第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
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第107期
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第108期
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第109期
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第110期
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第111期
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決算年月
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2021年３月
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2022年３月
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2023年３月
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2024年３月
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2025年３月
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売上高
|
(百万円)
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141,448
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270,883
|
361,245
|
367,242
|
326,775
|
経常利益
|
(百万円)
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4,994
|
33,426
|
39,257
|
39,719
|
31,612
|
当期純利益
|
(百万円)
|
5,889
|
31,937
|
30,848
|
27,958
|
21,203
|
持分法を適用した場合の投資利益
|
(百万円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
資本金
|
(百万円)
|
30,894
|
30,894
|
30,894
|
30,894
|
30,894
|
発行済株式総数
|
(株)
|
155,064,249
|
155,064,249
|
155,064,249
|
155,064,249
|
110,064,249
|
純資産額
|
(百万円)
|
130,903
|
158,280
|
179,254
|
203,907
|
209,918
|
総資産額
|
(百万円)
|
185,887
|
240,325
|
270,975
|
310,604
|
292,973
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,093.64
|
1,366.98
|
1,618.17
|
1,867.20
|
2,014.68
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
16.00
|
25.00
|
40.00
|
50.00
|
50.00
|
(１株当たり中間配当額)
|
(8.00)
|
(10.00)
|
(20.00)
|
(25.00)
|
(25.00)
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
48.04
|
269.79
|
272.44
|
253.51
|
197.96
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
70.4
|
65.9
|
66.2
|
65.6
|
71.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.5
|
22.1
|
18.3
|
14.6
|
10.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
17.63
|
4.31
|
5.01
|
6.56
|
8.03
|
配当性向
|
(％)
|
33.3
|
9.3
|
14.7
|
19.7
|
25.3
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
7,585
|
26,913
|
39,767
|
53,376
|
19,588
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
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△8,952
|
△9,676
|
△11,904
|
△18,202
|
△21,876
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△7,220
|
△7,483
|
△11,696
|
△8,140
|
△13,766
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現金及び現金同等物の期末残高
|
(百万円)
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58,332
|
68,644
|
85,074
|
112,219
|
96,111
|
従業員数
|
(名)
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1,020
|
1,028
|
1,055
|
1,103
|
1,135
|
株主総利回り
|
(％)
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127.7
|
178.3
|
214.1
|
265.5
|
261.8
|
(比較指標：東証株価指数)
|
(％)
|
(142.1)
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(145.0)
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(153.4)
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(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
854
|
1,523
|
1,669
|
1,921
|
2,085
|
最低株価
|
(円)
|
591
|
805
|
1,076
|
1,272
|
1,425
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 従業員数は就業人員数を表示している。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。
５ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日）を第108期の期首から適用している。
６ 2025年３月期の１株当たり配当額50円00銭のうち、期末配当額25円00銭については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。
２ 【沿革】
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1934年11月
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資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。(設立 1934年11月23日)
以後、平炉２基、電気炉１基、中形及び小形圧延工場で各種特殊鋼の生産従事。
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1953年３月
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東亜鋼管工業㈱(資本金250万円)を吸収合併。
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1960年７月
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岡山県倉敷市に工場誘致条例に基づき工場用地(約50万3,000平方メートル)取得。
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1962年10月
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岡山工場第１号平炉完成、操業開始。以後120トン平炉５基、中形及び小形圧延設備完成、中形及び小形形鋼の生産従事。
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1969年１月
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岡山工場大形圧延工場完成、Ｈ形鋼の生産開始。
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1969年２月
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㈱土佐電気製鋼所より同社高知工場の譲渡を受け、当社高知工場として生産開始。
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1970年２月
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福岡県北九州市に工場用地(約15万4,000平方メートル)取得。
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1971年９月
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大丸製鋼㈱(資本金500万円、1969年７月以降当社が全株式を取得所有)を吸収合併、当社の九州工場として操業開始。
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1971年11月
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九州工場の50トン電気炉２基、連続鋳造設備２基完成、設備の更新合理化を完了、生産開始。
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1973年２月
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九州工場圧延工場完成、中形形鋼の生産開始。
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1973年６月
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岡山工場連続鋳造設備完成、操業開始。
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1974年５月
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本社を東京都足立区より千代田区に移転。
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1974年７月
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東京証券取引所市場第二部上場。
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1975年12月
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㈱土佐電気製鋼所を吸収合併、当社の高松工場として生産開始。
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1976年９月
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東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。
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1977年12月
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岡山工場平炉操業停止。
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1978年１月
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江戸川工場閉鎖。
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1978年４月
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岡山工場第１号、第２号140トン電気炉完成、操業開始。
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1978年12月
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岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。
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1979年１月
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岡山工場小形棒鋼工場完成、生産開始。
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1979年４月
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大阪営業所開設、高知工場ビーム・ブランク鋳込み成功。
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1979年９月
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千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。
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1984年７月
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九州工場大形工場完成、大形Ｈ形鋼、ユニバーサル・プレートの生産開始。
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1986年１月
|
千住工場閉鎖。
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1987年３月
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高知工場閉鎖。
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1987年４月
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大阪営業所を大阪支社に改称、アメージング㈱(子会社)設立。
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1989年８月
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九州工場130トン直流電気炉完成、操業開始。
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1991年10月
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岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。
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1992年４月
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岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場(150トン直流電気炉)完成、操業開始。
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1992年12月
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栃木県宇都宮市に工場用地(約14万7,000平方メートル)取得。
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1994年２月
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九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始。
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1994年４月
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名古屋支社、九州支社及び広島営業所、高松営業所開設。
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1995年４月
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岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。
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1995年８月
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宇都宮工場圧延工場完成、生産開始。
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1995年11月
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宇都宮工場製鋼工場完成、操業開始。
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1996年10月
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高松工場60トン直流電気炉完成、棒鋼圧延設備更新、生産開始。
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1997年２月
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高松工場線材圧延設備完成、生産開始。
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1997年３月
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岡山工場冷延設備及び表面処理設備完成、生産開始。
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1999年４月
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宇都宮営業所開設。
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1999年11月
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九州支社及び広島営業所廃止、九州営業所開設。
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2003年４月
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大阪証券取引所市場第一部上場廃止。
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2004年６月
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名古屋支社を大阪支社に統合。
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2004年９月
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岡山工場カットシート設備完成、生産開始。
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2004年11月
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高松営業所を大阪支社に統合。
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2007年１月
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九州工場厚板設備完成、生産開始。
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2007年３月
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愛知県田原市に工場用地(約104万5,000平方メートル)取得。
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2008年１月
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岡山営業所開設。
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2009年４月
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田原営業所開設、大阪支社を大阪営業所に改変。
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2009年11月
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田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。
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2009年12月
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田原工場カットシート設備完成、生産開始。
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2010年３月
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田原工場造管設備完成、生産開始、アメージング㈱(子会社)清算結了。
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2010年６月
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田原工場製鋼工場完成、操業開始。
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2011年８月
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田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。
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2012年３月
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高松工場生産停止。
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2012年４月
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高松鉄鋼センター開設。
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2013年４月
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大阪営業所及び田原営業所廃止、大阪支店及び名古屋支店開設。
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2015年４月
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九州営業所廃止、九州支店開設。
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2017年６月
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長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」策定。
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2018年１月
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岡山工場Ｎｏ.4ＣＣＭ設備完成、操業開始。
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2020年８月
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宇都宮工場隣接土地(66,100平方メートル)取得。
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2021年６月
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長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」改定。
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2021年７月
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国内４工場における太陽光発電設備完成。
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2022年４月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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2022年６月
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名古屋サテライトヤード開設。
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2022年12月
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岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場再稼動。
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2024年６月
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関西サテライトヤード開設。
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2024年７月
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低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」を発表。
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2024年９月
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田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備再稼動。
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2025年６月
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東京湾岸サテライトヤード開設。
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３ 【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。
当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。
事業の系統図は次のとおりである。
４ 【関係会社の状況】
該当事項なし。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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1,135
|
39.5
|
16.7
|
8,714
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(注) １ 従業員数は、出向者を除いた就業人員数である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(2) 多様性に関する指標
当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりである。
当事業年度
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管理職に占める女性労働者の割合（％）
（注）１
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男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）２
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労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１
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全労働者
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うち正規
雇用労働者
|
うち非正規 雇用労働者
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0.0
|
79.2
|
66.4
|
79.0
|
42.5
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(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出している。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出している。
３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除く。
４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。
５．人的資本や多様性に関する指標や取組については、本報告書「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」の「人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」に記載している。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、東京製鉄労働組合連合会を組織し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟している。
なお、2025年３月31日現在の組合には、従業員中962人が加入している。
