|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
建設協力金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払金 |
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|
|
資産除去債務 |
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|
|
未払費用 |
|
|
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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仮受金 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債権放棄損 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(4)棚卸資産
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主に、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～38年
構築物 ２～45年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①直営店売上
主に店舗における顧客からの注文に基づき商品の提供を行うことによる売上であります。当該収益は、顧客へ商品を提供し、対価を受け取った時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、他社が運営するポイント制度にかかる負担金については、これを控除した純額で収益を認識することとしております。
②ロイヤリティ収入
主に当社グループの店舗ＦＣ加入希望者から受け取るＦＣ加盟金ならびにロイヤリティ収入であります。当該収益のうち、ＦＣ加盟金については、当該対価を契約負債（前受金）として計上し、契約内容に基づいて一定期間にわたり均等に収益を認識しております。また、ロイヤリティ収入については、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎とし、その発生時点に基づいて収益を認識しております。
③ＦＣ関連等売上
主にＦＣ加盟者及び子会社に対する食材や資材の提供を行うことによる売上であります。当該収益は、ＦＣ加盟者及び子会社へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす仮定及びそれに基づく見積りを用いておりますが、これらに基づく数字は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(1)固定資産の減損
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社の統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び各営業店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業活動から生じる損益が直近の２会計期間連続して損失を計上した場合、進行期の売上高が前年比で30％以上減少している場合、固定資産の市場価格が帳簿価額から50％以上下落した場合、または退店を決定した場合に減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の認識については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを割引計算により算定しており、正味売却価額については、土地は時価、転用・売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価しております。当社では、減損損失の認識にあたっての割引前将来キャッシュ・フローの算定については過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等、一定の見積り及び仮定に基づいております。これらの仮定及びそれに基づく見積りは、今後の市場動向等により有形固定資産及び減損損失の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当事業年度においては、有形固定資産として60億22百万円（前事業年度50億36百万円）、減損損失として１億81百万円（前事業年度１億29百万円）を計上しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性
当社は繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに際し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日）に基づき、当社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積もっておりますが、計画に用いている仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当事業年度においては、繰延税金資産として21億49百万円（前事業年度14億79百万円）、法人税等調整額として△６億78百万円（前事業年度３億75百万円）を計上しております。
(3)関係会社株式の評価
一部の関係会社株式の帳簿価額には、取得時点で見込んだ関係会社の将来の超過収益力が反映されております。当該超過収益力には、連結財務諸表に計上されているのれん及び商標権と同様の主要な仮定が含まれております。関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。超過収益力の算定にあたって使用した主要な仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があります。各関係会社の属する状況によっては、評価損の計上が必要となり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当事業年度においては、関係会社株式として327億６百万円（前事業年度114億94百万円）を計上しております。
該当事項はありません。
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っており、見積りの変更による増加額247,552千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益は3,359千円、税引前当期純利益は57,968千円減少しております。
(退職給付債務の計算方法の変更)
退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、同一の退職給付計算に含められる従業員が300人を超えたため、当事業年度の期首より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度における退職給付引当金が112,906千円増加し、同額を特別損失に計上しております。
※１． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 長期金銭債権 長期金銭債務 |
75,009千円 －千円 283,550千円 |
74,879千円 3,000千円 190,410千円 |
２．当社においては、Ｍ＆Ａを実施したこと等に伴い手元資金水準が低下したため、当社グループの経営の安定性を確保するため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
－千円 |
15,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
5,000,000 |
|
差引額 |
－ |
10,500,000 |
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 売上高 営業取引以外の取引による取引高 |
524,030千円 362,925千円 |
501,071千円 228,111千円 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度92％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度８％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給与賞与 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
支払手数料及び業務委託料 |
|
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※３．貸倒引当金繰入額の内容
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
株式会社サンマルクイノベーションズ及びSAINT MARC SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.に対する貸付金のうち回収不能と見込まれる部分について、貸倒引当金を計上しております。 |
株式会社OHANA及びSAINT MARC SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.に対する貸付金のうち回収不能と見込まれる部分について、貸倒引当金を計上しております。 |
（注）当事業年度の貸倒引当金繰入額の内訳は、株式会社OHANAに対して130,000千円、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.に対して30,000千円であります。
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物 工具、器具及び備品 車両運搬具 |
－千円 － － |
198千円 448 273 |
|
計 |
－ |
921 |
※５．抱合せ株式消滅差益の内容
連結子会社であった株式会社倉式珈琲を吸収合併したことによるものであります。
※６．債権放棄損の内容
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
連結子会社であった株式会社倉式珈琲に対する債権放棄によるものであります。 |
非連結子会社であった株式会社サンマルクイノベーションズに対する債権放棄によるものであります。 |
前事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等（子会社株式）は、記載しておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は関係会社株式11,494,112千円であります。
当事業年度（2025年３月31日）
市場価格のない株式等（子会社株式）は、記載しておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は関係会社株式32,706,352千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
37,098 千円 |
|
28,302 千円 |
|
貸倒引当金 |
245,880 |
|
241,940 |
|
退職給付引当金 |
52,895 |
|
100,135 |
|
関係会社株式評価損 |
911,586 |
|
157,983 |
|
減損損失 |
265,037 |
|
310,767 |
|
資産除去債務 |
258,552 |
|
416,907 |
|
繰越欠損金 |
911,988 |
|
1,396,548 |
|
その他 |
62,903 |
|
93,917 |
|
繰延税金資産小計 |
2,745,942 |
|
2,746,503 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,198,082 |
|
△441,670 |
|
評価性引当額小計 |
△1,198,082 |
|
△441,670 |
|
繰延税金資産合計 |
1,547,860 |
|
2,304,832 |
|
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
10,917 |
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18,958 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
57,460 |
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136,268 |
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繰延税金負債合計 |
68,377 |
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155,227 |
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繰延税金資産の純額 |
1,479,482 |
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2,149,605 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年３月31日） |
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当事業年度 （2025年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.5％ |
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30.5％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
11.4 |
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4.9 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
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△0.0 |
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住民税均等割等 |
4.9 |
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4.5 |
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子会社合併による影響 |
－ |
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△52.3 |
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税制改正の影響 |
0.0 |
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△2.5 |
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評価性引当額の増減 |
12.7 |
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△0.6 |
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その他 |
△1.2 |
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△0.5 |
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税効果会計適用後法人税等の負担率 |
58.3 |
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△16.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は46,547千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」にて同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（単位：千円） |
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区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
2,184,818 |
1,392,533 |
211,172 （176,296） |
314,353 |
3,051,825 |
4,827,229 |
|
構築物 |
30,844 |
29,206 |
1,331 （1,331） |
9,486 |
49,233 |
293,924 |
|
|
車両運搬具 |
－ |
3,630 |
2,419 |
1,210 |
－ |
－ |
|
|
工具、器具及び 備品 |
186,632 |
187,354 |
4,214 （3,834） |
111,887 |
257,884 |
1,614,322 |
|
|
土地 |
2,629,491 |
－ |
－ |
－ |
2,629,491 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
4,811 |
1,040,116 |
1,011,009 |
－ |
33,919 |
－ |
|
|
計 |
5,036,597 |
2,652,841 |
1,230,146 （181,462） |
436,937 |
6,022,354 |
6,735,476 |
|
|
無形固 定資産 |
ソフトウエア |
51,447 |
6,151 |
417 |
23,462 |
33,719 |
101,614 |
|
電話加入権 |
11,277 |
－ |
－ |
－ |
11,277 |
－ |
|
|
商標権 |
518 |
－ |
－ |
212 |
305 |
923 |
|
|
その他 |
1,784 |
27,036 |
6,151 |
53 |
22,614 |
400 |
|
|
計 |
65,027 |
33,188 |
6,569 |
23,728 |
67,917 |
102,938 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
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建物 |
営業店舗における内部造作等 |
1,392,533千円 |
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構築物 |
営業店舗におけるサイン設置等 |
29,206千円 |
|
車両運搬具 |
社用車 |
3,630千円 |
|
工具、器具及び備品 |
営業店舗における厨房設備等 |
187,354千円 |
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ソフトウエア |
社内システムに係る改修等 |
6,151千円 |
２．当期増加額には、株式会社倉式珈琲の吸収合併による増加額が次のとおり含まれております。
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建物 |
営業店舗における内部造作等 |
571,184千円 |
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構築物 |
営業店舗におけるサイン設置等 |
13,268千円 |
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工具、器具及び備品 |
社用車 |
17,262千円 |
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
807,225 |
429,495 |
465,224 |
771,495 |
|
賞与引当金 |
21,271 |
30,424 |
21,271 |
30,424 |
（注）引当金の計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。