年６月15日 至 2026年６月12日 |
（注）１．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の振込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、転換価額修正条項に従い、2021年12月14日以降、当初の1,662円から1,441円に修正されております。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
5,000,000 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
1,750,008 |
1.1 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
16,249,992 |
1.2 |
2026年～2041年 |
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リース債務 |
－ |
4,470 |
－ |
2026年 |
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合計 |
－ |
23,004,470 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,750,008 |
3,499,984 |
1,500,000 |
1,500,000 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
32,947,767 |
70,895,651 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
1,473,039 |
2,931,347 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
1,672,357 |
2,540,608 |
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１株当たり中間（当期） 純利益（円） |
81.84 |
123.62 |